財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-08 |
| 英訳名、表紙 | GMO Financial Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役社長 COO 石村 富隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6221-0183 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結会計期間において、医療プラットフォーム事業への参入を目的として、2024年１月に共同出資によりGMOヘルステック株式会社を新規に設立しました。また、同社は、提供を予定するクリニック向け・患者向けのプラットフォーム等のサービス価値向上と事業成長に向けて、2024年３月に電子カルテシステムの開発・販売・導入・保守業務等の事業を展開する株式会社アイソル他２社の全株式を取得しました。※医療プラットフォーム事業は、報告セグメントに含まれない「その他」に区分されます。※みなし取得日は、当第１四半期連結会計期間末日である2024年３月31日としています。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在においてGMO-FHが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況及び分析 当第１四半期連結累計期間の営業収益は12,880百万円（前年同期比5.8％減）、純営業収益は11,986百万円（同7.2％減）、営業利益は4,352百万円（同15.3％増）、経常利益は4,161百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,800百万円（同24.0％増）となりました。（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率営業収益13,67112,880△790△5.8％受入手数料9271,05913214.3％トレーディング損益10,7709,715△1,054△9.8％金融収益1,8941,915211.1％その他の営業収益239672309.4％その他の売上高56943766.4％金融費用74888713818.5％売上原価6601.9％純営業収益12,91611,986△929△7.2％販売費及び一般管理費9,1407,633△1,506△16.5％営業利益3,7754,35257715.3％経常利益3,8564,1613047.9％親会社株主に帰属する四半期純利益2,2582,80054124.0％ 当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。 営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率証券・FX事業12,83410,877△1,957△15.3％株式・ETF等※１3253603511.0％先物・オプション※２28－△28－取引所FX221126△95△43.1％通貨関連店頭デリバティブ7,9175,922△1,994△25.2％CFD・株BO2,4122,484713.0％金融収益1,8931,914201.1％その他35673291.7％暗号資産事業7771,9071,129145.2％暗号資産7771,9071,129145.2％その他661013552.6％その他661013552.6％調整額△7△52－営業収益合計13,67112,880△790△5.8％ ※１ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等 の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。※２ 先物・オプション取引は、2023年11月にサービスの提供を終了しました。 （証券・FX事業） 証券・FX事業においては、強みである店頭FXの収益性改善施策やCFDのクロスセル施策に取り組むほか、店頭FX、CFDについて多数のキャンペーンを展開し、取引活性化と顧客基盤拡大を図りました。店頭FXの収益は、非常に好調であった前年同期と比較して取引量が減少したこと等により減収となる一方、CFDについては前年同期比で売買代金は減少したものの、原油や金スポットなどの商品CFD銘柄が好調に推移したことから、収益は微増となりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は10,877百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は3,512百万円（同9.1％減）となりました。 （暗号資産事業） 暗号資産事業においては、法人口座やAPIサービスの機能拡充に取り組み、顧客利便性向上と顧客基盤拡大を図りました。代表的な暗号資産であるビットコインの価格が大幅に上昇し、2024年3月には過去最高値を記録するなど暗号資産市場が復調傾向にあることから、GMOコイン株式会社の売買代金は前年同期比で２倍以上と大きく伸長しました。また、当第１四半期連結会計期間末の口座数は、暗号資産市場のボラティリティ上昇も寄与して前年同期末比6.7万口座増の62.6万口座となりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,907百万円（前年同期比145.2％増）、営業利益は前年同期の３百万円から大幅に増加し、1,045百万円となりました。 (2) 財政状態の概況及び分析（単位：百万円） 前連結会計年度末当第１四半期連結会計期間末増減額総資産1,125,4981,245,723120,224負債1,079,0581,196,622117,563純資産46,44049,1012,661 （総資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,245,723百万円（前期末比120,224百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が13,067百万円減少した一方、預託金が6,698百万円、利用者暗号資産が98,618百万円、信用取引資産が9,737百万円増加したことによるものです。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,196,622百万円（前期末比117,563百万円の増加）となりました。これは主に、受入保証金が11,551百万円減少した一方、預り暗号資産が98,618百万円、信用取引負債が15,313百万円、社債が5,085百万円増加したことによるものです。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は49,101百万円（前期末比2,661百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,950百万円、為替換算調整勘定の増加303百万円、共同出資によるGMOヘルステック株式会社の設立等による非支配株主の増加348百万円によるものです。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、十分な流動性を確保しております。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。 (7) 研究開発活動該当事項はありません。 (8) 従業員数医療プラットフォーム事業参入に向けて2024年３月に実施した株式会社アイソルの連結子会社化等に伴い、当第１四半期連結累計期間において当社の連結従業員数は前連結会計年度末と比較して54名増加し、476名となりました。※医療プラットフォーム事業は、報告セグメントに含まれない「その他」に区分されます。 (9) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社GMOクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行保証期間2024年３月29日から2025年３月27日まで主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日GMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 慎 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長谷川 敬 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤波 竜 太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 40,617,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,469,000,000 |
| 無形固定資産 | 17,637,000,000 |
| 繰延税金資産 | 553,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,374,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 133,432,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,994,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,331,000,000 |
| 賞与引当金 | 81,000,000 |
| 繰延税金負債 | 314,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 56,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,147,000,000 |
| 利益剰余金 | 45,607,000,000 |
| 株主資本 | 46,163,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 203,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,415,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,580,000,000 |
| 非支配株主持分 | 357,000,000 |
| 負債純資産 | 1,245,723,000,000 |
PL
| 売上原価 | 6,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,633,000,000 |
| 営業外収益 | 32,000,000 |
| 営業外費用 | 223,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 290,000,000 |
| 特別損失 | 310,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,125,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,000,000 |
| 法人税等 | 1,124,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -18,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 303,000,000 |
| その他の包括利益 | 367,000,000 |
| 包括利益 | 3,094,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,167,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -72,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,800,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 601,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,880,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月５日取締役会普通株式8677.202023年12月31日2024年３月22日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月８日取締役会普通株式1,40011.872024年３月31日2024年６月20日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 （剰余金の配当）2024年２月５日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。(1) 配当金の総額 867百万円 (2) １株当たりの配当額 7円20銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 2024年３月22日 2024年５月８日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 1,400百万円 (2) １株当たりの配当額 11円87銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 2024年６月20日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第13期第１四半期連結累計期間第14期第１四半期連結累計期間第13期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日営業収益(百万円)13,67112,88051,432経常利益(百万円)3,8564,16114,107親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)2,2582,8007,649四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,6563,0948,062純資産額(百万円)42,98749,10146,440総資産額(百万円)1,054,0631,245,7231,125,498１株当たり四半期（当期）純利益(円)19.8423.7365.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)3.93.94.1 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |