財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙Hulic Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　前田　隆也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5623－8100（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。（不動産事業）　当第１四半期連結累計期間において、Ｈｕｌｉｃ　ＵＳＡ　＃１　ＬＬＣは出資したため、株式会社秋田ウインドパワー研究所は株式を取得したため、それぞれ連結子会社といたしました。　また、当第１四半期連結累計期間において、ＨＫロジスティクス合同会社及び合同会社東京セントラルリアルティは匿名組合出資したため、それぞれ持分法適用関連会社といたしました。（保険事業）　主要な関係会社の異動はありません。（ホテル・旅館事業）　当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社が日本ビューホテル事業株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。（その他）　主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移しております。一方で、販売用不動産の売上は主に当第２四半期連結累計期間以降に計画していることなどにより、営業収益は107,593百万円(前年同期比△4,968百万円、4.4％減)、営業利益は23,728百万円(前年同期比△10,461百万円、30.5％減)、経常利益は21,241百万円(前年同期比△10,530百万円、33.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,858百万円(前年同期比△6,150百万円、27.9％減)となりました。　各セグメントの経営成績は、次の通りであります。（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。） （不動産事業）　当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約131万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、開発・建替、バリューアッド物件のパイプラインを充実させ、出口戦略の多様化により、安定的・継続的な開発利益と運用報酬の獲得にも取り組んでおります。　当第１四半期連結累計期間における新規物件（固定資産）の取得につきましては、アルボーレ銀座（一部）（東京都中央区）及びキオクシア四日市工場（底地）（三重県四日市市）などを取得いたしました。　開発・建替事業（固定資産）につきましては、（仮称）南橋本開発計画（相模原市中央区）、（仮称）千駄ヶ谷センタービル建替計画（東京都渋谷区）、（仮称）福岡ビル建替計画（福岡市中央区）、（仮称）三郷物流開発計画（Ⅰ期）（埼玉県三郷市）、（仮称）銀座ビル建替計画（東京都中央区）、（仮称）札幌建替計画（２期工事）（札幌市中央区）、（仮称）心斎橋開発計画（大阪市中央区）、（仮称）三郷物流開発計画（Ⅱ期）（埼玉県三郷市）、銀座コア（東京都中央区）及び（仮称）新宿３１８開発計画（東京都新宿区）などが順調に進行しております。　ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、東京都と渋谷区実施の「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」などが順調に進行しております。　販売用不動産につきましては、ＴＨＥ　ＨＵＢ　銀座ＯＣＴ（東京都中央区）などを売却しております。　このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しておりますが、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したものの、販売用不動産の売上は主に当第２四半期連結累計期間以降に計画していることなどから、当第１四半期連結累計期間の営業収益は94,502百万円(前年同期比△7,756百万円、7.5％減)、営業利益は26,007百万円(前年同期比△11,132百万円、29.9％減)となりました。 （保険事業）　保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をしております。　この結果、当セグメントにおける営業収益は1,070百万円(前年同期比24百万円、2.3％増)、営業利益は444百万円(前年同期比11百万円、2.6％増)となりました。 （ホテル・旅館事業）　ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ及び「ビューホテル」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。　当第１四半期連結累計期間においては、国内・インバウンドとも好調に推移し、稼働・客室単価とも高水準を維持しております。　この結果、当セグメントにおける営業収益は13,198百万円(前年同期比3,424百万円、35.0％増)、営業利益は844百万円(前年同期比815百万円増)となりました。 （その他）　その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げた結果、営業収益は1,510百万円(前年同期比△81百万円、5.1％減)、営業利益は115百万円(前年同期比△37百万円、24.2％減)となりました。 ②財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,666,929百万円となり、対前期末比で186,456百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。　また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と優良アセットの着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップにも努めております。主な項目の増減は以下の通りであります。・現金及び預金46,212百万円増加・販売用不動産31,663百万円減少（固定資産からの振替及び物件の売却等）・土地123,139百万円増加（物件の取得及び販売用不動産への振替等）・投資有価証券39,259百万円増加（投資有価証券の取得、売却及び有価証券の含み益の増加等） （負債）　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,890,207百万円となり、対前期末比で179,035百万円増加いたしました。これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。　当社グループの借入金残高は1,098,503百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが31,144百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、776,721百万円となり、対前期末比で7,421百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、701,953百万円となり、対前期末比で4,841百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。　また、その他の包括利益累計額合計は、69,788百万円となり、対前期末比で10,926百万円増加いたしました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日ヒューリック株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　福田　　慶久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　大久保　照代 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューリック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューリック株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産13,389,000,000
建物及び構築物（純額）237,581,000,000
機械装置及び運搬具（純額）15,533,000,000
土地1,439,941,000,000
建設仮勘定40,306,000,000
有形固定資産1,744,026,000,000
無形固定資産70,817,000,000
投資有価証券367,723,000,000
退職給付に係る資産670,000,000
繰延税金資産968,000,000
投資その他の資産454,615,000,000

BS負債、資本

短期借入金128,415,000,000
未払法人税等8,318,000,000
未払費用7,577,000,000
賞与引当金944,000,000
繰延税金負債78,406,000,000
退職給付に係る負債1,762,000,000
資本剰余金137,731,000,000
利益剰余金456,373,000,000
株主資本701,953,000,000
その他有価証券評価差額金70,061,000,000
退職給付に係る調整累計額283,000,000
評価・換算差額等69,788,000,000
非支配株主持分4,979,000,000
負債純資産2,666,929,000,000

PL

販売費及び一般管理費15,563,000,000
受取利息、営業外収益15,000,000
受取配当金、営業外収益234,000,000
営業外収益1,033,000,000
支払利息、営業外費用2,965,000,000
営業外費用3,520,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,486,000,000
特別利益3,511,000,000
固定資産除却損、特別損失1,304,000,000
特別損失1,325,000,000
法人税、住民税及び事業税7,954,000,000
法人税等調整額-471,000,000
法人税等7,483,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益11,163,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-71,000,000
その他の包括利益10,926,000,000
包括利益26,870,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益26,785,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益85,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等15,858,000,000
外部顧客への売上高107,593,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式20,69927.02023年12月31日2024年３月27日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△3,683百万円には、セグメント間取引消去240百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,923百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第94期第１四半期連結累計期間第95期第１四半期連結累計期間第94期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日営業収益（百万円）112,561107,593446,383経常利益（百万円）31,77221,241137,437親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）22,00915,85894,625四半期包括利益又は包括利益（百万円）21,90726,870113,323純資産額（百万円）692,684776,721769,300総資産額（百万円）2,373,2622,666,9292,480,472１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）28.9320.84124.36潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）28.8920.80124.32自己資本比率（％）29.128.930.8（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。