財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-08
英訳名、表紙KH Neochem Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙橋　理夫
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3510-3550（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況　当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は269億73百万円（前年同四半期比6.1%減）、営業利益は24億92百万円（同23.8%増）、経常利益は24億89百万円（同15.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億64百万円（同18.7%増）と減収増益となりました。　また、１株当たり四半期純利益は47.63円となりました。 　事業分野別には、次のとおりであります。（事業分野別の売上高の概況） 区分前年同四半期当第１四半期連結累計期間増減金額構成比金額構成比金額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）機能性材料12,27442.712,59146.73162.6電子材料3,04710.62,81710.4△229△7.5基礎化学品13,15745.811,39242.2△1,764△13.4その他2460.91720.6△74△30.1合計28,725100.026,973100.0△1,751△6.1 （事業分野別の営業利益の概況） 区分前年同四半期当第１四半期連結累計期間増減金額構成比金額構成比金額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）機能性材料1,65257.62,28768.363538.5電子材料43315.158217.414834.4基礎化学品69424.246714.0△226△32.7その他903.2100.3△79△88.1本社費△856－△855－1△0.1合計2,013100.02,492100.047823.8 　機能性材料は、冷凍機油原料については中国不動産市場の低迷は続きましたが、エアコン生産は夏場の需要期に向けて上向き、エアコン潤滑油向け主力製品は堅調に推移しました。化粧品原料については、訪日観光客数は回復しましたがスキンケア化粧品の大量購入は見られぬ中、韓国・東南アジアほか中国以外へもマーケティングを積極的に行いました。その結果、売上高125億91百万円（前年同四半期比2.6%増）、営業利益22億87百万円（同38.5％増）となりました。　電子材料は、ディスプレイ市場は力強さに欠けるものの、半導体市場は先端分野を中心に回復の兆しがみられました。引き続き品質価値向上に取り組むとともに増加するコストの販売価格への反映に努めた結果、売上高28億17百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益５億82百万円（同34.4％増）となりました。　基礎化学品は、国内自動車生産の回復基調に自動車関連メーカーの品質不正問題による足踏みが見られ、国内住宅着工件数も前年割れが続きました。また一部輸入品の流入も継続しました。その結果、売上高113億92百万円（前年同四半期比13.4％減）、営業利益４億67百万円（同32.7％減）となりました。　その他の分野の売上高は１億72百万円（前年同四半期比30.1％減）、営業利益は10百万円（同88.1％減）となりました。 （注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
(2) 財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は621億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億38百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が11億37百万円増加しましたが、現金及び預金が39億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億81百万円減少したことによるものであります。　固定資産は597億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億87百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が９億円、投資有価証券が５億88百万円それぞれ増加したことによるものであります。　この結果、資産合計は1,218億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億50百万円減少いたしました。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は480億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億22百万円減少いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが29億99百万円、修繕引当金が４億22百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が56億83百万円、未払法人税等が11億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。　固定負債は68億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が１億59百万円、役員株式給付引当金が56百万円それぞれ増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は548億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億23百万円減少いたしました。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は669億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益17億64百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億52百万円及び剰余金の配当16億71百万円によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億79百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日 ＫＨネオケム株式会社　取締役会　　　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武井　雄次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士歌　　健至 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＨネオケム株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＨネオケム株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産31,417,000,000
商品及び製品16,061,000,000
仕掛品742,000,000
原材料及び貯蔵品4,422,000,000
その他、流動資産3,772,000,000
建物及び構築物（純額）8,155,000,000
機械装置及び運搬具（純額）9,304,000,000
土地17,549,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,374,000,000
建設仮勘定9,163,000,000
有形固定資産47,663,000,000
無形固定資産1,534,000,000
投資有価証券7,487,000,000
退職給付に係る資産2,511,000,000
繰延税金資産193,000,000
投資その他の資産10,543,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金20,142,000,000
短期借入金9,883,000,000
未払金5,147,000,000
未払法人税等741,000,000
リース債務、流動負債178,000,000
賞与引当金418,000,000
繰延税金負債2,707,000,000
退職給付に係る負債2,366,000,000
資本剰余金6,203,000,000
利益剰余金47,332,000,000
株主資本62,123,000,000
その他有価証券評価差額金1,489,000,000
為替換算調整勘定143,000,000
退職給付に係る調整累計額464,000,000
評価・換算差額等2,099,000,000
非支配株主持分2,742,000,000
負債純資産121,847,000,000

PL

売上原価21,322,000,000
販売費及び一般管理費3,159,000,000
営業外収益171,000,000
支払利息、営業外費用21,000,000
営業外費用175,000,000
法人税等702,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益352,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益36,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-9,000,000
その他の包括利益385,000,000
包括利益2,172,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,150,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益22,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,764,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式1,671452023年12月31日2024年３月27日利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第１四半期連結累計期間第15期第１四半期連結累計期間第14期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）28,72526,973115,217経常利益（百万円）2,1482,4899,725親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,4861,7646,826四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,7732,1727,779純資産額（百万円）62,20966,96666,493総資産額（百万円）118,836121,847124,498１株当たり四半期（当期）純利益（円）40.0947.63184.23潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.0852.7151.20（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。