財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-09
英訳名、表紙Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　カリン・ドラガン
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂九丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0800)-919-0509
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで、以下「当第１四半期」）において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したリスク環境や事業上のリスクについて重要な変更はありません。当社は、引き続き新たなリスクと機会に関して事業環境をモニタリングし、リスクの軽減と機会の活用に積極的に取り組んでまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況当第１四半期における国内の清涼飲料市場は、前期に実施された清涼飲料各社の価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、継続する人出の増加等を背景に、数量ベースで前年同期比３％程度増加したものとみられます。また、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに影響を及ぼすなど、事業環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。このようななか、当社は、中期経営計画「Vision 2028」の初年度である2024年を「力強く利益を積み上げる年」と位置づけ、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略の実行や、全社横断的な変革の推進によるコスト削減、事業基盤のさらなる強化などに取り組んでまいりました。営業分野では、これまで実施してきた一連の価格改定後の製品価格の維持に努めるとともに、新製品の展開や売場の拡大、効果的なマーケティング活動の実施などに取り組んでまいりました。また、2024年５月１日出荷分より実施の一部製品の価格改定の円滑な実施に向け、カスタマーとの交渉を進めてまいりました。製造・物流分野では、消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」の推進に取り組んでまいりました。製造キャパシティの拡大や柔軟な製造体制の構築を図るとともに、メガDC（Distribution Center）の活用を含めた物流ネットワークの改善などに取り組み、コストの削減とサプライチェーン基盤の強化に努めてまいりました。バックオフィスおよびITの分野では、業務プロセスの標準化や自動化のさらなる推進に取り組んでまいりました。また、2024年１月４日付でアクセンチュア株式会社との合弁会社「ネオアーク株式会社」を設立し、データドリブン経営のさらなる推進に向けた取り組みを開始いたしました。社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも継続して注力してまいりました。水資源保全やPETボトルリサイクルの強化に関し、カスタマーや行政との協業の取り組みを拡大し、循環型社会形成による環境負荷の低減や協業を通じたビジネス機会の拡大を図ってまいりました。社外からの評価としては、国際的な非営利団体であるCDPから、2023年度「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されるとともに、サスティナビリティー調査の「気候変動」および「水セキュリティ」の両分野において最高評価「Aリスト」企業に選定されました。また、DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）推進の取り組みが評価され、2024年２月に「Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）」の構成銘柄に選定されました。 業績の概要（単位：百万円、販売数量を除く） 2023年第１四半期（１－３月）2024年第１四半期（１－３月）増減率(％)売上収益182,063186,5282.5 販売数量（百万ケース）1031040売上総利益78,74181,4413.4販売費及び一般管理費88,00289,2881.5その他の収益（経常的に発生した収益）18628754.1その他の費用（経常的に発生した費用）369302△18.0持分法による投資利益816111.2事業損失（△）△9,437△7,847－その他の収益（非経常的に発生した収益）1,1235,412382.1その他の費用（非経常的に発生した費用）846635△25.0営業損失（△）△9,160△3,070－親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）△6,459△2,897－ ＊事業損失（△）は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。＊販売数量について、一部製品の集計範囲および区分等の変更にともない、2023年の実績値を遡って修正しております。 連結売上収益は186,528百万円（前年同期と比べ4,465百万円、2.5％増加）となりました。前期に実施した価格改定や３月の天候不順による需要へのマイナス影響があったものの、人出増加により高まる需要を取り込むべく、新製品の展開や売場の拡大、効果的なマーケティング活動などに取り組んだことにより、販売数量は前年同期並みとなりました。また、一連の価格改定の効果として、ケース当たり納価は改善しており、売上収益は前年同期を上回る結果となりました。連結事業利益は、前年同期と比べ1,590百万円増加（損失が減少）し、7,847百万円の損失（前年同期は9,437百万円の損失）となりました。トップライン成長による利益貢献に加え、変革を通じたサプライチェーンおよびバックオフィスの分野でのコスト削減や、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などにより増加するコストを前年同期以下に抑制できたことなどが、収益性の改善に貢献いたしました。連結営業利益は、前年同期比6,090百万円増加（損失が減少）し、3,070百万円の損失（前年同期は9,160百万円の損失）となりました。これは、主に、事業利益が前年同期と比べ増加（損失が減少）したことに加え、有形固定資産売却益によりその他の収益（非経常）が増加したことによるものです。なお、その他の収益（非経常）は、バランスシートの最適化を進める過程で計上した有形固定資産売却益5,412百万円です。また、その他の費用（非経常）には、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用367百万円などが含まれております。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益が前年同期と比べ増加（損失が減少）したことなどから、前年同期と比べ3,563百万円増加（損失が減少）し、2,897百万円の損失（前年同期は6,459百万円の損失）となりました。 ＜販売数量動向（増減率は前年同期比）＞当第１四半期の販売数量は、2023年10月に実施した大型PETボトル製品等の価格改定や３月の天候不順による需要へのマイナス影響があったものの、継続する人出の増加や効果的な営業施策の貢献により、前年同期並みとなりました。また、ケース当たり納価は、一連の価格改定により改善傾向が継続いたしました。チャネル別では、スーパーマーケットは、主力製品を中心とした売場獲得活動やキャンペーン実施に取り組んだものの、前期に実施した価格改定や３月の天候不順の影響を受け、販売数量は大型PETボトル製品を中心に減少し、11％減となりました。ドラッグストア・量販店においても、価格改定等の影響を受け、販売数量は６％減となりました。ベンディングでは、３月の天候不順の影響を受けるなか、これまで構築してきたシェア基盤に加え、スマホアプリ「Coke ON」でのキャンペーンの実施や「QR de決済」の展開拡大といったデジタル活用による需要の取り込み策などが奏功し、販売数量は１％増となりました。