財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 阿部 一成
本店の所在の場所、表紙東京都台東区元浅草二丁目６番６号　東京日産台東ビル４階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（4570）1316（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　業績の状況当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、461億60百万円と前年同四半期に比べ21億３百万円（4.8％）の増収となりました。損益面につきましては、営業利益は人件費等の販管費は増加したものの売上総利益率の改善により、15億70百万円と前年同四半期に比べ２億６百万円（15.2％）の増益、経常利益は17億20百万円と前年同四半期に比べ２億６百万円（13.6％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億78百万円と前年同四半期に比べ１億56百万円（17.0％）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（戸建住宅事業）戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移しましたが、新築住宅の着工数につきましては、貸家は前年比微減で推移しているものの、戸建分譲、持家ともに前年割れが常態化しており、今後さらなる低水準での推移も懸念される状況となりました。このような事業環境のもと、タイル及び建材関連販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅向けの自社ブランドタイル及び内装建材の販売が増加したことによるものであります。タイル及び建材関連工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、サッシ工事及びタイル工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、ユニットバス、キッチン、太陽光発電機器の工事が増加したほか、衛生陶器、エアコンの販売が増加したことによるものであります。以上の結果、戸建住宅事業の売上高は382億95百万円と前年同四半期に比べ10億97百万円（3.0％）の増収、セグメント利益は粗利率の減少や販管費の増加により、17億38百万円と前年同四半期に比べ48百万円（2.7％）の減益となりました。 （大型物件事業）大型物件事業の市況につきましては、新築マンション着工数や民間非住宅投資のこの１年の累計は前年を約10%下落しており、公共建設投資についても前年並みか若干下回る状況で推移し、回復基調とは言い難い状況で推移しました。このような事業環境のもと、タイル及び石材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、前期に子会社化した石材工事会社が連結業績数値に加わったこと、首都圏の大型タイル工事が完成したことよるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅の着工減や競争激化によるユニットバス工事の受注量が減少したことなどによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、コロナ禍後の民間改修工事が再開したことや公共物件工事が順調に進捗したことによるものであります。以上の結果、大型物件事業の売上高は78億65百万円と前年同四半期に比べ10億５百万円（14.7％）の増収、セグメント利益は、６億２百万円と前年同四半期に比べ２億72百万円（82.7%）の増益となりました。
(2)　財政状態の分析 （資産）当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億53百万円増加し、452億55百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が19億46百万円、のれんが２億23百万円、投資有価証券が２億８百万円増加した一方で、子会社株式（投資その他の資産、その他）が８億66百万円減少したことによるものであります。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億31百万円増加し、202億54百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が７億70百万円、短期借入金が７億９百万円増加した一方で、未払費用（流動負債、その他）が６億77百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加し、250億１百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億18百万円増加したことによるものであります。 (3)　キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて87百万円減少し、100億79百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、５億49百万円（前年同四半期は３億３百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益17億23百万円の計上及び仕入債務の増加額８億32百万円、売上債権の増加額20億34百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億87百万円（前年同四半期は17億円の減少）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入１億51百万円、貸付による支出１億57百万円及び有形固定資産の取得による支出99百万円によるものであります。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、４億９百万円（前年同四半期は３億23百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金純増加額７億50百万円、配当金の支払額２億41百万円によるものであります。　(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。　(5)　研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)　株式会社アベタ東京都足立区8607.44　ホールセール株式会社東京都足立区8607.44　マルティス株式会社東京都足立区5865.07　アイナボホールディングス従業員持株会東京都台東区元浅草2-6-6東京日産台東ビル　4階5354.63　株式会社タクルコ東京都練馬区4844.19　株式会社マユルコ東京都練馬区4403.81　清原達郎東京都港区3483.01　阿部一成東京都足立区3372.92　阿部太一埼玉県和光市2692.33　阿部亮平東京都足立区2692.33計－4,99043.15
氏名又は名称、大株主の状況　阿部亮平

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社アイナボホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 江 俊 志印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 瀬 朋 子印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,007,363,000
建物及び構築物（純額）1,291,906,000
機械装置及び運搬具（純額）8,134,000
工具、器具及び備品（純額）96,489,000
土地5,130,060,000
リース資産（純額）、有形固定資産48,905,000
建設仮勘定498,000
有形固定資産6,575,994,000
無形固定資産449,017,000
投資有価証券2,482,412,000
退職給付に係る資産765,181,000
繰延税金資産216,175,000
投資その他の資産6,109,403,000

BS負債、資本

短期借入金1,000,247,000
未払法人税等305,352,000
リース債務、流動負債20,122,000
繰延税金負債99,392,000
退職給付に係る負債124,822,000
資本剰余金1,360,916,000
利益剰余金22,033,516,000
株主資本24,257,129,000
その他有価証券評価差額金430,391,000
退職給付に係る調整累計額313,520,000
評価・換算差額等743,911,000
負債純資産45,255,702,000

PL

売上原価39,448,661,000
販売費及び一般管理費5,141,628,000
受取利息、営業外収益1,212,000
受取配当金、営業外収益19,973,000
営業外収益180,520,000
支払利息、営業外費用6,716,000
営業外費用29,928,000
固定資産売却益、特別利益2,432,000
特別利益2,432,000
固定資産除却損、特別損失204,000
特別損失204,000
法人税、住民税及び事業税359,815,000
法人税等調整額284,721,000
法人税等644,536,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益125,445,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-22,735,000
その他の包括利益102,710,000
包括利益1,181,261,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,181,261,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,078,551,000
現金及び現金同等物の残高10,079,165,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費77,576,000
減価償却費、販売費及び一般管理費88,494,000
賃借料、販売費及び一般管理費241,759,000
現金及び現金同等物の増減額-327,499,000
外部顧客への売上高46,160,559,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー103,694,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,051,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,302,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-21,186,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー6,716,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-29,138,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー832,065,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー23,113,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-113,499,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー12,622,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-6,716,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-603,478,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー750,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-88,791,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-241,851,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-15,850,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-99,498,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-17,577,000