財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-09 |
| 英訳名、表紙 | YRGLM Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員CEO 岩田 進 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)4795－7500（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期有価証券報告書記載時点から株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を行いましたが、同一セグメント内の合併のため、セグメント情報に与える影響はありません。なお、第２四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇など、依然として国内外における経済先行きは不透明な状態が続いております。一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2023年のインターネット広告費は前年比107.8％の3兆3,330億円（株式会社電通「2023年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合は45.5％に達しております。また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.9％の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も37.5％（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、コマース支援事業の売上高の増加により増収となりましたが、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収、コマース支援事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高1,851,715千円（前年同期比2.2％増）、営業利益106,756千円（前年同期比49.2％減）、経常利益107,493千円（前年同期比49.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益52,718千円（前年同期比59.8％減）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。（マーケティングDX支援事業）当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、当期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、３つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年９月期までに過去最高アカウント数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービス開発にも取り組んでおります。また、「アドエビス」につきましては、契約アカウント数の拡大を図るため、新たに低単価プランの「Growth Step Program」や、Cookieに依存しないコンバージョンAPIツール「CAPiCO」の提供を開始しました。当第２四半期連結累計期間においては、コンバージョンAPIツール「CAPiCO」のYahoo!広告のコンバージョンAPI対応等の機能強化を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,437,716千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は78,216千円（前年同期比50.4％減）となりました。前年同期との比較においては「アドエビス」の減収により減収減益となりましたが、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸としてアカウント数の増加に取り組んだ結果、アカウント数については前連結会計年度末から増加となっております。 （コマース支援事業）当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも参入し、従来のプラットフォーム開発からEC構築・運用支援までの垂直統合モデルのビジネスを展開しております。中期経営方針「VISION2027」の戦略として、垂直統合モデルを目指したEC構築・運用領域の更なる売上拡大を軸に、「EC-CUBE Enterprise」版の開発着手など収益性の改善を目指しております。当第２四半期連結累計期間においては、EC-CUBEで構築されるECサイトのセキュリティを強化するため、EC-CUBEのカスタマイズやプラグイン開発におけるセキュアなコーディング基準を定めた「EC-CUBEセキュアコーディングガイド」を公開いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は415,040千円（前年同期比28.6％増）、セグメント利益は25,677千円（前年同期比52.8％減）となりました。EC構築事業の大幅増収により売上は伸長しているものの、利益率の高い決済手数料収入の減収に伴い、セグメント利益については減益となりました。 また、財政状態については次のとおりとなりました。（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,958,562千円となり、前連結会計年度末に比べ142,750千円減少いたしました。これは主に納税や配当金の支払い、自己株式の取得等により現金及び預金が81,762千円減少したことや受取手形及び売掛金が103,632千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,019,346千円となり、前連結会計年度末に比べ43,908千円減少いたしました。これは主に償却によりソフトウエアが29,318千円、のれんが61,112千円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は2,977,909千円となり、前連結会計年度末に比べ186,659千円減少いたしました。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は988,414千円となり、前連結会計年度末に比べ29,788千円減少いたしました。これは主に未払金が46,322千円、約定返済により１年内返済予定の長期借入金が38,502千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は84,007千円となり、前連結会計年度末に比べ79,165千円減少いたしました。これは約定返済により長期借入金が79,165千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,072,421千円となり、前連結会計年度末に比べ108,953千円減少いたしました。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,905,488千円となり、前連結会計年度末に比べ77,705千円減少いたしました。これは主に自己株式の増加99,979千円や剰余金の配当46,533千円による利益剰余金の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.7％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ80,849千円減少（前年同期は76,748千円増加）し、1,294,482千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、260,678千円の収入（前年同期は356,255千円の収入）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益104,714千円の計上（前年同期は208,197千円）や売上債権の減少102,369千円（前年同期は3,711千円減少）等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローについては、68,709千円の支出（前年同期は99,806千円の支出）になりました。これは主に、自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出62,628千円（前年同期は79,948千円の支出）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローについては、272,635千円の支出（前年同期は178,270千円の支出）になりました。これは主に、長期借入金の返済による支出117,667千円（前年同期は133,324千円の支出）、自己株式の取得による支出99,979千円（前年同期は該当なし）及び配当金の支払額46,213千円（前年同期は43,694千円の支出）によるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）岩田 進京都市上京区2,706,30743.88福田 博一兵庫県西宮市805,10013.05又座 加奈子東京都中央区329,2005.33イルグルム従業員持株会大阪市北区梅田二丁目２番22号68,9571.11株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ東京都港区赤坂五丁目３番１号60,0000.97楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号55,8000.90山田 智則東京都品川区53,0000.85長谷川 聡川崎市幸区36,8000.59中川 仁兵庫県宝塚市26,5540.43長野 佳代子大阪市此花区23,7010.38計－4,165,41967.53 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 長野 佳代子 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,979,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月9日株式会社イルグルム 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北野 和行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷吉 英樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イルグルムの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 349,000 |
