財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | GRID Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 曽我部 完 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区北青山三丁目11番７号 AOビル６階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5468-8800 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気の回復が続く中で金融政策正常化へと向かい始めたものの、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化により原油価格の高騰局面が長引く中で円安が進行し、エネルギー価格は高止まり、先行きの不透明な状況が続きました。そのため、様々なリスクを踏まえたうえでの安定的かつ経済的なエネルギーの供給体制が引き続き求められ、エネルギー消費の効率化が社会全体の重要な課題の一つとして考えられております。このような状況下、当社は電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの３分野に注力し、電力需給計画、プラント制御、配船計画、生産計画、都市計画、空調熱源制御等に対して計画最適化を行うAIエンジン及びプラットフォームの開発、運用・サポートを一貫して提供しております。これまでの計画業務は、オペレーションを熟知した熟練人材による多大な労力により成立しておりましたが、AI技術や数理最適手法を用いた当社の計画最適化サービスは、複雑かつ不確実性の高いビジネス環境下でも短時間で最適な計画を提供し、属人性を排することを可能としております。加えて、電力や物流等の事業会社を中心にエネルギー消費量の削減を可能とし、投資効果を明示できるサービスでもあることから、当社の事業に対する期待は一層高まっております。当第３四半期累計期間は、引き続き電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの３分野に注力し、電力・エネルギー及び物流・サプライチェーン分野においては、既存顧客の本番導入に向けた開発が進展いたしました。特に、物流・サプライチェーン分野においては複数の運用・サポート案件が開始され、相対的に当該期間のストック型売上が大きくなり、その比率が伸びました。これら本番導入に向けた一貫したサービスの提供に伴い、当該期間は既存顧客への開発が中心となりましたが、主なサービス区分における取引先数は微増、顧客平均売上は横ばいとなりました。当社は、AIエンジン及びプラットフォーム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義しておりますが、当第３四半期累計期間の電力・エネルギー分野の合計売上高は451百万円(前期比59.4%増)、うちフロー型売上は369百万円(前期比86.3%増)でストック型売上は82百万円(前期比3.0%減)、物流・サプライチェーン分野の合計売上高は444百万円(前期比13.4%減)、うちフロー型売上は273百万円(前期比36.0%減)でストック型売上は170百万円(前期比100.1%増)、都市交通・スマートシティ分野の合計売上高は135百万円(前期比26.0%減)、うちフロー型売上は104百万円(前期比40.8%減)でストック型売上は30百万円(前期比364.1%増)、社会インフラ３分野に分類されないその他の合計売上高は19百万円(前期比52.4%減)となりました。 また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取り組みを進めており、当第３四半期会計期間末におけるエンジニアは63名(前期比18.9%増)となりました。このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は457百万円(前期比33.8%増)となりました。 以上より、当第３四半期累計期間について、売上高は1,050百万円(前期比3.1%増)となり、営業利益103百万円(前期比54.1%減)、経常利益83百万円(前期比63.0%減)、四半期純利益66百万円(前期比73.8%減)となりました。 (２) 財政状態の状況(資産) 当第３四半期会計期間末の総資産は3,692百万円となり、前事業年度末と比較して2,116百万円増加いたしました。流動資産は3,394百万円となり、前事業年度末と比較して2,117百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,013百万円、売掛金及び契約資産が107百万円増加したことによるものであります。固定資産は298百万円となり、前事業年度末と比較して0百万円減少いたしました。これは主にソフトウエアの取得により無形固定資産が４百万円増加した一方で、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が２百万円減少したことによるものであります。 (負債) 当第３四半期会計期間末の負債は394百万円となり、前事業年度末と比較して15百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が46百万円、その他に含まれる未払費用が25百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる未払法人税等が32百万円、契約負債が18百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (純資産) 当第３四半期会計期間末の純資産は3,297百万円となり、前事業年度末と比較して2,131百万円増加いたしました。これは主に東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募増資の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,031百万円、四半期純利益の計上により利益剰余金が66百万円増加したことによるものであります。 (３) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人A＆Aパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社グリッド取締役会 御中 監査法人A＆Aパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士三 浦 英 樹 指定社員業務執行社員 公認会計士太 田 洋 介 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリッドの2023年７月１日から2024年６月30日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリッドの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 28,411,000 |
| 有形固定資産 | 9,273,000 |
| 無形固定資産 | 134,951,000 |
| 投資その他の資産 | 153,919,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 68,410,000 |
| 賞与引当金 | 23,254,000 |
| 資本剰余金 | 2,426,973,000 |
| 利益剰余金 | -262,859,000 |
| 株主資本 | 3,296,408,000 |
| 負債純資産 | 3,692,588,000 |
PL
| 売上原価 | 299,946,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 646,433,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 389,000 |
| 営業外収益 | 2,643,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 896,000 |
| 営業外費用 | 23,146,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,624,000 |
| 法人税等調整額 | 2,953,000 |
| 法人税等 | 16,578,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第14期第３四半期累計期間第15期第３四半期累計期間第14期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)1,019,0221,050,3401,353,869経常利益(千円)225,69183,457204,135四半期(当期)純利益(千円)255,40766,878228,532持分法を適用した場合の投資利益(千円)7,1121,0547,234資本金(千円)100,0001,132,473100,000発行済株式総数(株)3,636,0004,693,7763,636,000純資産額(千円)1,193,2523,297,9981,166,377総資産額(千円)1,587,3473,692,5881,576,114１株当たり四半期(当期)純利益(円)70.2414.4162.85潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－12.82－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)75.189.373.9 回次第14期第３四半期会計期間第15期第３四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)27.1917.38 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第14期第３四半期累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。３．第15期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2023年７月７日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 |