| 会社名、表紙 | 日本テレビホールディングス株式会社 |
|---|
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 日本テレビホールディングス株式会社 |
|---|
| 提出理由 | 当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
|---|
| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | (1) 当該事象の発生年月日2024年５月９日(取締役会決議日) (2) 当該事象の内容① 連結決算における減損損失の計上当社の連結子会社であり、ファッションECサイトを運営するla belle vie株式会社(以下、「ラベルヴィー」)は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後における顧客の実店舗への回帰や、急激な円安による在庫調達の難化等による影響を受けて、2024年３月期において事業環境が大きく悪化しました。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、ラベルヴィーの株式取得時に超過収益力を前提として計上した連結上ののれん及び無形固定資産(その他)について、投資額の回収に不確実性が高いことから、2024年３月期における未償却残高を減損損失として計上しました。また、ラベルヴィーの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、2024年３月期における未償却残高の全額を減損損失として計上しました。 ② 個別決算における関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額、関係会社事業損失引当金繰入額の計上当社が保有するラベルヴィーの株式について再評価を行った結果、実質価額に大幅な低下が認められたことから、関係会社株式評価損を計上しました。また、ラベルヴィーの財政状態の悪化に伴い、同社に対する貸付金について貸倒引当金繰入額を計上するとともに、関係会社事業損失引当金繰入額を計上しました。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該事象の発生により、2024年３月期において、下記のとおり減損損失、関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額、関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失に計上しました。なお、個別決算における関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額、関係会社事業損失引当金繰入額は、連結決算では消去されております。 ① 連結決算減損損失 11,502百万円 ② 個別決算関係会社株式評価損 10,181百万円貸倒引当金繰入額 500百万円関係会社事業損失引当金繰入額 301百万円 以 上 |
|---|
| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | (1) 当該事象の発生年月日2024年５月９日(取締役会決議日) (2) 当該事象の内容① 連結決算における減損損失の計上当社の連結子会社であり、ファッションECサイトを運営するla belle vie株式会社(以下、「ラベルヴィー」)は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後における顧客の実店舗への回帰や、急激な円安による在庫調達の難化等による影響を受けて、2024年３月期において事業環境が大きく悪化しました。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、ラベルヴィーの株式取得時に超過収益力を前提として計上した連結上ののれん及び無形固定資産(その他)について、投資額の回収に不確実性が高いことから、2024年３月期における未償却残高を減損損失として計上しました。また、ラベルヴィーの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、2024年３月期における未償却残高の全額を減損損失として計上しました。 ② 個別決算における関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額、関係会社事業損失引当金繰入額の計上当社が保有するラベルヴィーの株式について再評価を行った結果、実質価額に大幅な低下が認められたことから、関係会社株式評価損を計上しました。また、ラベルヴィーの財政状態の悪化に伴い、同社に対する貸付金について貸倒引当金繰入額を計上するとともに、関係会社事業損失引当金繰入額を計上しました。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該事象の発生により、2024年３月期において、下記のとおり減損損失、関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額、関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失に計上しました。なお、個別決算における関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額、関係会社事業損失引当金繰入額は、連結決算では消去されております。 ① 連結決算減損損失 11,502百万円 ② 個別決算関係会社株式評価損 10,181百万円貸倒引当金繰入額 500百万円関係会社事業損失引当金繰入額 301百万円 以 上 |
|---|