財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | MarkLines Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 酒井 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4241-3901（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）において成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。情報プラットフォーム事業については、コロナ禍収束に伴い、潜在顧客のおよそ９割が所在する海外に再び目を向けビジネスのグローバル展開を再加速する取り組みに着手しました。営業部をグローバル営業１部、グローバル営業２部の２部体制に移行し、それぞれが北米、欧州及びアジアの各地域を軸に営業活動を展開することで、各地域における市場の変化などに柔軟に対応できるようにしました。また、日本から在外子会社に若手社員を出向者として派遣し本社で蓄積されたノウハウを移植する活動に取り組み始めるとともに、海外出張を再開し人材交流の活発化を図りました。コンテンツ面においては、引き続き、SDV（Software Defined Vehicle）関連のコンテンツ増強を図るためETAS, Elektrobitなどの企業におけるソフトウェアソリューションに関するレポートの掲載を進めるとともに、電動化に関するコンテンツとして、バッテリー生産工場やR&D拠点のデータを拡充しました。また、BYD, Xiaomi, Huaweiなどの発表会を市場技術レポートとして掲載し、海外市場開拓の状況など中国メーカーの動向に関するコンテンツを増強しました。さらに、テレビ局・新聞社などのメディアが情報プラットフォームの台数情報を活用する機会も増加し、その都度、社名がクレジットされることで当社の認知度向上が進みました。以上の結果、契約社数は前連結会計年度末から134社増加（前年同期139社）の5,308社となりました。情報プラットフォーム事業以外の事業に関して、コンサルティング事業については、受注件数及び受注単価ともに上昇したことを受け売上高、セグメント利益ともに前年同期を大きく上回りました。車両分解・計測事業については、自動車メーカーから初受注した計測案件の検収にともない当連結会計期間において売上を新たに計上しております。分解調査データ販売事業については、販売本数が前年同期の40本から18本に減少した影響を受け売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少となりました。車両・部品調達代行事業については、日系及び中国の自動車メーカーに係る車両本体、部品などの調達案件が全体の過半を占めるなど好調に推移しました。プロモーション広告事業は、引き続きソリューションベンダーからのリピート受注が安定的に推移したことに加え、素材メーカーによる利用が進み、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。市場予測情報販売事業は、契約更新率が前年同期比で上昇したことなどにより売上高、セグメント利益ともに増加しました。人材紹介事業については、成約件数が前年同期の26件から12件に減少した影響を受け売上高、セグメント利益ともに前年同期比で大きく減少しました。自動車ファンド事業については、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しております。この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は売上高1,589百万円(前年同期比24.6％増加）、営業利益は、644百万円(前年同期比22.0％増加）、経常利益は、持分法による投資損失５百万円を計上したこと等から646百万円(前年同期比22.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、456百万円(前年同期比22.1％増加）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに車両分解・計測事業を報告セグメントとして追加しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。各セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。 〇 事業セグメント別損益（連結ベース） 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)(百万円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)(百万円)増減率(％)情報プラットフォーム事業売上高730861+18.0セグメント利益452518+14.5コンサルティング事業売上高161271+67.9セグメント利益52103+98.1車両分解・計測事業売上高－93－セグメント利益－36－分解調査データ販売事業売上高13182△37.7セグメント利益6033△44.7車両・部品調達代行事業売上高127154+20.9セグメント利益2628+9.8プロモーション広告事業売上高1929+47.4セグメント利益1726+53.8市場予測情報販売事業売上高4863+30.0セグメント利益1519+27.4人材紹介事業売上高4523△48.0セグメント利益185△73.6自動車ファンド事業売上高99+0.6セグメント利益11+0.9売上高 計1,2751,589+24.6セグメント利益 計 ①644773+19.9部門共通費 ②△116△128－営業利益 計 ①-②527644+22.0 〇 情報プラットフォーム事業：売上高861百万円(前年同期比18.0％増加)、セグメント利益(営業利益)518百万円(前年.同期比14.5％増加)当第１四半期連結累計期間における情報プラットフォーム契約社数は前連結会計年度末から134社増加（前年同期139社増加）の5,308社となりました。足元では、新規の７割超が海外顧客との契約となっており、前年の下期から本格的に稼働を開始したメキシコ子会社の契約獲得が社数増に寄与するなど、北米地域を中心に海外売上高の伸びが顕著となりました。 ○ 情報プラットフォーム事業地域別売上高地域前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)(百万円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)(百万円)増減率(％)日本312334+7.1中国125153+22.8アジア122152+25.0北米84115+36.1欧州8198+21.1その他47+54.5合計730861+18.0 〇 コンサルティング事業：売上高271百万円(前年同期比67.9％増加)、セグメント利益(営業利益)103百万円(前年同期比98.1％増加)当第１四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、ECUベンチークやコスト比較分析などが好調に推移しました。また、自動車メーカーから定期的に引き合いが届くようになり、これまでよりも付加価値の高い案件の受注が増加しました。その結果、平均受注単価が上昇するとともに受注件数も増加し、売上高、セグメント利益ともに大きく上昇しました。 〇 車両分解・計測事業：売上高93百万円(前年同期比－)、セグメント利益(営業利益)36百万円(前年同期比－)車両分解・計測事業は、下期に予定している新しいベンチマークセンターの稼働に合わせて本格的なスタートを予定しておりますが、これに先立ち自動車メーカーから受注した計測案件の検収を受け売上を計上しました。 〇 分解調査データ販売事業：売上高82百万円(前年同期比37.7％減少)、セグメント利益(営業利益)33百万円(前年同期比44.7％減少)当第１四半期連結累計期間における分解調査データ販売事業は、Hyundai IONIQ5のレポート販売などが業績に寄与ししたものの、新たに販売開始を予定していた商品の投入が先送りになるなど、顧客の需要を喚起できず販売本数が前年同期に届きませんでした。 〇 車両・部品調達代行事業：売上高154百万円(前年同期比20.9％増加)、セグメント利益(営業利益)28百万円(前年同期比9.8％増加)当第１四半期連結累計期間における車両・部品調達代行事業は、電動化に係る車両本体、部品及びインフラ関連設備（急速充電器）などの調達案件が好調だったことから、前第１四半期から回復基調を示し、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。 〇 プロモーション広告事業（LINES）：売上高29百万円(前年同期比47.4％増加)、セグメント利益(営業利益)26百万円(前年同期比53.8％増加)当第１四半期連結累計期間のプロモーション広告事業は、リピート顧客からの受注が安定的に推移したこと、及び資料請求をきっかけとした受注が増加したことなどにより、売上高は前年同期比47.4％増と大きく伸張しました。 