| その他、流動資産 | 13,004,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,711,000 |
| 有形固定資産 | 55,287,000 |
| ソフトウエア | 351,881,000 |
| 無形固定資産 | 699,712,000 |
| 投資有価証券 | 52,845,000 |
| 長期前払費用 | 80,634,000 |
| 繰延税金資産 | 51,787,000 |
| 投資その他の資産 | 264,346,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 250,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 204,517,000 |
| 未払金 | 260,086,000 |
| 未払法人税等 | 43,523,000 |
| 賞与引当金 | 37,229,000 |
| 資本剰余金 | 400,144,000 |
| 利益剰余金 | 1,288,356,000 |
| 株主資本 | 1,845,739,000 |
| 為替換算調整勘定 | 20,307,000 |
| 評価・換算差額等 | 20,307,000 |
| 非支配株主持分 | 39,441,000 |
| 負債純資産 | 2,977,909,000 |
PL
| 売上原価 | 795,467,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 949,491,000 |
| 営業外収益 | 8,780,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,802,000 |
| 営業外費用 | 8,043,000 |
| 特別損失 | 2,779,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,845,000 |
| 法人税等調整額 | 10,353,000 |
| 法人税等 | 50,199,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -806,000 |
| その他の包括利益 | -806,000 |
| 包括利益 | 53,708,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 51,911,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,796,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 52,718,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,294,482,000 |
| 契約資産 | 51,808,000 |
| 契約負債 | 71,447,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 50,378,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 78,015,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -183,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -80,849,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,851,715,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,407,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,870,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,713,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,802,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,813,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,943,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 291,197,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,927,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,821,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,625,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -117,667,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,025,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,213,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,240,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 438,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）役員報酬80,951千円78,015千円給与賞与325,794353,070広告宣伝費47,63450,378販売促進費50,33348,340賞与引当金繰入額25,72624,225貸倒引当金繰入額1,616△2株主優待引当金繰入額－6,331 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月17日取締役会普通株式46,533利益剰余金7.402023年９月30日2023年12月７日 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金1,407,816千円1,369,894千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△71,319千円△75,411千円現金及び現金同等物1,336,496千円1,294,482千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去6,120千円及びのれん償却額△3,258千円であります。２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第23期第２四半期連結累計期間第24期第２四半期連結累計期間第23期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)1,812,1651,851,7153,626,276経常利益(千円)212,655107,493329,476親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)131,27752,718197,019四半期包括利益又は包括利益(千円)135,72853,708207,527純資産額(千円)1,909,7271,905,4881,983,193総資産額(千円)3,153,8162,977,9093,164,568１株当たり四半期（当期）純利益(円)20.948.5431.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)20.93－－自己資本比率(％)59.362.761.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)356,255260,678564,845投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△99,806△68,709△156,650財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△178,270△272,635△292,831現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)1,336,4961,294,4821,375,332 回次第23期第２四半期連結会計期間第24期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)9.894.74（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第24期第２四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |