財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙Nissha Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴 木 順 也
本店の所在の場所、表紙京都市中京区壬生花井町3番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(075)811-8111(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。 (メディカルテクノロジー事業)当第1四半期連結会計期間において、メディカルテクノロジー事業の連結子会社であるGraphic Controls Acquisition Corp.およびNissha Medical Technologies (Wisconsin), LLCを通じて、Isometric Intermediate LLCの持分を取得し、Isometric Intermediate LLCおよびその傘下にあるグループ会社を子会社化しました。この結果、2024年3月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社64社および関連会社3社により構成されることとなりました。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態および経営成績の状況当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、社会・経済価値の創出を目指しています。また、サステナビリティビジョンを起点にバックキャストして、2024年から2026年までの3年間で目指すべき中期計画とそこに至るための戦略を第8次中期経営計画として定め、運用しています。安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。当第1四半期連結累計期間のグローバル経済情勢は、ヨーロッパや中国などの地域において弱さが続いた一方で、アメリカの力強い景気拡大により、持ち直しの動きとなりました。製造業の生産活動は、循環的な需要の回復に先立ち、緩やかな持ち直しの基調となりました。ただし、金融資本市場の変動や中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況は継続しています。わが国の経済については、生産活動がモビリティ市場の一部で低下したものの、電子部品市場などで持ち直し、景気回復が緩やかに進みました。このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績については、産業資材事業では、加飾分野およびサステナブル資材分野でともに製品需要が堅調に推移しました。ディバイス事業では、前期低調だったタブレット向けが需要期に入り、力強く推移しました。メディカルテクノロジー事業では、堅調な製品需要に加え、企業買収による業績貢献が業績を押し上げました。これら需要動向に加え、為替変動の影響などにより、売上高および営業利益は前年同四半期比で増加しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は467億19百万円(前年同四半期比10.1%増)、利益面では営業利益は13億1百万円(前年同四半期は6億71百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12億40百万円(前年同四半期は7億84百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 産業資材産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。当第1四半期連結累計期間においては、加飾分野のモビリティ向けの製品需要は底堅く推移し、家電向けの需要は堅調なものとなりました。蒸着紙の需要は、サプライチェーン在庫の改善に伴い、回復基調となりました。これらの需要動向により、売上高は前年同四半期比で増加しました。需要動向に加え、生産性および効率性の改善に取り組み、営業利益は前年同四半期比で増加しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は178億41百万円(前年同四半期比4.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は11億49百万円(前年同四半期比121.4%増)となりました。 ディバイスディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)、モビリティ、ゲーム機などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。当第1四半期連結累計期間においては、前期低調に推移したタブレット向けが需要期に入り、また前期に低迷した業務用端末向けの製品需要が回復しました。これらの需要動向に伴い、売上高および営業利益は前年同四半期比で増加しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は165億69百万円(前年同四半期比11.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4億32百万円(前年同四半期は8億68百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。 メディカルテクノロジーメディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。当第1四半期連結累計期間においては、主力のCDMOの堅調な製品需要に加え、買収企業の業績貢献により、売上高は前年同四半期比で増加しました。一方、企業買収に係る費用の計上などにより、営業利益は前年同四半期比で減少しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は100億69百万円(前年同四半期比18.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4億8百万円(前年同四半期比17.7%減)となりました。 当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,361億68百万円となり、前連結会計年度末(2023年12月期末)に比べ183億15百万円増加しました。流動資産は1,092億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億29百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が38億29百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が53億80百万円、棚卸資産が8億99百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は1,269億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ164億86百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が19億4百万円、新規連結等によりのれんが106億83百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等によりその他の金融資産が28億3百万円増加したこと等によるものです。当第1四半期連結会計期間末における負債は1,222億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ152億54百万円増加しました。流動負債は573億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億13百万円増加しました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が54億75百万円、借入金が23億80百万円、その他の金融負債が11億61百万円増加したこと等によるものです。非流動負債は649億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億41百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が7億22百万円減少した一方、新規連結等によりその他の金融負債が34億90百万円、繰延税金負債が9億35百万円増加したこと等によるものです。当第1四半期連結会計期間末における資本は1,139億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億60百万円増加しました。主な要因は、新規連結等により資本剰余金が31億76百万円減少した一方、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が62億40百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38億29百万円減少し、340億25百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は52億7百万円(前年同四半期は23億86百万円の支出)となりました。これは税引前四半期利益17億15百万円の計上に対して、営業債権及びその他の債権の増加額として43億26百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として22億69百万円、営業債務及びその他の債務の増加額として42億15百万円計上したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は106億1百万円(前年同四半期比247.7%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得として13億97百万円、子会社の取得として91億66百万円支出したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は1億19百万円(前年同四半期は31億40百万円の支出)となりました。これは主に親会社の所有者への配当金の支払として12億8百万円、リース負債の返済による支出として5億8百万円計上した一方、短期借入れによる収入として25億40百万円計上したこと等によるものです。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億86百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年5月10日NISSHA株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ京　都　事　務　所 指定有限責任社員 公認会計士　 下　井　田　　晶　　代 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士　 辻　　　　　　知　　美 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNISSHA株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、NISSHA株式会社及び連結子会社の 2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 2 【その他】
2024年2月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。①配当金の総額1,226百万円②1株当たりの金額25円00銭③支払請求権の効力発生日および支払開始日2024年3月4日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第105期第1四半期連結累計期間第106期第1四半期連結累計期間第105期会計期間自 2023年1月1日至 2023年3月31日自 2024年1月1日至 2024年3月31日自 2023年1月1日至 2023年12月31日売上高(百万円)42,43046,719167,726税引前四半期(当期)利益(△損失)(百万円)△7911,715△2,762親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失)(百万円)△7841,240△2,988親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)△107,5033,673親会社の所有者に帰属する持分(百万円)108,703113,678110,913総資産額(百万円)223,848236,168217,853基本的1株当たり四半期(当期)利益(△損失)(円)△15.9725.65△61.13希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△損失)(円)－－－親会社所有者帰属持分比率(％)48.648.150.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,3865,2071,486投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,048△10,601△8,019財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,140119△12,629現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)46,07534,02537,854
(注) 1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。2．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。3．希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△損失)については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。