財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-07
英訳名、表紙Alue Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 落合 文四郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区九段北一丁目13番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6268-9791（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や所得環境が改善傾向にあり、各種政策の効果も手伝い、景気は緩やかな回復が続くものと予想されています。一方で、中国経済の先行き懸念や、地域紛争の発生による影響により、海外景気の下振れや物価上昇等が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き市場の動向を注視していく必要があると考えられています。当社グループの属する人材育成業界においては、感染拡大防止の観点から、多くの企業において在宅・テレワークが推進され、オンラインでの研修実施やeラーニングの利用が定着し市場が活性化しつつある傍ら、時間や職務に影響を受けることが少ない新人研修においては、一か所に集合して行う集合研修の実施のニーズが底堅くあり、集合研修の実施が復調してきております。このような環境の中、当社グループでは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。‐ all the possibilities ‐」というMissionのもと、第２四半期に集中する新人研修の準備に注力しながら、eラーニングの拡大やetudesの機能強化等、事業基盤の強化に取り組み、事業規模の拡大を図ってまいりました。なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。 １．法人向け教育法人向け教育の当第１四半期連結累計期間における売上高は、既存顧客の入れ替わりをカバーする新規の顧客数や単価の上昇が想定に比べ伸び悩んでいることを受けた推移となりました。以上の結果、法人向け教育の売上高は439,920千円(前年同期比4.5％減)となりました。 ２．etudesクラウド型eラーニングシステム「etudes」の当第１四半期連結累計期間における売上高は、eラーニングの利用が堅調に推移したほか、昨年度にリリースしたetudes Plusが順調に成長したことからetudes全体の売上高は堅調に推移しました。以上の結果、etudesの売上高は、92,759千円(前年同期比17.8％増)となりました。 ３．海外教室型研修当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期では、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限や現地での移動制限が緩和されたことを受けた大型案件の実施があった一方、当期につきましては、例年に比べ順調であるものの前年と比較すると低く推移しました。以上の結果、海外教室型研修の売上高は、31,565千円(前年同期比14.6％減)となりました。 これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、564,245千円(前年同期比2.1％減)と前年同期に比べ12,116千円減少いたしました。 当第１四半期連結累計期間の利益面においては、実地での集合研修や海外渡航研修の増加に伴い売上原価の上昇があったほか、売上高の低下を受け売上総利益は前年同期に比べ減少いたしました。また、販売費及び一般管理費においては、前年より継続しております人員強化に伴い人員数が増加したことにより、人件費や採用費が増加しております。 これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業損失は157,925千円と前年同期と比べ74,444千円の増加、経常損失は157,593千円と前年同期と比べ76,385千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は111,004千円と前年同期と比べ53,525千円の増加となりました。当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 　財政状態については、当第１四半期連結会計期間末では以下のとおりとなりました。（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）増減流動資産1,526,9281,302,107△224,820固定資産195,357249,96454,607資産合計1,722,2851,552,072△170,213 流動負債409,053398,935△10,118固定負債54,98415,385△39,599負債合計464,038414,320△49,717 純資産合計1,258,2471,137,751△120,495 負債純資産合計1,722,2851,552,072△170,213 主な変動理由は以下のとおりです。流動資産当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,302,107千円となり、前連結会計年度に比べて224,820千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が28,987千円減少したこと及び、売掛金が217,877千円減少したことによるものです。 固定資産当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は、249,964千円となり、前連結会計年度に比べて54,607千円の増加となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことに伴い、税務上の繰越欠損金が発生したこと等の結果、繰延税金資産が48,042千円増加したことによるものです。 流動負債当第１四半期連結会計期間末における流動負債残高は、398,935千円となり、前連結会計年度に比べて10,118千円の減少となりました。これは主に、未払金が8,614千円減少したことによるものです。 固定負債当第１四半期連結会計期間末における固定負債残高は、15,385千円となり、前連結会計年度に比べて39,599千円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が39,599千円減少したことによるものです。 純資産当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,137,751千円となり、前連結会計年度に比べ120,495千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、配当金の支払により利益剰余金が128,777千円減少した一方で、為替換算調整勘定が8,281千円増加したことによるものです。
(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (5)　研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,486千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6)　主要な設備該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　(株式譲渡契約)当社は、2024年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日付で株式会社エナジースイッチの全株式を取得する契約を2024年１月31日に締結いたしました。　詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)（取得による企業結合）」に記載のとおりです。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月７日アルー株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前　　田　　　　　啓 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士筑　　紫　　　　　徹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルー株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルー株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実 性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品8,156,000
その他、流動資産83,495,000
有形固定資産20,455,000
ソフトウエア67,024,000
無形固定資産101,282,000
繰延税金資産57,158,000
投資その他の資産128,227,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金160,496,000
未払金85,648,000
未払法人税等4,017,000
未払費用19,292,000
資本剰余金346,218,000
利益剰余金386,524,000
株主資本1,082,166,000
為替換算調整勘定55,585,000
評価・換算差額等55,585,000
負債純資産1,552,072,000

PL

売上原価263,164,000
販売費及び一般管理費459,006,000
受取利息、営業外収益14,000
為替差益、営業外収益379,000
営業外収益661,000
支払利息、営業外費用329,000
営業外費用329,000
法人税、住民税及び事業税1,434,000
法人税等調整額-48,023,000
法人税等-46,589,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,281,000
その他の包括利益8,281,000
包括利益-102,723,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-102,723,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-111,004,000
売掛金247,237,000
契約負債41,786,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式17,7727.002023年12月31日2024年３月27日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第21期第１四半期連結累計期間第22期第１四半期連結累計期間第21期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)576,362564,2453,028,896経常利益又は経常損失（△）(千円)△81,207△157,59384,847親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)△57,479△111,00456,851四半期包括利益又は包括利益(千円)△54,754△102,72368,555純資産額(千円)1,130,7141,137,7511,258,247総資産額(千円)1,662,4271,552,0721,722,285１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額(円)△22.67△43.7222.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)――22.12自己資本比率(％)68.073.373.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第21期第１四半期連結累計期間及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。