財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-09 |
| 英訳名、表紙 | CDG Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小西 秀央 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区梅田二丁目５番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善・人手不足の深刻化を背景に賃上げが期待され、物価上昇圧力の低下とも相まって実質賃金の改善が進んだことやインバウンド需要の増加等により、景気回復への期待は高まっております。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響、中東における地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2023年の日本の総広告費が前年から3.0％の成長が見込まれるなど順調に推移しております。その中で社会のデジタル化を背景に、インターネット広告は順調に伸長し、屋外の公共スペースや交通経路などに設置される広告やイベント等の増加が広告市場の成長へと繋がっております。2024年も引き続き更なる経済活動の活発化により交通・レジャーや外食・各種サービスが成長を牽引していくと予想されます。また、BPOサービスの市場については、人材不足や働き方改革の推進による影響もあり、2024年度には約５兆円と拡大することが見込まれております。このような環境に対し、当社グループでは、体験価値がコロナ禍を経て変容し、一般消費者の体験消費が消費全体をけん引していることへ対応していくため、「IP×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行っております。これは、IP（コンテンツライセンス）を消費者が行動変容を起こす“起点”、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための“接点”、リアルを消費者が商品と直接触れ合い感動を得られる“体験”と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域での付加価値向上を進めております。またこれらと同時に、当社グループがこれまで築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを活かした仕組化ビジネスも強化いたしました。具体的には、①デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスや、当社グループで取引がある流通・小売企業と食品・飲料メーカーを連携させた「プロモーションサービス」の提供、②顧客課題に合わせたソリューションを立案し、独自のサービスを提供し長期的なパートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、③高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら三つのサービスの提供に注力することで、引き続き当社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進してまいります。特に、当社が注力しているBPOサービスにおいては当期からプラットフォームの販売を開始し、中堅顧客を対象に顧客が限られたリソースを間接業務から本業に注力できる体制構築を可能としています。加えて、DX化の推進によるマネジメントの強化、業務の効率化・最適化と収集したデータをもとに短期・中期の計画立案を行うとともに、当社の事業ポートフォリオの改善に向けた取組みを行うため、事業戦略室とDX推進室を統合し「事業戦略・DX推進室」を当期より新たに設置いたしました。これにより業務改善、営業活動数字の可視化、予兆管理、マネジメントの型化を推進し、適正な判断ができる環境を整備することで、ＣＬグループの中期戦略である収益力の向上を推し進めてまいります。あわせて、グループ中期戦略の重点ポイントの一つに位置づけている「持続可能な社会の実現と事業の成長」に向けてSDGsへの取組みを強化するため「サステナビリティ推進室」についても新たに設置しています。10年後の会社のありたい姿の実現のため、社員のウェルビーイング向上を追求するとともに、顧客とのパートナー化により、エシカル消費に積極的でSDGsネイティブと呼ばれるZ世代層や、トレンド意識が強いF1F2層といった消費者のインサイト軸からターゲットを絞ることで、社会課題に取り組むといった事業化に向けた動きを推進し、収益力強化につなげてまいります。また、ＣＬグループの一員としても、これまで以上に事業連携を密にすることでシナジー効果を最大限に創出し、グループ各社の強みをクロスオーバーさせることでサービスに新しい価値を付加していくことを目指してまいります。続いて、業界別の販売状況といたしましては、外食・各種サービス、食品業界において売上が伸長いたしました。主な要因としては取引先グループ企業における新規受託が成功したことや、顧客関係値向上により例年になかった大型案件を受注できたためであります。一方、金融・保険業界および化粧品・トイレタリー業界では前年獲得した大型案件と同規模の案件が発生しなかったことや、例年獲得していた年間施策を失注したことにより苦戦し、売上が減少しました。しかしながら、今期よりマーケティングプロセス支援のアウトソーシング事業による業務委託関係となる顧客も徐々に増え始める等、通期黒字に向けた動きを活性化しております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,976百万円（前年同期比4.1％減）となりました。損益面におきましては、営業損失は134百万円（前年同期は72百万円の営業損失）、経常損失は118百万円（前年同期は63百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は86百万円（前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。 (2) 生産、仕入及び販売の実績当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。 ① 生産実績当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。 品目 生産高(千個) 前年同期比(％)ポケットティッシュ27,52498.0合計27,52498.0 (注) 千個未満は切り捨てております。 ② 仕入実績当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。 地域 仕入高(千円) 前年同期比(％)国内仕入1,232,63486.9海外(中国)仕入41,010347.3合計1,273,64489.1 ③ 販売実績当第１四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。 分野 販売高(千円) 前年同期比(％)情報・通信412,749110.1外食・各種サービス320,949199.0流通・小売業306,59682.9飲料・嗜好品195,017111.0食品146,799168.2自動車・関連品140,72172.0金融・保険79,62458.0化粧品・トイレタリー71,10666.3薬品・医療用品62,21190.5ファッション・アクセサリー47,99588.9不動産・住宅設備25,54393.7その他167,00455.2合計1,976,31995.9 (3) 財政状態の分析（流動資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,469百万円（前連結会計年度末7,242百万円）となり、772百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が255百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,001百万円減少したためであります。（固定資産）当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は776百万円（同745百万円）となり、31百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産が36百万円増加したためであります。（流動負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,055百万円（同1,600百万円）となり、544百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が560百万円減少したためであります。（固定負債）当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は236百万円（同235百万円）となり、１百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が２百万円増加したためであります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,954百万円（同6,152百万円）となり、198百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により86百万円、剰余金の配当により119百万円減少したためであります。 (4) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月8日株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 勝 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 196,708,000 |
| 有形固定資産 | 229,920,000 |
| 無形固定資産 | 15,048,000 |
| 投資有価証券 | 135,948,000 |
| 繰延税金資産 | 159,988,000 |
| 投資その他の資産 | 531,471,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 524,989,000 |
| 未払法人税等 | 6,191,000 |
| 賞与引当金 | 267,000,000 |
| 長期未払金 | 19,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 183,288,000 |
| 資本剰余金 | 111,904,000 |
| 利益剰余金 | 5,992,620,000 |
| 株主資本 | 5,895,058,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 59,636,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,242,000 |
| 評価・換算差額等 | 59,092,000 |
| 負債純資産 | 7,246,417,000 |
PL
| 売上原価 | 1,353,217,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 757,276,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 787,000 |
| 営業外収益 | 16,584,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,000 |
| 営業外費用 | 829,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,260,000 |
| 特別損失 | 3,626,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,690,000 |
| 法人税等調整額 | -38,543,000 |
| 法人税等 | -35,852,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,520,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,814,000 |
| その他の包括利益 | 7,201,000 |
| 包括利益 | -78,990,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -78,990,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -86,192,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形 7,464千円 17,831千円 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月８日取締役会普通株式119,25621.02023年12月31日2024年３月11日利益剰余金 （注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023年12月31日基準日：26,600株)に対する配当金558千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年２月８日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額119,256千円② １株当たりの金額21円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年３月11日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第50期第１四半期連結累計期間第51期第１四半期連結累計期間第50期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)2,061,2131,976,31911,312,769経常利益又は経常損失(△)(千円)△63,957△118,418506,641親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益(千円)△46,059△86,192378,621四半期包括利益又は包括利益(千円)△42,292△78,990401,745純資産額(千円)5,708,4225,954,1516,152,398総資産額(千円)7,268,3537,246,4177,987,840１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益(円)△8.15△15.2566.99潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)78.582.277.0 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第50期第１四半期連結累計期間及び第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．第47期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |