財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-08
英訳名、表紙GREE, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　田中　良和
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木六丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5770-9500
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容において、重要な変更はありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。（コマース事業）　第１四半期連結会計期間において、ジョブダ株式会社を設立し、連結子会社としております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況当社グループはゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業、コマース事業、投資事業の各セグメントにおいて積極的な投資に取り組んで参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高47,199百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益4,555百万円（同39.6％減）、経常利益5,355百万円（同27.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,201百万円（同23.2％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「インターネット・エンタメ事業」に含めていた事業を独立した「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「その他」に区分しており、「投資・インキュベーション事業」について「投資事業」へ名称を変更しております。また、対前年同四半期の増減及び増減率については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ①ゲーム・アニメ事業既存スマートフォンゲームの長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むとともに、新規タイトルの開発を進めて参りました。また、「ヘブンバーンズレッド」の周年施策が奏功しつつも、前年同期比では減収となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高35,102百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益5,507百万円（同1.4％減）となりました。 ②メタバース事業プラットフォーム事業において、スマートフォン向けメタバース「REALITY」のコンテンツ拡充及び機能拡充を進めるとともに、グローバル展開を進めて参りました。また、費用効率化による収益構造の改善にも取り組んで参りました。VTuber事業における積極的な投資も継続し、メタバース事業全体で堅調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,361百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益80百万円（前年同期は営業損失96百万円）となりました。 ③DX事業広告事業の伸長が寄与するも、前連結会計年度に終了した大型案件の影響等により軟調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,185百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益681百万円（同19.8％減）となりました。 ④コマース事業コマース事業全体で「メディア×SaaS」戦略を推進、メディア力を活かし、安定収益基盤であるSaaS事業の強化を進めて参りましたが、当第３四半期連結会計期間はメディア事業が軟調に推移しました。また、当連結会計年度に新たに開始したHR事業への積極的な投資も継続して参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高966百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益40百万円（同493.5％増）となりました。 ⑤投資事業インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んで参りましたが、当社グループ出資ファンドにおける保有株式の売却による収益が減少したこと等により軟調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,832百万円（前年同期比60.3％減）、営業損失237百万円（前年同期は営業利益2,467百万円）となりました。 （２）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は127,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,300百万円増加致しました。流動資産は110,623百万円（前連結会計年度末比3,256百万円増）となりました。主な増加要因は「現金及び預金」が1,443百万円減少した一方、「金銭の信託」、「営業投資有価証券」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」がそれぞれ3,500百万円、784百万円、555百万円増加したことによるものであります。固定資産は16,482百万円（同956百万円減）となりました。主な減少要因は「繰延税金資産」が412百万円増加した一方、「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」がそれぞれ1,081百万円、131百万円減少したことによるものであります。負債につきましては33,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ759百万円増加致しました。流動負債は14,837百万円（同5,553百万円減）となりました。主な減少要因は「未払金」及び流動負債の「その他」がそれぞれ644百万円、422百万円増加した一方、「１年内償還予定の社債」及び「契約負債」がそれぞれ5,000百万円、1,341百万円減少したことによるものであります。固定負債は18,178百万円（同6,312百万円増）となりました。主な増加要因は「社債」及び固定負債の「その他」がそれぞれ6,000百万円、312百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては94,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,541百万円増加致しました。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」が141百万円減少した一方、「利益剰余金」が1,323百万円増加し、また「自己株式」が207百万円減少したことによるものであります。企業の安定性を示す自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末は73.6％であります。また、支払い能力を示す流動比率は、当第３四半期連結会計期間末は745.6％となっております。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は833百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日グリー株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士原科　博文 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新井　慎吾 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリー株式会社の2023年７月1日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリー株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産8,249,000,000
未収入金1,846,000,000
その他、流動資産3,839,000,000
有形固定資産2,224,000,000
無形固定資産6,000,000
投資有価証券9,160,000,000
繰延税金資産2,319,000,000
投資その他の資産14,251,000,000

BS負債、資本

未払金6,895,000,000
未払法人税等1,565,000,000
賞与引当金352,000,000
資本剰余金2,365,000,000
利益剰余金95,014,000,000
株主資本91,850,000,000
その他有価証券評価差額金1,516,000,000
為替換算調整勘定123,000,000
評価・換算差額等1,640,000,000
非支配株主持分113,000,000
負債純資産127,106,000,000

PL

売上原価20,570,000,000
販売費及び一般管理費22,073,000,000
受取利息、営業外収益71,000,000
受取配当金、営業外収益15,000,000
為替差益、営業外収益580,000,000
営業外収益957,000,000
支払利息、営業外費用112,000,000
営業外費用157,000,000
投資有価証券売却益、特別利益47,000,000
特別利益47,000,000
固定資産除却損、特別損失19,000,000
特別損失19,000,000
法人税等2,205,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,112,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益57,000,000
その他の包括利益-83,000,000
包括利益3,094,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,117,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-22,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,201,000,000
契約負債4,578,000,000
外部顧客への売上高47,199,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月３日取締役会普通株式1,87711.02023年６月30日2023年８月24日利益剰余金　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式への配当金95百万円を含めておりません。
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,461百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第３四半期連結累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（百万円）55,32047,19975,440経常利益（百万円）7,4255,35513,086親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,1673,2019,278四半期包括利益又は包括利益（百万円）3513,0945,710純資産額（百万円）87,17094,09092,549総資産額（百万円）120,039127,106124,806１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）24.2418.7454.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）23.9918.5353.47自己資本比率（％）72.273.673.7 回次第19期第３四半期連結会計期間第20期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額（円）18.9614.51　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。