財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 酒 寄 正 太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (011)888-2051 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国を取り巻く経済状況は、観光業や飲食業の復活、外国人観光客の増加などにより消費活動は活発化し、物価上昇の影響を受けつつも個人消費は緩やかな増加を続けており、景気は持ち直しの動きを見せています。その一方で、日銀によるマイナス金利政策の解除が、限定的ではあるものの経済や企業経営などに影響を与えることも見込まれます。北海道経済においても、観光業の復活によるインバウンド需要の回復や個人消費の緩やかな改善などにより、景気は持ち直し基調で推移しています。このような状況の中で、飲料ビジネスの主な営業活動として、スーパーマーケット等の量販店においては、定番シェア拡大を目的に利益性の高い商品の品ぞろえに注力いたしました。自動販売機ビジネスにおいては、札幌圏の再開発事業を好機に自動販売機の新たな設置場所の拡大に努めております。新商品としては、北海道限定の人気商品「ジョージア ミルクコーヒー」から、2023年発売のバナナに続く第二弾フレーバー商品として「ジョージア メロンミルクコーヒー」を発売いたしました。また、コンビニエンスストア限定で「コスタ デイ＆リフレッシュカフェ（ブラック/リトルスイートラテ）」を発売いたしました。グループビジネスについては、新規の殺菌乳のタンク輸送を開始するなど、物流業務、バックオフィス業務、メンテナンス業務、オペレーション事業を集中的に事業の拡大をはかっています。その他、設備投資として本年４月にリニューアル発売される「綾鷹650ml新ボトル」対応のアセプティックペットボトルラインの改修工事を行い、生産効率の向上とGHGの排出量削減に努めました。また、ペットボトル資源循環の促進を目的に、岩見沢市と資源循環連携協定を締結いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は自動販売機やコンビニエンスストア、Web販売等の好調や昨年来の価格改定が奏功し12,437百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は、原材料資材・エネルギー価格の高騰は続いているものの、自動販売機を中心とした道内販売の増収に加え、継続した収益改善の取り組みにより160百万円（前年同期は230百万円の営業損失）、経常利益は182百万円（前年同期は233百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円（前年同期は176百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、51,422百万円となりました。負債は、買掛金や未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、10,600百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、40,822百万円となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日北海道コカ・コーラボトリング株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 札幌オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 泉 修 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 村 淳 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・コーラボトリング株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月1日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,928,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 686,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,090,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,684,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,797,000,000 |
| 土地 | 6,107,000,000 |
| 建設仮勘定 | 743,000,000 |
| 有形固定資産 | 23,156,000,000 |
| ソフトウエア | 1,208,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,217,000,000 |
| 投資有価証券 | 780,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,435,000,000 |
| 繰延税金資産 | 47,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,481,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,367,000,000 |
| 未払法人税等 | 138,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 291,000,000 |
| 賞与引当金 | 272,000,000 |
| 繰延税金負債 | 329,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,924,000,000 |
| 利益剰余金 | 32,732,000,000 |
| 株主資本 | 40,590,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 213,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 231,000,000 |
| 負債純資産 | 51,422,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,531,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,745,000,000 |
| 営業外収益 | 41,000,000 |
| 営業外費用 | 20,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 77,000,000 |
| 特別利益 | 77,000,000 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,000,000 |
| 法人税等調整額 | -56,000,000 |
| 法人税等 | 83,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -9,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,000,000 |
| 包括利益 | 173,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 173,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 174,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形1百万円1百万円電子記録債権―0百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式204152023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第62期第１四半期連結累計期間第63期第１四半期連結累計期間第62期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)12,13812,43756,371経常利益又は経常損失（△）(百万円)△2331821,727親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△1761741,312四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2721731,427純資産額(百万円)39,35840,82240,853総資産額(百万円)50,42051,42251,073１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△12.9612.8696.48潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)78.179.480.0 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 |