財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-09
英訳名、表紙AXIS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　会長執行役員　CEO　小倉　博文
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋二丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5501-1277(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１)　財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まりなど、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2024年３月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2024年度計画が前年度比9.8％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Vision2027にて、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略（事業戦略、経営基盤強化、投資戦略）を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。この結果、当第１四半期累計期間において、売上高は1,806,414千円と前第１四半期累計期間と比べ259,216千円(16.8％)の増収、営業利益は219,018千円と前第１四半期累計期間と比べ22,456千円(11.4％)の増益、経常利益は226,417千円と前第１四半期累計期間と比べ24,346千円(12.0％)の増益、四半期純利益は145,797千円と前第１四半期累計期間と比べ13,987千円(10.6％)の増益となりました。 なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。ａ　システムインテグレーション事業当第１四半期累計期間においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提供できるIT人材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、人材育成の強化、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構築を進め、顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。この結果、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上や、官公庁や航空系案件の受注増を背景に公共社会インフラ分野向け売上が引き続き好調に増加するなどし、当第１四半期累計期間の売上高は1,697,358千円と前第１四半期累計期間と比べ231,276千円(15.8％)の増収となりました。 ｂ　ＩＴサービス事業当第１四半期累計期間においては、利用者目線を大切にしたサービス提供を継続するために、顧客要望を積極的に確認し、サービスの改善に努めてまいりました。特に物流の2024年問題への対応を進め、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充を図りました。また、当社のサービスノウハウを活用した他社サービスの構築案件も順調に推移しております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は109,055千円と前第１四半期累計期間と比べ27,939千円(34.4％)の増収となりました。 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して168,319千円増加し、4,232,944千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が15,207千円、売掛金及び契約資産が106,810千円、繰延税金資産等の投資その他の資産合計が38,882千円増加したことによるものです。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して64,131千円増加し、1,125,427千円となりました。その主な要因は、買掛金が3,672千円、賞与引当金が91,935千円、退職給付引当金が5,873千円増加した一方、未払金や未払費用等のその他が34,302千円減少したことによるものです。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して104,187千円増加し、3,107,517千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が71,310千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は73.4％となりました。 (２)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (３)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (４)　研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日株式会社アクシス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　田　　健　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫛　　田　　達　　也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産72,414,000
有形固定資産74,825,000
無形固定資産208,625,000
投資その他の資産326,828,000

BS負債、資本

未払法人税等116,911,000
賞与引当金91,935,000
資本剰余金161,635,000
利益剰余金2,894,296,000
株主資本3,107,517,000
負債純資産4,232,944,000

PL

売上原価1,343,768,000
販売費及び一般管理費243,627,000
受取利息、営業外収益12,000
営業外収益7,398,000
法人税、住民税及び事業税116,913,000
法人税等調整額-36,294,000
法人税等80,619,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式74,48718.002023年12月31日2024年３月27日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第33期第１四半期累計期間第34期第１四半期累計期間第33期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)1,547,1971,806,4146,581,363経常利益(千円)202,070226,417666,356四半期(当期)純利益(千円)131,810145,797462,429持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)87,65761,95945,521発行済株式総数(株)4,165,4004,320,6004,238,200純資産額(千円)2,643,6633,107,5173,003,329総資産額(千円)3,575,4664,232,9444,064,625１株当たり四半期(当期)純利益(円)32.4434.95113.13潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)30.6633.59107.28１株当たり配当額(円)――18.00自己資本比率(％)73.973.473.9
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。２．第33期第１四半期累計期間及び第34期第１四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。