財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 塚田 正之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5464）0081（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善並びにコストカット経済から成長型経済への変革など政府による各種政策の効果により全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う為替相場の急激な変動、エネルギーコストや原材料価格を含む消費者物価の上昇など、先行きについては依然不透明な状況が継続しております。 このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。 ホテル事業においては、国内旅行客数の増加や訪日外国人数においては2024年３月、単月では初となる３百万人(日本政府観光局「訪日外国人数(2024年３月推計値)」)を超え2019年同月比11.6％増となり、これらの影響から宿泊稼働率及び宿泊単価が上昇し、総じて安定した状況で推移いたしました。また、婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行単価も回復が遅れておりましたが緩やかに回復しております。Ｗ＆Ｒ事業においては、コロナ禍からの回復に遅れが生じている不採算店舗の退店及び事業効率の改善を実施し、今後の収益基盤の強化に努めてまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13,428百万円（前年同四半期比9.6％増）と12四半期連続の増収となり、利益面につきましては、営業利益747百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）、営業外収益において為替差益612百万円の計上等があったことにより、経常利益は1,342百万円（前年同四半期は経常利益72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,000百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円）と大幅な増収増益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ① 婚礼事業当第１四半期連結累計期間においては、婚礼施行件数が1,918件（前年同四半期比11.1％減）と一部店舗の閉鎖により減少しましたが、婚礼施行単価の緩やかな回復により売上高は微増となりました。利益面においても婚礼施行単価の上昇がエネルギーコストや原材料価格の上昇を吸収し前年同四半期比では大きく増加することとなりました。この結果、当セグメントの売上高は7,442百万円（同4.1％増）、セグメント利益は534百万円（同102.2％増）となりました。 ② ホテル事業当第１四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼施行件数が395件（同11.6％増）と増加し、宿泊稼働率及び宿泊単価についても訪日外国人数の増加から堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は5,251百万円（同19.8％増）、セグメント利益は676百万円（同214.1％増）となりました。 ③ Ｗ＆Ｒ事業当第１四半期連結累計期間においては、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」において不採算店舗の退店等を進め、今後の収益基盤の強化及び事業効率化を推進いたしました。また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」においては、来館者数及び飲食売上高が過去最高となったことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は735百万円（同2.3％増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期はセグメント損失40百万円）となりました。 資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少して、92,802百万円となりました。これは主に、有形固定資産が401百万円及び投資有価証券が367百万円それぞれ増加しましたが、有利子負債の返済、法人税及び消費税等の納税により現金及び預金が1,071百万円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,297百万円減少して、64,429百万円となりました。これは主に、返済により長期借入金（１年内含む）が1,056百万円、償還により社債（１年内含む）が280百万円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ944百万円増加して、28,373百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が762百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は30.3％となり前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加いたしました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 (4) 主要な設備該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社ツカダ・グローバルホールディング取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 尻 慶 太㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 大 輔㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間 （2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 354,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,879,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 27,613,000,000 |
| 土地 | 16,867,000,000 |
| 建設仮勘定 | 971,000,000 |
| 有形固定資産 | 46,883,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,576,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,397,000,000 |
| 投資その他の資産 | 20,020,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,034,000,000 |
| 未払法人税等 | 357,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 423,000,000 |
| 資本剰余金 | 634,000,000 |
| 利益剰余金 | 27,155,000,000 |
| 株主資本 | 27,369,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 634,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 755,000,000 |
| 非支配株主持分 | 248,000,000 |
| 負債純資産 | 92,802,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,448,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,232,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 61,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 612,000,000 |
| 営業外収益 | 790,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 138,000,000 |
| 営業外費用 | 195,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 33,000,000 |
| 法人税等 | 306,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 50,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 181,000,000 |
| 包括利益 | 1,183,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,166,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 16,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,000,000,000 |
| 売掛金 | 1,874,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,428,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式238５2023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△485百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第29期第１四半期連結累計期間第30期第１四半期連結累計期間第29期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)12,25013,42857,474経常利益(百万円)721,3425,742親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)371,0004,730四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1821,1834,819純資産額(百万円)22,66528,37327,428総資産額(百万円)85,31692,80293,154１株当たり四半期（当期）純利益(円)0.7820.9899.16潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)26.330.329.2 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |