財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | Roland Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ゴードン・レイゾン |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市浜名区細江町中川2036番地の1 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (053) 523-0230 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢等の地政学リスク、世界的な物価や金利の高止まり、長引く円安、中国での景気停滞など、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。電子楽器の需要においては、一部の製品カテゴリーではコロナ需要からの反動減や物価高の影響などが見られます。またコロナによるサプライチェーンの混乱に端を発した需給バランスの調整には時間を要しており、当第1四半期はディーラーの在庫が過剰となっていることや、前年同期間中に実施した受注残出荷の反動減などの影響により、当社からディーラーへの出荷は対前年同期比で低調に推移しました。これらの調整による影響は概ね社内想定どおりとなっており、カテゴリーにより濃淡はあるものの、当第2四半期中には徐々に終息すると考えています。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、22,083百万円(前年同期比3.4%減)となりました。損益につきましては、営業利益は1,564百万円(前年同期比22.5%減)、経常利益は1,122百万円(前年同期比39.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は980百万円(前年同期比30.4%減)となりました。 製品カテゴリーごとの販売状況（対前年同期比）は以下のとおりです。 (鍵盤楽器)売上高5,461百万円(前年同期比2.4%減)電子ピアノは、コロナ禍を契機とした非常に高い需要の落ち着きに加え、物価高、ディーラーの在庫調整等の影響を受けました。 (管打楽器)売上高6,612百万円(前年同期比1.8%減)ドラムは、ディーラーの在庫調整影響に加え、前年同期間中に実施した受注残出荷の反動減が見られましたが、前期発売した世界初のコンバーチブルドラムは好調に推移しました。電子管楽器は、ディーラーの在庫調整影響に加え、新規参入企業との競合が継続しました。 (ギター関連機器)売上高5,533百万円(前年同期比2.0%減) ギターエフェクターは、コンパクトエフェクターの需要は堅調に推移していますが、ディーラーの在庫調整影響に加え、日本では、人気アニメの影響によるバンドブームに関連した高い需要に落ち着きが見られました。楽器用アンプは、今期発売の新製品が貢献しましたが、前年同期間中に実施した受注残出荷の反動減等も見られました。 (クリエーション関連機器＆サービス)売上高3,006百万円(前年同期比4.0%減)シンセサイザーは、前年同期間中に実施した受注残出荷の反動減の影響を大きく受けました。ダンス&DJ関連製品では、今期発売した新製品群は貢献しているものの、既存製品には落ち着きが見られました。ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供を継続的に行い、会員数は安定的に増加しました。 (映像音響機器)売上高734百万円(前年同期比28.7%減)ビデオ関連製品は、イベント需要が回復し、関連製品の需要が高まっていますが、前年同期間中に実施した受注残出荷の反動減等が大きく影響しました。 (2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,138百万円減少し、79,830百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が1,038百万円、無形固定資産が749百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が623百万円、売上債権が2,320百万円それぞれ減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して2,013百万円減少し、38,840百万円となりました。その主な要因は、借入金が1,298百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が541百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して874百万円増加し、40,989百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払いにより剰余金が2,356百万円減少した一方で、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が2,069百万円増加し、また親会社株主に帰属する四半期純利益が980百万円あったことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.8ポイント増加し、51.0％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、623百万円減少（前年同期は543百万円減少）し、期末残高は12,259百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益及び運転資金の減少により、3,229百万円（前年同期に得られた資金は5,286百万円）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として事業譲渡による収入があったものの、無形固定資産の取得による支出により、16百万円（前年同期に使用した資金は632百万円）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として借入金の返済や配当金の支払い等により、3,603百万円（前年同期に使用した資金は5,125百万円）となりました。 (4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,263百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年 5月 9日ローランド株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 井 巌㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則 岡 智 裕㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 19,074,000,000 |
| 仕掛品 | 1,815,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,292,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,100,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,904,000,000 |
| 土地 | 2,332,000,000 |
| 有形固定資産 | 9,864,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,990,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,375,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,399,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,179,000,000 |
| 短期借入金 | 3,600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,392,000,000 |
| 未払法人税等 | 328,000,000 |
| 賞与引当金 | 481,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 260,000,000 |
| 資本剰余金 | 0 |
| 利益剰余金 | 25,959,000,000 |
| 株主資本 | 33,589,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 317,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,797,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 979,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,095,000,000 |
| 非支配株主持分 | 241,000,000 |
| 負債純資産 | 79,830,000,000 |
PL
| 売上原価 | 12,691,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,827,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000,000 |
| 営業外収益 | 17,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,000,000 |
| 営業外費用 | 459,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 299,000,000 |
| 特別損失 | 160,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,000,000 |
| 法人税等調整額 | 148,000,000 |
| 法人税等 | 287,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 164,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,079,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -53,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,190,000,000 |
| 包括利益 | 3,165,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,160,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 980,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,259,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -232,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -623,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 609,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -96,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 273,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -885,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,441,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,538,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -288,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -700,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,608,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,333,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -238,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | 1. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年 3月26日定時株主総会普通株式2,356852023年12月31日2024年 3月27日利益剰余金 (注) 2024年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれています。 2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前第1四半期連結累計期間(自 2023年 1月 1日至 2023年 3月31日)当第1四半期連結累計期間(自 2024年 1月 1日至 2024年 3月31日)現金及び預金9,962百万円12,259百万円現金及び現金同等物9,962 12,259 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第52期第1四半期連結累計期間第53期第1四半期連結累計期間第52期会計期間自 2023年 1月 1日至 2023年 3月31日自 2024年 1月 1日至 2024年 3月31日自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日売上高(百万円)22,86122,083102,445経常利益(百万円)1,8641,12211,154親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,4089808,151四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,7583,16510,799純資産額(百万円)33,32940,98940,114総資産額(百万円)73,53879,83080,969１株当たり四半期(当期)純利益(円)51.6135.63297.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)50.9235.28294.33自己資本比率(％)44.951.049.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,2863,22915,428投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△632△16△3,576財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,125△3,603△8,668現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)9,96212,25912,883 (注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。2. １株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、その算定にあたり期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援型信託」に残存する自社の株式が含まれています。 |