財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-09 |
| 英訳名、表紙 | FUJITA KANKO INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼社長執行役員 山 下 信 典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03（5981）7723 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （その他事業）当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは清算を結了したため、同社を連結の範囲から除外しています。 この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社25社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されることとなりました。 なお、当第１四半期連結会計期間から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2024年１月から３月の訪日外客数は前年同期間と比べて78％の増加となり、インバウンド需要が大幅に回復しました。また、国内市場においても、コロナ影響により行動制限下であった前年同期間と比べ観光需要が拡大しました。当社グループでは、海外向けセールスの強化や商品力の向上等により国内外の高まる需要を捉え、宿泊部門におきまして当第１四半期連結累計期間の総宿泊者数が前年同期比で増加し、ＷＨＧ事業を中心にＡＤＲ（客室平均単価）が上昇しました。また、婚礼・宴会・料飲部門におきましても利用人員が増加しました。これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比3,821百万円増収の16,985百万円、営業利益は前年同期比2,002百万円増益の2,056百万円、経常利益は前年同期比2,122百万円増益の2,177百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業撤退にかかる特別損失の発生等により1,669百万円となりました。 業績の概要は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2024年第１四半期連結累計期間前年同期比売上高16,9853,821営業利益2,0562,002経常利益2,1772,122親会社株主に帰属する四半期純利益1,6691,016 セグメント別の概況については以下のとおりです。セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円） 売上高営業利益実績前年同期比実績前年同期比ＷＨＧ事業10,2292,8551,9011,615ラグジュアリー＆バンケット事業4,0453274884リゾート事業2,416837105175その他（調整額含む）293△1970127合計16,9853,8212,0562,002 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 ２．当連結会計年度より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組替えて比較しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ＷＨＧ事業では、海外向けセールス強化や地方事業所へのインバウンド送客施策を継続実施しました。これらにより当第１四半期連結累計期間のインバウンド宿泊者数が前年同期比で増加し、インバウンド比率も上昇しました。また、国内外の観光需要の取り込みを強化し、１室当たり平均宿泊人員が前年同期比で増加したこともあり、「新宿ワシントンホテル」および「ホテルグレイスリー新宿」など東京都内施設を中心にＡＤＲが大きく上昇しました。同事業全体では前年同期比で売上高は2,855百万円増収の10,229百万円、営業利益は1,615百万円増益の1,901百万円となりました。ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」において高付加価値商品の販売施策を継続し、各部門で利用単価が上昇したことに加え、利用人員も増加した結果、全部門で前年同期比増収となりました。婚礼部門では、施行件数、件当たり平均人数、件当たり単価すべてが前年同期から増加し、宴会部門では新年会や謝恩会などを好調に受客しました。同事業全体では前年同期比で売上高は327百万円増収の4,045百万円、営業利益は84百万円増益の48百万円となりました。リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」で食事ランクアップなどの高付加価値商品の販売に引き続き力を入れたことにより、ＡＤＲが上昇しました。また、インバウンド集客などにより平日利用が増加し、稼働率が上昇しました。前年７月に開業した「箱根ホテル小涌園」では稼働率、ＡＤＲが前年に引き続き順調に推移しました。同事業全体では前年同期比で売上高は837百万円増収の2,416百万円、営業利益は175百万円増益の105百万円となりました。 (2) 財政状態の分析（資産・負債の状況）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,821百万円増加の96,317百万円となりました。現金及び預金が2,355百万円増加するなど流動資産が3,016百万円増加し、減価償却等により固定資産が195百万円減少しました。負債は、借入の実行等により、前連結会計年度末比1,300百万円増加の68,821百万円となりました。 （純資産の状況）純資産は、前連結会計年度末比1,521百万円増加の27,495百万円となりました。Ａ種優先株式に係る配当金の支払いにより資本剰余金が400百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,669百万円増加しました。また、欠損填補を行ったことにより資本剰余金が3,726百万円減少し、利益剰余金が同額増加しました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日藤田観光株式会社取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士辻 村 茂 樹 指定社員業務執行社員 公認会計士早 﨑 信 指定社員業務執行社員 公認会計士池 田 宏 章 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 54,000,000 |
| 仕掛品 | 9,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 329,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,296,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 37,463,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,733,000,000 |
| 土地 | 6,327,000,000 |
| 建設仮勘定 | 51,000,000 |
| 有形固定資産 | 49,880,000,000 |
| 無形固定資産 | 569,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,998,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,557,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 933,000,000 |
| 短期借入金 | 7,628,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,427,000,000 |
| 未払法人税等 | 271,000,000 |
| 賞与引当金 | 585,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,098,000,000 |
| 資本剰余金 | 22,330,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,490,000,000 |
| 株主資本 | 24,016,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,688,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -369,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 164,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,479,000,000 |
| 負債純資産 | 96,317,000,000 |
PL
| 売上原価 | 14,078,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 849,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 188,000,000 |
| 営業外収益 | 242,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 104,000,000 |
| 営業外費用 | 121,000,000 |
| 特別利益 | 131,000,000 |
| 特別損失 | 367,000,000 |
| 法人税等 | 271,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 257,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -12,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -3,000,000 |
| その他の包括利益 | 251,000,000 |
| 包括利益 | 1,921,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,921,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,669,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,985,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会Ａ種優先株式4004,000,0002023年12月31日2024年３月28日資本剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業等があります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第91期第１四半期連結累計期間第92期第１四半期連結累計期間第91期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)13,16316,98564,547経常利益(百万円)542,1777,081親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)6531,6698,114四半期包括利益又は包括利益(百万円)8471,9219,143純資産額(百万円)22,87727,49525,974総資産額(百万円)95,20596,31793,496１株当たり四半期（当期）純利益(円)54.50131.10677.03潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)24.028.527.8 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |