財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-08
英訳名、表紙MITSUBISHI PENCIL COMPANY,LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　数原　滋彦
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東大井五丁目23番37号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３４５８）６２２１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、第１四半期連結会計期間より、新たに全持分を取得したC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社を連結の範囲に含めております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、賃金上昇への機運の高まりなどから個人消費のマインドに改善傾向が見られ、また訪日外国人によるインバウンド消費が増加しつつあり、緩やかな回復傾向が続いております。他方、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、ウクライナや中東などにおける地政学的な要因や中国経済の減速といった動きを背景とした世界経済の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場における少子高齢化、人口減少に伴う需要の低迷という構造的な問題に加えて、国内外を問わず、デジタル化の進展によって事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向にあります。一方で、ライフスタイルや価値観の多様化によって、お客様の商品への要求は、機能的な価値のみならず、自己を表現する存在としての情緒的な価値に対しても高まりを見せております。さらに、環境問題をはじめとするサステナビリティという共通課題への関心の高まりは、お客様の消費に対する価値観を変容させつつあります。こうした市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことが一層求められる状況になっております。　このような経営環境のなか、当社グループは、「書く、描く」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値ととらえ、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動してまいりました。　具体的な活動として、時代や環境の変化にあわせて「書く、描く」シーンが多様化するなかで、あらゆる人にとっての「ちょうどいい」を目指した新たな選択肢として、ジェットストリームシリーズから、より“かろやか”な書き心地を実現した新開発のインクを搭載した「JETSTREAM シングル（Lite touch ink 搭載）」に加えて、シャープと多色を搭載した多機能ペンのモデル「JETSTREAM 多機能ペン 4&1（Lite touch ink 搭載）」を発売いたしました。また、サステナブルな事業活動のひとつの在りかたとして、役目を終えたあとに廃棄されるものや使用価値の高い循環可能な「素材」に着目し、筆記具として生まれ変わらせた商品を「uni MATERIAL JOURNEY 旅する素材。」というテーマで展開しており、「ジェットストリーム 4&1 BAMBOO」「ジェットストリーム 海洋プラスチック」をラインアップに追加いたしました。さらに、欧米を中心にArt＆Craftの分野における自己表現のツールとして水性サインペン「POSCA」が幅広く受け入れられていることから、さらなる販売及び供給体制の強化に努めるとともに、各地域の市場のニーズにあわせたマーケティング体制の整備に向けた活動を行いました。　また、筆記具事業のさらなるグローバル化を見据えて、ドイツを拠点とするC．Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社の持分を取得いたしました。 　これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は20,073百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は3,065百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は3,468百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,137百万円（前年同期比10.8％減）となりました。　セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場での売上が堅調に推移したことに加え、為替による押し上げ効果もあり外部顧客への売上高は19,456百万円（前年同期比5.9％増）となりました。また粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しいものの、外部顧客への売上高は616百万円（前年同期比5.4％増）となりました。　財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産は、主に現金預金が減少したものの、棚卸資産やのれんが増加したことにより、前連結会計年度末に比べて23,517百万円増加し、168,989百万円となりました。　負債は、主に短期借入金や退職給付に係る負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて20,795百万円増加し、49,778百万円となりました。　純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2,721百万円増加し、119,211百万円となりました。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （３）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は926百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　（持分取得の連結子会社化）当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの全持分を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日三菱鉛筆株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田　宏高 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田坂　真子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産3,923,000,000
建物及び構築物（純額）15,327,000,000
有形固定資産29,052,000,000
無形固定資産12,334,000,000
投資有価証券20,505,000,000
投資その他の資産27,653,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,968,000,000
短期借入金16,526,000,000
未払法人税等1,943,000,000
賞与引当金1,275,000,000
退職給付に係る負債5,501,000,000
資本剰余金3,978,000,000
利益剰余金100,966,000,000
株主資本101,437,000,000
その他有価証券評価差額金9,161,000,000
為替換算調整勘定5,663,000,000
退職給付に係る調整累計額738,000,000
評価・換算差額等15,564,000,000
非支配株主持分2,209,000,000
負債純資産168,989,000,000

PL

売上原価9,446,000,000
販売費及び一般管理費7,560,000,000
受取利息、営業外収益55,000,000
受取配当金、営業外収益18,000,000
為替差益、営業外収益305,000,000
営業外収益458,000,000
支払利息、営業外費用7,000,000
営業外費用54,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
特別損失28,000,000
法人税等1,220,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益634,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,147,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-12,000,000
その他の包括利益1,768,000,000
包括利益3,988,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,877,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益110,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,137,000,000
外部顧客への売上高20,073,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　　　※２．期末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形105百万円104百万円支払手形13 13
配当に関する注記 　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式1,24722.002023年12月31日2024年３月29日 利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第149期第１四半期連結累計期間第150期第１四半期連結累計期間第149期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）18,95520,07374,801経常利益（百万円）3,4873,46812,889親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,3962,13710,166四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,9733,98814,428純資産額（百万円）106,018119,211116,489総資産額（百万円）131,960168,989145,472１株当たり四半期（当期）純利益（円）43.8539.34186.77潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）78.869.278.6　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。