財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Mercuria Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　豊島　俊弘
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3500-9870（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態の分析及び経営成績の状況（経営成績の状況）　当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動及び社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復などにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、円安の進行と物価の上昇、さらには欧米諸国での金融引き締めの継続や日本銀行におけるマイナス金利の解除による景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めてまいりました。また台湾でのメガソーラー共同開発事業に関し、マニエスグループ株式会社と業務提携を行いました。　一方で、自己投資事業において、中国不動産市場の悪化による影響が、香港 REIT 市場全般にも波及し、Spring REIT についてもその影響でユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,007,311千円（前年同期比54.7％減）、経常損失82,042千円（前年同期は経常損失223,176千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失101,399千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失157,098千円）となりました。対前年同期比では、営業収益について大幅に減少しておりますが、これは主に自己投資事業におけるリファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を前第１四半期連結累計期間において行った結果、多額の営業収益を計上していたことによるものであります。　なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （財政状態の分析）　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して535,903千円減少して19,119,448千円となりました。これは主に、現金及び預金が393,043千円、営業投資有価証券が361,942千円減少したことによるものです。　負債総額は、前連結会計年度末と比較して51,184千円減少して1,363,338千円となりました。これは主に、前受収益が332,618千円増加した一方で、未払費用が382,753千円減少したことによるものです。　純資産額は、前連結会計年度末と比較して484,719千円減少して17,756,110千円となりました。これは主に配当金の支払い等により利益剰余金が517,064千円減少したことによるものです。 （2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　該当事項はありません。 （6）従業員数　当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社マーキュリアホールディングス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣瀬　文人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹内　知明 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーキュリアホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリアホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産445,113,000
工具、器具及び備品（純額）20,390,000
有形固定資産180,813,000
ソフトウエア1,431,000
無形固定資産1,431,000
投資有価証券247,226,000
繰延税金資産466,129,000
投資その他の資産824,074,000

BS負債、資本

未払金15,289,000
未払法人税等26,080,000
未払費用96,232,000
賞与引当金69,220,000
長期未払金70,000,000
退職給付に係る負債213,068,000
資本剰余金4,519,452,000
利益剰余金8,867,391,000
株主資本15,861,124,000
その他有価証券評価差額金182,449,000
為替換算調整勘定493,579,000
評価・換算差額等676,028,000
非支配株主持分1,218,885,000
負債純資産19,119,448,000

PL

販売費及び一般管理費743,652,000
受取利息、営業外収益3,836,000
為替差益、営業外収益80,940,000
営業外収益89,400,000
支払利息、営業外費用1,805,000
営業外費用1,805,000
法人税等36,952,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-243,839,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益264,070,000
その他の包括利益22,340,000
包括利益-96,654,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-140,617,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益43,964,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-101,399,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月25日定時株主総会普通株式利益剰余金415,665212023年12月31日2024年３月26日（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9,397千円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第３期第１四半期連結累計期間第４期第１四半期連結累計期間第３期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日営業収益（千円）2,222,0711,007,3115,842,006経常利益又は経常損失（△）（千円）△223,176△82,0421,520,356親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△157,098△101,3991,055,031四半期包括利益又は包括利益（千円）154,064△96,6541,717,130純資産額（千円）17,038,51917,756,11018,240,829総資産額（千円）18,418,58319,119,44819,655,351１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額（円）△7.92△5.2453.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－53.85自己資本比率（％）87.386.587.0（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第３期第１四半期連結累計期間及び第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。