財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | A-ONE SEIMITSU INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 哲 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （042）363-1039（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外の人の移動が戻ってきて観光業やサービス業中心に堅調に推移し、緩やかな回復傾向となりました。一方で、製造業は世界的な金利上昇により耐久消費財などの消費が減少してきたことを受けて、全体的な景況感は悪化しています。国内製造業の業況は次のようになりました。航空機業界は新型コロナ以降需要が激減していましたが、人の移動制限が外れてから需要は戻してきていて、航空機部品も徐々に増加してきました。自動車業界も半導体不足や部品欠品などでなかなか予定台数を生産できない状態が続いていました。自動車メーカーでの検査不正による工場生産停止の影響も一部ありましたが、全体的な部品欠品も解消が進み、自動車生産台数は増えてきました。半導体業界では、パソコン、タブレット、スマートフォンなどの売上減少にともなうメモリーの在庫積み上がりで生産は落ち込んでいましたが、在庫調整も進み徐々に生産は戻してきています。生成AI、自動車の自動運転、EVなどは今後増加が予想されていて、先端半導体やパワー半導体などは堅調に推移しています。電子部品に関しては、車載向け電子部品は一定程度受注があったものの、パソコン、スマートフォン向けなどが在庫積み上がり生産減少しました。工作機械や生産設備は製造業全般の設備稼働率低下が影響して、受注減少しました。自動化や省略化などで産業用ロボットは増加していましたが、需要の大きかった中国が景気悪化したため減少しています。ロボットなどに使用する減速機も減少しました。これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,197,597千円（前年同期比10.1％減）、営業利益は136,280千円（前年同期比43.8％減）、経常利益は145,112千円（前年同期比40.1％減）、四半期純利益は98,876千円（前年同期比40.1％減）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。＜コレットチャック部門＞当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。当第３四半期におけるコレットチャック部門では、自動車部品加工は戻してきましたが、電子部品、設備部品などが減少して国内の量産部品加工は減少し、コレットチャックの受注も低調に推移しました。１月は低水準で２月は自動車部品生産などがあり幾分戻しましたが、３月は電子部品や設備部品など低調で再び減少しました。この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は829,347千円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は320,591千円（前年同期比19.3％減）となりました。 ＜切削工具部門＞切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。 当第３四半期における切削工具部門では、自動車部品加工が一部メーカーの工場停止などで影響を受けましたが、すそ野が広く一定の加工量はありました。逆に電子部品、電機、設備、工作機械などは総じて低調に推移し、当社の受注も減少しました。別注切削工具の製作・再研磨は新たな加工案件や加工効率改善のため一定の需要はありましたが、製造業全体の加工量が減少したことを受けて減少となりました。売上高は105,457千円（前年同期比6.1％減）となりました。市販切削工具の再研磨は、自動車部品加工以外で全体的に機械稼働率は低下している企業が多く、当社の受注も減少となりました。売上高は252,539千円（前年同期比12.7%減）となりました。この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は357,997千円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は47,887千円（前年同期比16.8％減）となりました。 ＜自動旋盤用カム部門＞自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。カム式自動旋盤は既に新規の製造がされておらず、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。当第３四半期における自動旋盤用カム部門では、製造業全般の業況は悪化しましたが、カムの更新や新たな加工向けなどで受注は微減にとどまりました。この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は10,253千円（前年同期比1.2％減）、セグメント損失は3,078千円（前年同期は636千円の利益）となりました。 (2)財政状態の分析財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。 (資産)当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,662,730千円（前事業年度末は7,538,455千円）となり875,725千円の減少となりました。これは、仕掛品が15,381千円、その他が11,236千円増加しましたが、現金及び預金が860,902千円、受取手形及び売掛金が22,593千円、前払費用が17,193千円減少したこと等によるものであります。また、当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,193,374千円（前事業年度末は1,668,136千円）となり525,237千円の増加となりました。これは、機械装置及び運搬具が40,721千円、長期前払費用が38,690千円、建物及び構築物が23,116千円減少しましたが、投資有価証券が598,805千円、有形固定資産のその他が24,932千円増加したこと等によるものであります。この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、8,856,104千円（前事業年度末は9,206,592千円）となりました。 (負債)当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、176,957千円（前事業年度末は201,502千円）となり24,545千円の減少となりました。これは、未払金が13,188千円、その他が9,148千円増加しましたが、未払法人税等が41,157千円、役員賞与引当金が3,400千円、買掛金が2,325千円減少したことによるものであります。また、当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、551,003千円（前事業年度末は573,977千円）となり22,974千円の減少となりました。これは、その他が125,374千円増加しましたが、役員退職慰労引当金が137,440千円、退職給付引当金が10,908千円減少したことによるものであります。この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、727,960千円（前事業年度末は775,480千円）となりました。 (純資産)当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、8,128,144千円（前事業年度末は8,431,111千円）となり302,967千円の減少となりました。これは、自己株式の減少が497,716千円、その他有価証券評価差額金の増加が69,064千円ありましたが、利益剰余金が745,125千円、資本剰余金が124,623千円減少したことによるものであります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生したものはありません。 (4)研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社エーワン精密取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 禎 指定社員業務執行社員 公認会計士町 田 眞 友 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の2023年７月１日から2024年６月30日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 270,893,000 |
| その他、流動資産 | 12,490,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 399,794,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 387,845,000 |
| 土地 | 333,534,000 |
| 有形固定資産 | 1,157,243,000 |
| 無形固定資産 | 4,058,000 |
| 投資有価証券 | 817,693,000 |
| 長期前払費用 | 3,779,000 |
| 繰延税金資産 | 210,426,000 |
| 投資その他の資産 | 1,032,072,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 97,801,000 |
| 未払法人税等 | 14,938,000 |
| 資本剰余金 | 356,627,000 |
| 利益剰余金 | 7,513,617,000 |
| 株主資本 | 7,968,178,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 159,966,000 |
| 評価・換算差額等 | 159,966,000 |
| 負債純資産 | 8,856,104,000 |
PL
| 売上原価 | 832,196,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 229,120,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,237,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,613,000 |
| 営業外収益 | 9,519,000 |
| 営業外費用 | 687,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 902,000 |
| 特別損失 | 902,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,953,000 |
| 法人税等調整額 | -32,619,000 |
| 法人税等 | 45,334,000 |
FS_ALL
| 外部顧客への売上高 | 1,197,597,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | (四半期貸借対照表関係)※四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度 (2023年６月30日)当第３四半期会計期間（2024年３月31日)受取手形―千円4,830千円 |
| 配当に関する注記 | １.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月23日定時株主総会普通株式500,5541002023年６月30日2023年９月26日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第33期第３四半期累計期間第34期第３四半期累計期間第33期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)1,332,7911,197,5971,755,258経常利益(千円)242,443145,112281,694四半期(当期)純利益(千円)165,01098,876191,935持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)292,500292,500292,500発行済株式総数(株)6,000,0005,300,0006,000,000純資産額(千円)8,379,6988,128,1448,431,111総資産額(千円)9,121,9638,856,1049,206,592１株当たり四半期(当期)純利益(円)32.9519.7238.34潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――100.00自己資本比率(％)91.991.891.6 回次第33期第３四半期会計期間第34期第３四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)9.034.14 （注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。４．2023年９月25日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式700,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は5,300,000株となっております。 |