財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-09 |
| 英訳名、表紙 | THE TORIGOE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 鳥越 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県うきは市吉井町276番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0943）75－3121 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、コロナ収束に伴い社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等によって、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 食品業界におきましては、原材料価格や諸経費の高止まりにより、食料品価格の値上げが続く中で、消費者の低価格志向が益々強まっており、厳しい経営環境となりました。 このような状況にあって当社グループは、当期より新たな中期経営計画「TTC150 Stage３」をスタートさせ、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。 当第１四半期連結累計期間の売上高は、65億7千6百万円(前年同期比2.0％増)となりました。 収益面につきましては、資材価格の上昇や物流費をはじめとする各種コストの増加等により、営業利益は2億3千9百万円(前年同期比16.6％減)、経常利益は2億6千8百万円(前年同期比14.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6千5百万円(前年同期比18.8％減)となりました。 単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。(食料品)①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量が増加したことに加え、副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は28億2千2百万円(前年同期比1.0％増)となりました。②食品については、ミックス製品の出荷数量は減少しましたが、製品価格の値上げ等により、売上高は17億4千5百万円(前年同期比1.1％増)となりました。③精麦については、出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は16億7千万円(前年同期比9.0％増)となりました。(飼料) 飼料については、出荷数量は横這いながら、販売価格の低下等により、売上高は3億2千4百万円(前年同期比14.3％減)となりました。(その他) その他については、受取保管料の減少等により、売上高は1千2百万円(前年同期比7.0％減)となりました。 （２）財政状態 当第１四半期連結会計期間末の総資産は445億9千1百万円となり、前連結会計年度末比22億8千6百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金、投資有価証券が増加し、原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。 また、負債合計は89億9千9百万円となり、前連結会計年度末比11億7千6百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、固定負債(繰延税金負債)が増加し、借入金、未払法人税等が減少したことなどによるものです。 純資産合計は355億9千2百万円となり、前連結会計年度末比11億9百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加し、利益剰余金が減少したことなどによるものです。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません。 （４）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5千7百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日 鳥越製粉株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 村 正 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 坂 岳 大 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥越製粉株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鳥越製粉株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （※）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,398,280,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,140,738,000 |
| その他、流動資産 | 137,741,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,957,441,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,381,103,000 |
| 土地 | 6,752,982,000 |
| 有形固定資産 | 10,257,544,000 |
| 無形固定資産 | 349,951,000 |
| 投資有価証券 | 11,879,835,000 |
| 投資その他の資産 | 11,988,843,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,032,225,000 |
| 短期借入金 | 2,072,340,000 |
| 未払法人税等 | 98,294,000 |
| 賞与引当金 | 97,311,000 |
| 退職給付に係る負債 | 17,864,000 |
| 資本剰余金 | 2,766,740,000 |
| 利益剰余金 | 25,134,364,000 |
| 株主資本 | 28,627,831,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,936,246,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,936,246,000 |
| 非支配株主持分 | 28,395,000 |
| 負債純資産 | 44,591,564,000 |
PL
| 売上原価 | 5,376,746,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 960,477,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 87,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 132,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 15,697,000 |
| 営業外収益 | 37,473,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,555,000 |
| 営業外費用 | 8,582,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,066,000 |
| 特別損失 | 1,066,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,242,000 |
| 法人税等調整額 | 13,337,000 |
| 法人税等 | 100,580,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,344,716,000 |
| その他の包括利益 | 1,344,716,000 |
| 包括利益 | 1,511,102,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,510,484,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 618,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 165,767,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日開催第89期定時株主総会普通株式401,591172023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 (注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株に対する配当金5,880千円が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第89期第１四半期連結累計期間第90期第１四半期連結累計期間第89期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（千円）6,445,8926,576,36426,385,556経常利益（千円）314,847268,0321,383,013親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）204,174165,767966,257四半期包括利益又は包括利益（千円）△19,0001,511,1021,291,302純資産額（千円）33,170,38235,592,47334,482,961総資産額（千円）41,548,03144,591,56442,305,184１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）8.777.1241.51潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）79.879.881.4（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |