| 提出理由 | １【提出理由】 2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、それぞれ、2018年５月14日、2019年５月16日、2020年５月27日、2021年５月17日及び2022年５月19日開催の当社経営会議において、執行役が、当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等（以下「対象者」という。）向けの自社株式による繰延報酬制度として当社が導入した譲渡制限株式ユニット（Restricted Stock Unit（ＲＳＵ））制度に基づき、当社普通株式について、募集による自己株式の処分を決定し、それぞれの決定に従って本邦以外の地域における対象者への交付を予定していましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、それぞれ、2018年５月14日、2019年５月16日、2020年５月27日、2021年５月17日及び2022年５月19日に臨時報告書を提出いたしました（以下、2018年５月14日付で提出した臨時報告書を「2018年臨時報告書」、2019年５月16日付で提出した臨時報告書を「2019年臨時報告書」、2020年５月27日付で提出した臨時報告書を「2020年臨時報告書」、2021年５月17日付で提出した臨時報告書を「2021年臨時報告書」、2022年５月19日付で提出した臨時報告書を「2022年臨時報告書」という。）。 この度、2018年臨時報告書、2019年臨時報告書、2020年臨時報告書、2021年臨時報告書及び2022年臨時報告書の記載事項につき、それぞれ、第６回ＲＳＵ、第12回ＲＳＵ、第18回ＲＳＵ、第24回ＲＳＵ及び第30回ＲＳＵに係る「募集株式数」、「処分価格」及び「処分価格の総額」が2024年５月１日に確定しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、改めて臨時報告書（以下「本臨時報告書」という。）を提出するものです。 なお、本臨時報告書は、2018年臨時報告書、2019年臨時報告書、2020年臨時報告書、2021年臨時報告書及び2022年臨時報告書の記載事項の一部を訂正するものですが、それぞれの公衆縦覧期間が既に経過しているため、臨時報告書として提出いたします。 |
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