コンビニエンスストアでは、厳しい競争環境は継続したものの、売場獲得活動やデジタルを活用したマーケティング施策の効果により、販売数量は８％増となりました。リテール・フードサービスでは、飲食店や娯楽施設等における人出の回復などにより、販売数量は７％増となりました。オンラインでは、競争環境の厳しさが続くなか、チャネル特性に合わせた品揃えの強化や、カスタマーと連携したプロモーションの実施などが奏功し、販売数量は23％増となりました。清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、飲食店やオンライン等で「コカ・コーラ」が増加したものの、大型PETボトル製品を中心に価格改定の影響を受け数量が減少し、販売数量は前年同期並みとなりました。茶系は、「紅茶花伝」や「綾鷹」の数量増加が貢献し、販売数量は２％増となりました。コーヒーは、2023年５月の缶製品の価格改定の影響を受けるなか、「ジョージア」および「コスタコーヒー」の主力製品のリニューアルや、家庭内需要の獲得に向けた中型PETボトル製品の展開等が貢献し、販売数量は前年同期並みとなりました。スポーツは、小型および中型PETボトル製品は成長したものの、価格改定の影響により大型PETボトル製品の数量が減少し、販売数量は２％減となりました。水の販売数量は、スポーツ同様、大型PETボトル製品の数量減少が響き、６％減となりました。果汁は、飲食店やベンディング等での成長に加え、新製品「ミニッツメイド Qoo 白ぶどう」の貢献もあり、販売数量は11％増となりました。アルコールカテゴリーは、「檸檬堂」のリニューアルや、ノンアルコール飲料「よわない檸檬堂」の販売強化に取り組んだものの、競争環境等の影響により、販売数量は９％減となりました。
(2) 財政状態の状況総資産は830,376百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」)と比べ14,456百万円減少しました。これは主に「現金及び現金同等物」や「有形固定資産」が減少したことによるものです。負債合計は366,190百万円となり、前期末と比べ8,621百万円減少しました。これは主に「未払法人所得税」が減少したことによるものです。資本合計は464,186百万円となり、前期末と比べ5,835百万円減少しました。これは主に配当金支払い等により「利益剰余金」が減少したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、7,977百万円の支出（前年同期は8,062百万円の収入）となりました。これは、税引前四半期損失を計上したことや「その他の負債の減少」等があったことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、2,298百万円の収入（前年同期は8,062百万円の支出）となりました。これは、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」があったことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、3,573百万円の支出（前年同期は6,295百万円の支出）となりました。これは、主に「配当金の支払額」によるものです。以上の結果、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は104,408百万円（前期末と比べ9,252百万円減少）となりました。 (4) 事業上および財務上の対処すべき課題① 当社グループの対処すべき課題当第１四半期において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。② 株式会社の支配に関する基本方針についてａ．基本方針の内容当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らが「コカ・コーラ」に誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。 ｂ．基本方針実現のための取組み（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要当社グループは、ザ　コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ　コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。 また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。 （b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 主要な設備当第１四半期において、前期末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容金額（百万円）完了年月コカ・コーラボトラーズジャパン（株）各支店（－）飲料事業自動販売機、クーラー等3,9862024年３月 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　村　　　信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻　　本　　慶　　太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸 　佳 祐 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　 （注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第１四半期連結累計期間第67期第１四半期連結累計期間第66期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上収益（百万円）182,063186,528868,581税引前四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）△9,151△3,3423,224親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）△6,459△2,8971,871親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）△6,355△1,7652,209親会社の所有者に帰属する持分（百万円）465,238464,005469,847資産合計（百万円）819,494830,376844,832基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）△36.02△16.1410.43希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－10.36親会社所有者帰属持分比率（％）56.855.955.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8,062△7,97759,102投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,0622,298△14,287財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,295△3,573△15,229現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）77,779104,408113,660 （注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。 ３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。 ４．百万円未満を四捨五入して記載しております。 ５．当社は、前第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、前期および当第１四半期連結累計期間において、当該信託が保有する当社株式を基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）および希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。