財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙MEC COMPANY LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 前田 和夫
本店の所在の場所、表紙兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6401)8160(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）は、わが国においては、雇用・所得環境が改善するなか緩やかな回復が見られ、海外経済においては、金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、依然高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。エレクトロニクス業界は、パソコンやスマートフォン等電子機器の在庫調整は一巡したとみられ、需要は回復基調にあるもののそのペースは緩慢であり、力強さは見られませんでした。クラウド化やIoT、AIの進展等への対応によるデータセンターにおいては、先端分野への投資が堅調に推移しました。電装化や自動運転への技術転換が進む車載関連においても概ね堅調に推移しました。当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的にエレクトロニクス業界の影響を受け推移しました。このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョン「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」の実現に向けた第一期である「Phase１ 中期経営計画（2022年度～2024年度）」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に向け社会が変化・変革期にあるなか、高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43億54百万円(前年同期比15億89百万円、57.5％増)となりました。販売費及び一般管理費は14億96百万円（前年同期比81百万円、5.7％増）となり、営業利益は10億53百万円(前年同期比８億84百万円、523.7％増)となりました。売上高営業利益率は24.2％となり、前年同期と比較し18.1ポイント改善しました。経常利益は11億32百万円(前年同期比９億９百万円、406.4％増)となりました。税金等調整前四半期純利益は11億28百万円(前年同期比９億８百万円、414.8％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億79百万円(前年同期比６億97百万円、848.2％増)となりました。売上高の内訳は、薬品売上高は39億24百万円(前年同期比12億11百万円、44.7％増)、機械売上高は３億91百万円(前年同期比３億57百万円、1,029.4％増)、資材売上高は37百万円(前年同期比20百万円、124.4％増)、その他売上高は１百万円(前年同期比０百万円、12.0％減)となりました。海外売上高比率は58.6％となり、前年同期の63.7％に比べ5.1ポイント減少しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、73.1％（前年同期比0.6ポイント増）となります。売上高については、為替や一部顧客における需要の前倒し等の影響を受け過去最高となりました。利益面では、薬品需要が回復傾向にあるなかで出荷数量が増加したこと、グローバル生産戦略における生産効率改善による利益貢献もあり、大幅な増益となりました。前年同期と比較した主要製品の売上動向としましては、全般的に、関連するエレクトロニクス業界の影響を受け増加しました。半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は関連する電子機器において在庫調整が一巡し需要が回復基調にあること、一部顧客による需要の前倒し等の影響をうけ大きく増加し、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」でも回復の傾向が見られ増加しました。ディスプレイ向け「SFシリーズ」は顧客における一過性の要因もあり増加しました。多層基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、車載基板向けが堅調に推移しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本日本では、パッケージ基板向け製品の需要は緩やかな回復基調にあり、また、ディスプレイ向け薬品において一過性要因による需要の増加や機械の前倒し販売がありました。日本代理店経由で販売している韓国向けにおいても、在庫調整の一巡により当社製品の需要が回復の途上にあり、その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億57百万円(前年同期比８億10百万円、77.4％増)、セグメント利益は６億86百万円(前年同期は52百万円の損失)となりました。 台湾台湾では、パッケージ基板向け製品の需要は緩やかな回復基調にあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億95百万円(前年同期比１億80百万円、29.3％増)、セグメント利益は１億32百万円(前年同期比70百万円、114.3％増)となりました。 香港(香港、珠海)香港（香港、珠海）では、パッケージ基板向け製品の需要が緩やかな回復基調にあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億９百万円(前年同期比１億92百万円、60.6％増)、セグメント利益は１億９百万円(前年同期比84百万円、346.6％増)となりました。 中国(蘇州)中国（蘇州）においては、パッケージ基板向け製品の需要に回復の兆しが見られるなか、一部顧客において需要の前倒しもあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億55百万円(前年同期比３億５百万円、67.9％増)、セグメント利益は１億53百万円(前年同期は３百万円の損失)となりました。 欧州欧州では、顧客により需要動向に濃淡がみられるなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億59百万円(前年同期比63百万円、32.6％増)、セグメント利益は９百万円(前年同期比９百万円、2,040.4％増)となりました。 タイタイは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、主に多層基板向け製品の需要に回復傾向が見られ、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億76百万円（前年同期比36百万円、26.0％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析資産は、現金及び預金や売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べて11億23百万円増加し、297億89百万円となりました。負債は、支払債務や未払法人税等の増加等により、前連結会計年度に比べて５億54百万円増加し、44億42百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加や円安による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度に比べて５億69百万円増加し、253億46百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は85.1％となりました。 (3) 事業上および財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。会社の支配に関する基本方針①　基本方針の考え方と内容当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。 ②　取組みの具体的な内容ⅰ　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上ａ　世界主要市場における販売力の強化ｂ　最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化ｃ　環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大ｄ　金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等ｅ　連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資ａ　連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元ｂ　売上高の10％以上を研究開発費に先行投資ｃ　世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等ⅱ　基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。 ③　前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。ⅰ　第１号の基本方針に沿うものであることⅱ　株主共同の利益を損なうものではないことⅲ　当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、３億25百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日メック株式会社取締役会 御中　有限責任監査法人トーマツ神　戸　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員　　 公認会計士藤　　川　 　　　賢 　指定有限責任社員業務執行社員　　 公認会計士池　　田　　哲　　也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産255,139,000
商品及び製品606,920,000
仕掛品140,328,000
原材料及び貯蔵品743,987,000
その他、流動資産246,754,000
建物及び構築物（純額）4,458,358,000
機械装置及び運搬具（純額）909,349,000
工具、器具及び備品（純額）400,601,000
土地3,665,628,000
建設仮勘定400,515,000
有形固定資産9,903,540,000
無形固定資産150,035,000
投資有価証券1,835,854,000
退職給付に係る資産1,209,810,000
繰延税金資産1,273,000
投資その他の資産3,160,330,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,142,019,000
未払金429,311,000
未払法人税等471,973,000
未払費用140,576,000
賞与引当金458,484,000
繰延税金負債726,406,000
退職給付に係る負債4,247,000
資本剰余金541,273,000
利益剰余金23,029,529,000
株主資本22,133,342,000
その他有価証券評価差額金594,589,000
為替換算調整勘定2,372,328,000
退職給付に係る調整累計額246,656,000
評価・換算差額等3,213,575,000
負債純資産29,789,028,000

PL

売上原価1,805,430,000
販売費及び一般管理費1,496,063,000
受取利息、営業外収益16,471,000
為替差益、営業外収益53,393,000
営業外収益79,826,000
支払利息、営業外費用179,000
営業外費用433,000
固定資産売却益、特別利益1,342,000
特別利益1,342,000
固定資産除却損、特別損失5,997,000
特別損失5,997,000
法人税等348,714,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-63,420,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益339,167,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-13,392,000
その他の包括利益262,354,000
包括利益1,041,738,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,041,738,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等779,384,000
外部顧客への売上高4,354,855,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取締役会普通株式472,229252023年12月31日2024年２月28日利益剰余金
(注) 2024年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・472,229千円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭(ハ)支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・2024年２月28日
(注)　2023年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第１四半期連結累計期間第56期第１四半期連結累計期間第55期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)2,765,8044,354,85514,020,085経常利益(千円)223,6961,132,7542,683,216親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)82,196779,3842,304,947四半期包括利益または包括利益(千円)297,7731,041,7383,208,804純資産額(千円)23,144,37025,346,91724,777,408総資産額(千円)26,820,07929,789,02828,665,207１株当たり四半期(当期)純利益(円)4.3241.62122.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)86.385.186.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。