〇 市場予測情報販売事業：売上高63百万円(前年同期比30.0％増加)、セグメント利益(営業利益)19百万円(前年同期比27.4％増加)当第１四半期連結累計期間の市場予測情報販売事業は、契約の更新率が78%と前年同期との比較でおよそ３ポイント上昇しました。さらに、アップセルの効果も寄与し売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。 〇 人材紹介事業：売上高23百万円(前年同期比48.0％減少)、セグメント利益(営業利益)5百万円(前年同期比73.6％減少)当第１四半期連結累計期間の人材紹介事業は、成約件数が12件(前年同期26件)となりました。事業部門内の人員体制変更の影響を受け成約件数が減少し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を大きく下回る結果となりました。 〇 自動車ファンド事業：売上高9百万円(前年同期比0.6%増加)、セグメント利益(営業利益)1百万円(前年同期比0.9%増加)当第１四半期連結累計期間の自動車ファンド事業は、体制に大きな変更がなかったため、売上高及びセグメント利益ともにほぼ横ばいで推移しております。 (2) 財政状態の分析 ① 資 産当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、143百万円増加の7,627百万円となりました。この主な要因は、売掛金の365百万円増加、建設仮勘定の232百万円増加及び前渡金の25百万円増加等があった一方で、配当金及び法人税並びに消費税の支払い等による現金及び預金の517百万円減少、仕掛品の12百万円減少、及び商品の12百万円減少等があったことによります。 ② 負 債当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、96百万円増加の2,076百万円となりました。この主な要因は、法人税の支払いによる未払法人税等の140百万円減少、及び未払費用の10百万円減少等があった一方で、買掛金が87百万円、前受金が84百万円及び賞与引当金が49百万円それぞれ増加したこと等によります。 ③ 純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、46百万円増加の5,550百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の39百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益456百万円の計上、及び配当金475百万円の支払いによる利益剰余金の18百万円減少、並びに為替換算調整勘定の25百万円増加があったことによります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日マークラインズ株式会社取締役会 御中 シンシア監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士金野 栄太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士小川 開三 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 27,227,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 29,472,000 |
| 土地 | 369,801,000 |
| 建設仮勘定 | 468,908,000 |
| 有形固定資産 | 890,184,000 |
| ソフトウエア | 47,419,000 |
| 無形固定資産 | 65,888,000 |
| 投資有価証券 | 731,884,000 |
| 長期前払費用 | 227,000 |
| 繰延税金資産 | 20,484,000 |
| 投資その他の資産 | 945,045,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 35,856,000 |
| 未払法人税等 | 187,017,000 |
| 未払費用 | 41,761,000 |
| 賞与引当金 | 63,942,000 |
| 退職給付に係る負債 | 10,186,000 |
| 資本剰余金 | 289,158,000 |
| 利益剰余金 | 4,732,931,000 |
| 株主資本 | 5,392,656,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 71,227,000 |
| 為替換算調整勘定 | 86,606,000 |
| 評価・換算差額等 | 157,833,000 |
| 負債純資産 | 7,627,369,000 |
PL
| 売上原価 | 612,387,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 333,033,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,779,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,574,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,284,000 |
| 営業外収益 | 7,865,000 |
| 営業外費用 | 5,340,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 191,007,000 |
| 法人税等調整額 | -1,361,000 |
| 法人税等 | 189,645,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 31,388,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 25,891,000 |
| その他の包括利益 | 65,187,000 |
| 包括利益 | 522,136,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 522,136,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 456,949,000 |
| 売掛金 | 600,700,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 4,212,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 16,610,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,439,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,081,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 21,098,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,589,490,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式475,73136.002023年12月31日2024年３月27日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 1．セグメント利益の調整額△128,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第23期第１四半期連結累計期間第24期第１四半期連結累計期間第23期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)1,275,4041,589,4904,845,212経常利益(千円)525,941646,5941,988,629親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)374,238456,9491,383,401四半期包括利益又は包括利益(千円)393,143522,1361,450,144純資産額(千円)4,447,0835,550,4895,504,084総資産額(千円)6,261,1397,627,3697,484,288１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)28.3234.58104.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)28.2934.55104.59自己資本比率(％)71.072.873.5 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |