財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-08 |
| 英訳名、表紙 | SEIKO ELECTRIC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 添田 英俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (092)473－8831(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、歴史的な円安を背景としたインバウンドの増加、雇用・所得環境の改善などにより、景気が緩やかに持ち直しております。一方、金融政策転換による金利上昇や物価上昇は個人・企業に影響を及ぼす要因であり、依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、電力部門において、遠隔監視システムや配電機器製品が堅調に推移したこと等により、売上高は7,836百万円（前年同期比 17.0％増）となりました。損益につきましては、電力部門の利益率改善や情報部門が堅調に推移したこと等により、営業利益は770百万円（前年同期比 17.3％増）、また固定資産売却益の発生などにより、経常利益は997百万円（同 53.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は674百万円（同 55.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （電力部門）遠隔監視システムなどのスマート保安システムや配電機器製品が堅調に推移し、売上高は2,333百万円（前年同期比 12.3％増）となりました。またセグメント利益は、生産効率改善の取組などの原価低減が奏功し、463百万円（同 31.0％増）となりました。 （環境エネルギー部門）国内公共分野において、現地工事の進捗遅れが緩和しており、堅調に推移した結果、売上高は2,990百万円（前年同期比 1.4％増）となりましたが、セグメント利益は、工事コストの増加が発生し、134百万円（同 18.1％減）となりました。 （情報部門）港湾分野のサイバーポート関連やヘルスケア分野の介護認定支援システム等のサービス事業が堅調に推移し、売上高は430百万円（前年同期比 25.5％増）、セグメント利益は60百万円（同 11.4％増）となりました。 （サービス部門） 太陽光発電設備関連製品が堅調に推移し、売上高は1,336百万円（前年同期比 96.3％増）となりましたが、デジタル関連製品の販売が減少し、セグメント利益は26百万円（同 2.1％減）となりました。 （その他）電子制御機器関連製品の増加や、発電・変電所向け工事案件が堅調に推移したこと等により、売上高は746百万円（前年同期比 15.5％増）、セグメント利益は84百万円（同 48.9％増）となりました。 (2) 財政状態の分析（流動資産）当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,982百万円増加の20,463百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,245百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して922百万円増加の11,196百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等により814百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,592百万円増加の13,863百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が516百万円、短期借入金が1,060百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して280百万円増加の3,551百万円となりました。これは主に、長期借入金が57百万円、退職給付に係る負債が35百万円減少した一方で、その他に含まれる繰延税金負債が386百万円増加したことによるものであります。（純資産）当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,032百万円増加の14,244百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により212百万円減少した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により674百万円、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の上昇により572百万円増加したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であり、この中には受託研究等の費用３百万円が含まれております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日株式会社正興電機製作所取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 田 篤 芳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 晋 介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電機製作所の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,426,000,000 |
| 商品及び製品 | 266,000,000 |
| 仕掛品 | 1,800,000,000 |
| その他、流動資産 | 264,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,310,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,880,000,000 |
| 無形固定資産 | 224,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,955,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,091,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,065,000,000 |
| 短期借入金 | 3,527,000,000 |
| 未払法人税等 | 208,000,000 |
| 賞与引当金 | 513,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,761,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,988,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,497,000,000 |
| 株主資本 | 11,889,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,447,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -79,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -13,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,354,000,000 |
| 負債純資産 | 31,659,000,000 |
PL
| 売上原価 | 6,285,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 780,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 249,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,000,000 |
| 営業外費用 | 23,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,000,000 |
| 法人税等調整額 | 147,000,000 |
| 法人税等 | 323,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 572,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -2,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | 570,000,000 |
| 包括利益 | 1,244,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,244,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 674,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,836,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形3百万円11百万円電子記録債権8 33 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１. 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月８日取締役会普通株式21217.502023年12月31日2024年３月12日利益剰余金 ２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電システム、インバータ製品、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年２月８日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 212百万円②１株当たりの金額 17円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月12日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第120期第１四半期連結累計期間第121期第１四半期連結累計期間第120期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)6,6957,83627,071経常利益(百万円)6499971,816親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)4326741,202四半期包括利益又は包括利益(百万円)4571,2442,015純資産額(百万円)11,84114,24413,212総資産額(百万円)28,14331,65928,755１株当たり四半期(当期)純利益(円)35.6155.4198.92潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)42.145.045.9 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |