財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-08 |
| 英訳名、表紙 | TACHIKAWA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池 崎 久 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田三丁目１番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5484-6142 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかな回復基調となった一方、不安定な国際情勢や、日米の金利差等を主因とした円安の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり、物流や建設業界の2024年問題等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」の実現に向けて、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発等に注力したほか、高付加価値製品の訴求による新規マーケットの開拓にも注力してまいりました。技術面においては、新技術や新素材、新製法を活用した研究開発拠点として、2024年９月の竣工を目指し、技術研究棟の建設を進めております。駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原価管理を徹底することで、収益の獲得に努めてまいりました。減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。なお、1月1日付で事業譲受したサーボモータ事業については、1月から生産体制を整備し、新規顧客開拓とあわせ販売活動を開始致しました。サステナビリティへの取組みについては、サステナビリティ基本方針を踏まえ特定したマテリアリティに対し、ＣＯ2排出量削減等の課題解決に向け、アクションプランを実行に移し、目標達成に向けた取組みを推進しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,273百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は1,381百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益は1,411百万円（前年同期比12.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は942百万円（前年同期比11.1％減）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ［室内外装品関連事業］「安心・安全・快適・環境・健康」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めると共に、新たな需要喚起による市場開拓、新製品の早期市場浸透を進めてまいりました。２月には、調光ができるファブリック製品の需要の高まりに対応するため、タテ型ブラインドのスタイリッシュさと、カーテンのやさしい雰囲気を併せ持ち、採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を発売し、当社の強みである製品バリエーションを更に拡大させ、プロダクトミックス提案の強化を図っております。以上の結果、売上高は9,025百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等の収益改善に努めましたが、1,366百万円（前年同期比3.1％減）となりました。 ［駐車場装置関連事業］既存納入物件に対する付加価値提案による改修や保守の受注獲得に努めましたが、主力の「パズルタワー」の新築工事が減少したことにより、売上高は580百万円(前年同期比13.1％減)となりました。営業利益につきましては、原価低減活動に努めたことにより、25百万円(前年同期は5百万円)となりました。 ［減速機関連事業］産業用機械需要に弱さがみられる中、定番製品に加え、各種産業用減速機の受注が低調に推移したことにより、売上高は667百万円（前年同期比29.8％減）となりました。営業損益につきましては、経費節減等に取り組みましたが、原材料価格の高止まりや売上高の減少により、11百万円の損失（前年同期は87百万円の利益）となりました。 ② 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は63,741百万円で、前連結会計年度末と比較し599百万円の増加となりました。（資産） 流動資産は38,951百万円で、前連結会計年度末と比較し159百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。 固定資産は24,789百万円で、前連結会計年度末と比較し758百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加や、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。（負債） 負債は12,513百万円で、前連結会計年度末と比較し185百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、未払金、未払法人税等が減少したことによるものであります。（純資産） 純資産は51,227百万円で、前連結会計年度末と比較し784百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は73.4％と、前連結会計年度末と比較し、0.5ポイントの増加となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は156百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日立川ブラインド工業株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 江 俊 志印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,847,829,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 7,123,494,000 |
| 商品及び製品 | 892,124,000 |
| 仕掛品 | 1,671,326,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,185,165,000 |
| その他、流動資産 | 338,665,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,080,831,000 |
| 土地 | 8,603,334,000 |
| 有形固定資産 | 17,936,658,000 |
| 無形固定資産 | 398,425,000 |
| 投資有価証券 | 3,985,654,000 |
| 退職給付に係る資産 | 563,363,000 |
| 投資その他の資産 | 6,454,756,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,871,464,000 |
| 未払金 | 1,148,828,000 |
| 未払法人税等 | 577,101,000 |
| 賞与引当金 | 672,718,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,245,205,000 |
| 資本剰余金 | 4,580,829,000 |
| 利益剰余金 | 38,516,343,000 |
| 株主資本 | 45,603,022,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,092,782,000 |
| 為替換算調整勘定 | 98,858,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -7,513,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,184,127,000 |
| 非支配株主持分 | 4,440,497,000 |
| 負債純資産 | 63,741,310,000 |
PL
| 売上原価 | 5,893,300,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,998,945,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 799,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,726,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,022,000 |
| 営業外収益 | 34,405,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000 |
| 営業外費用 | 3,747,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,938,000 |
| 特別利益 | 2,938,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 518,896,000 |
| 法人税等調整額 | -50,649,000 |
| 法人税等 | 468,247,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 448,089,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 14,120,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,966,000 |
| その他の包括利益 | 467,753,000 |
| 包括利益 | 1,414,293,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,377,151,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 37,141,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 942,289,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,273,435,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形109,258千円97,935千円電子記録債権353,293千円435,639千円支払手形37,050千円36,937千円電子記録債務426,555千円389,453千円設備電子記録債務308千円―千円 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式利益剰余金445,80624.002023年12月31日2024年３月29日 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 ２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第78期第１四半期連結累計期間第79期第１四半期連結累計期間第78期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)10,698,12810,273,43541,305,422経常利益(千円)1,606,6371,411,8484,327,081親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,059,639942,2892,708,557四半期包括利益又は包括利益(千円)1,134,1111,414,2933,601,663純資産額(千円)49,121,31451,227,64750,442,771総資産額(千円)62,752,41363,741,31063,142,241１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)55.5150.91143.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)70.773.472.9 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |