財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-15
英訳名、表紙	HATCH WORK CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　増田　知平
本店の所在の場所、表紙	東京都港区南青山二丁目２番８号ＤＦビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5772-3621
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、重要な変更点はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。（１）業績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いている一方で、円安や長期化する地政学的リスクを背景とした各種物価の上昇によるコスト高など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」の企業理念のもと、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るＡＰクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当第１四半期累計期間の売上高は548,069千円となりました。営業概況としましては、ＡＰクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数が大幅に拡大し、それにより当該サービスに係るシステム登録台数（以下、ＡＰクラウド登録台数）も大幅に増加しました。それらにともない、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、会議室・シェアオフィス等の運営効率化への取り組みから、両事業ともに売上高は堅調に推移しました。コスト面では、ＡＰクラウドサービスの顧客獲得に伴う営業費用や、カスタマーサービスに係る費用を抑えた一方、上場に伴う費用を計上した結果、営業利益は19,399千円、経常利益は2,665千円、四半期純利益は1,743千円となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。（月極イノベーション事業）当事業においては、従来の月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むＡＰソリューションサービスに加え、主力事業である「アットパーキングクラウド」の導入が急速に拡大したことにより、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いています。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、掲載物件数の増加、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。ＡＰクラウドサービスについては営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充など社内資産を集中することで、新規顧客（導入先）の獲得と管理システムへの登録を進めた結果、当第１四半期会計期間末でＡＰクラウド登録台数は329,142台（前事業年度末比5.6％増）となりました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は327,043千円となり、セグメント利益は84,240千円となりました。ＡＰクラウドサービス　ＡＲＲの推移 2021年12月期第４四半期末2022年12月期第４四半期末2023年12月期第４四半期末2024年12月期第１四半期末ＡＲＲ（千円）218,358507,863881,5791,034,429 (注) ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。　　MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業及び月極駐車場利用者に係る月額料金の合計額（一時収益を含む）　（ビルディングイノベーション事業）当事業においては、会議室やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から回復し、貸会議室の稼働が好調に推移しているものの、昨年４月に閉鎖した新宿南口駅前会議室の売上減少等の影響を受ける結果となりました。貸会議室の主要な利用目的である研修、セミナー、集会等、人が集まることに対して、感染症拡大の懸念による影響が薄れ、貸会議室の需要回復に伴い利用時間が増加し、さらに利用時間単価の値上げ施策を実施した一方、３月の会社説明会、面接等の採用関連の利用が想定よりも伸びなかった結果、当第１四半期累計期間における売上高は221,026千円となり、セグメント利益は44,558千円となりました。（２）財政状態の分析（資産）当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて393,978千円増加し、1,916,941千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が上場に伴う新株発行により315,992千円増加したこと、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が55,922千円増加したこと、その他が21,263千円増加したことによるものであります。固定資産は313,516千円となり、前事業年度末に比べて1,724千円減少となっております。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて392,254千円増加し、2,230,458千円となっております。（負債）当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて143,408千円増加し、1,384,120千円となりました。その主な要因は、新規借入により短期借入金が100,000千円増加したこと、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が60,604千円増加したことによるものであります。固定負債は271,346千円となり、前事業年度末に比べて74,624千円減少しました。その主な要因は、社債が60,000千円減少したこと、長期借入金が13,880千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて68,783千円増加し、1,655,466千円となっております。（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて323,470千円増加し、574,991千円となりました。その主な要因は、上場に伴う新株発行により、資本金が109,296千円増加、資本剰余金が205,228千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,743千円増加したこと等によるもの等であります。この結果、自己資本比率は25.8％（前事業年度末は13.7％）となっております。（３）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。（４）事業上及び財務上対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。（５）研究開発活動該当事項はありません。（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	みおぎ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ハッチ・ワーク取締役会御中みおぎ監査法人東京都千代田区指定社員業務執行社員公認会計士横手　宏典指定社員業務執行社員公認会計士高野　将一監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハッチ・ワークの2024年１月１日から2024年12月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハッチ・ワークの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。　監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年2月20日及び2024年3月7日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年4月24日に払込が完了している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	235,209,000
有形固定資産	64,577,000
無形固定資産	29,110,000
投資その他の資産	219,829,000

BS負債、資本

短期借入金	200,000,000
１年内返済予定の長期借入金	51,410,000
未払法人税等	919,000
賞与引当金	21,670,000
資本剰余金	1,320,303,000
利益剰余金	-954,608,000
株主資本	574,991,000
負債純資産	2,230,458,000

PL

売上原価	246,026,000
販売費及び一般管理費	282,643,000
営業外収益	107,000
支払利息、営業外費用	970,000
営業外費用	16,841,000
法人税等	921,000

FS_ALL

売掛金	57,096,000
外部顧客への売上高	548,069,000

概要や注記

配当に関する注記	当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）　１．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注	(注１) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(注２) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第25期第１四半期累計期間第24期会計期間自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)548,0692,056,408経常利益(千円)2,66511,710四半期(当期)純利益(千円)1,74377,869持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－資本金(千円)209,296100,000発行済株式総数(株)1,817,9001,707,900純資産額(千円)574,991251,520総資産額(千円)2,230,4581,838,204１株当たり四半期(当期)純利益(円)1.0447.02潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)0.96－１株当たり配当額(円)－－自己資本比率(％)25.813.7 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　２．当社は第24期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第24期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。　　４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。　　５．当社は、2024年３月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第25期第１四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。　　６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。