財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-07
英訳名、表紙ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　下村　隆彦
本店の所在の場所、表紙大阪市北区中之島三丁目６番32号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６４４５－３３８９（代表）　
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、アフターコロナが定着し、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる影響を受けるリスクを孕み、また、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東紛争などの不安定さは増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これに伴い高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2024年３月の有効求人倍率は3.70倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.17倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう、働き方の選択肢を広げております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、介護事業におきまして、新型コロナウイルス感染症がインフルエンザ等の感染症と同じ扱いとなり、前連結会計年度までのような影響はなくなりました。当社グループのホームの入居状況につきましては、当社の既存ホームは高い入居率を維持し、当社の新設ホームと連結子会社である株式会社ライクのホームの入居が特に好調に推移しました。コストに関しては、引き続き光熱費や物価の高騰による影響は継続しているものの、想定を超えるものではなく、また、前連結会計年度までのコロナ関連経費（消耗品、検査費用、スタッフの危険手当等）は大幅に減少しております（前連結会計年度まではコロナ関連経費に対する補助金（営業外収益）を受給し経常利益段階でカバーしておりました）。また、将来の人材不足を見据えて当連結会計年度より本格的に始動したホーム運営の人員効率化に関しましては、見守り機器、インカムなどのＩＴ機器や、ＣｈａｔＧＰＴ、配膳ロボットなどＡＩを活用した業務の効率化・省力化に加え、業務遂行能力の高い人材「アソシエイトリーダー」を中心とする人員配置の最適化を進め、第２四半期連結会計期間よりその効果が表れ、当第３四半期連結会計期間もさらに向上しております。以上の要因により、介護事業は順調に推移し、計画を上回るペースで増収増益を継続しております。なお、当第３四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は88ホーム、居室数は5,969室（連結子会社である株式会社ライクの４ホーム、410室を含む）であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける平均入居率95.2％（前年同期95.4％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの４ホームの平均入居率は97.5％（買収当初の2022年６月期第２四半期累計期間の平均入居率は74.5％）となり、右肩上がりの上昇を続けております。課題としていた高価格帯ホームにつきましては、最高価格帯ブランドの「チャームプレミアグラン」シリーズにおいて単月の入居率が95％を超えるに至ったホームもあり、徐々に高稼働ホームが増えてきております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は29,584百万円（前年同期比31.6％増）、営業利益は2,478百万円（同81.1％増）、経常利益は2,863百万円（同61.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,859百万円（同63.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含めていた「不動産事業」を独立区分し報告セグメントとしております。この報告セグメントの変更にともない、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 ａ．介護事業介護事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は24,589百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は3,105百万円（前年同期比48.9％増）となりました。なお、ホームの新規開設の状況につきましては、建設コストの上昇や建設業界の労働者不足等による影響が見込まれますが、引き続き、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。また、有料老人ホームのＭ＆Ａ情報が当社に多く寄せられるようになってきており、情報を精査しつつ、Ｍ＆Ａによるホーム数の拡大も図ってまいります。当第３四半期連結会計期間においては、近畿圏１ホーム（大阪府羽曳野市）の事業譲渡契約を締結し、当連結会計年度より当社グループに加わる予定であります。 当連結会計年度における新規開設及び取得の状況は以下のとおりです。案件所在居室数開設年月日チャーム明石西二見兵庫県明石市69室2023年11月チャーム府中番場東京都府中市69室2023年12月チャームスイート仁川弐番館兵庫県西宮市81室2024年２月チャームプレミア京都烏丸六角京都市中京区77室2024年３月チャーム水元公園東京都葛飾区60室2024年５月チャーム府中日新町東京都府中市80室2024年６月（予定）（仮称）ライク羽曳野大阪府羽曳野市50室2024年６月（予定）合計７ホーム（首都圏３ホーム、近畿圏４ホーム） 486室 ｂ．不動産事業不動産事業におきましては、当連結会計年度は、第４四半期連結会計期間に２件の開発案件（「仲池上案件」及び「宝塚小浜案件」）の売却を予定しており、次期以降に向けた案件開発の取組みも順調に進めております。その他、収益確保が確実な不動産案件につきましても、売上・利益に貢献しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,977百万円（前年同期は21百万円）、セグメント利益は45百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。 ｃ．その他事業その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業があります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、人材派遣や訪問介護の事業が想定以上に好調に推移しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,369百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は68百万円（前年同期比644.4％増）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月７日株式会社チャーム・ケア・コーポレーション取締役会　御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士池上　由香 指定社員業務執行社員 公認会計士大川　泰広 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産852,000,000
建物及び構築物（純額）8,384,000,000
土地1,822,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産169,000,000
建設仮勘定2,138,000,000
有形固定資産13,512,000,000
無形固定資産2,989,000,000
投資有価証券610,000,000
繰延税金資産1,353,000,000
投資その他の資産8,094,000,000

BS負債、資本

短期借入金8,526,000,000
１年内返済予定の長期借入金908,000,000
未払金2,045,000,000
未払法人税等148,000,000
リース債務、流動負債73,000,000
賞与引当金486,000,000
繰延税金負債212,000,000
退職給付に係る負債728,000,000
資本剰余金2,762,000,000
利益剰余金10,788,000,000
株主資本16,267,000,000
退職給付に係る調整累計額-3,000,000
評価・換算差額等-4,000,000
負債純資産49,547,000,000

PL

売上原価24,921,000,000
販売費及び一般管理費2,183,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
営業外収益424,000,000
支払利息、営業外費用36,000,000
営業外費用40,000,000
法人税等1,003,000,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益7,000,000
その他の包括利益8,000,000
包括利益1,867,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,867,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,859,000,000
売掛金3,187,000,000
契約負債11,604,000,000
外部顧客への売上高29,584,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決　議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式71722.02023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△741百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第39期第３四半期連結累計期間第40期第３四半期連結累計期間第39期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（百万円）22,48629,58437,887経常利益（百万円）1,7762,8634,633親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,1391,8593,206四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,1471,8673,218純資産額（百万円）13,06516,29715,135総資産額（百万円）40,79149,54743,304１株当たり四半期（当期）純利益（円）34.9356.9598.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）34.8756.8798.10自己資本比率（％）31.932.834.8 回次第39期第３四半期連結会計期間第40期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）11.7022.14　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。