財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | ASAHI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下田 佳史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6923)2611(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が1949年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、1975年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。 年月事項1975年５月大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。1982年10月大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。1989年11月大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。1992年５月株式会社あさひに商号変更。1994年10月当社初のフランチャイズ店 大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。1995年３月兵庫県に初出店 加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。1997年１月京都府に初出店 八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。1997年10月インターネット通販を開始。WEB上に「サイクルベースあさひネットワーキング店」オープン。1997年11月愛知県に初出店 豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。1998年11月奈良県に初出店 香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。1999年４月三重県に初出店 名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。1999年７月POSシステムを全店舗に導入。1999年７月和歌山県に初出店 和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。2000年８月東京都に初出店 足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。2001年２月岡山県に初出店 倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。2001年３月広島県に初出店 福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。2001年９月関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に関東オフィスを設置。2002年５月千葉県に初出店 習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。2002年９月神奈川県に初出店 横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。2003年３月静岡県に初出店 浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。2003年３月埼玉県に初出店 さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。2003年５月滋賀県に初出店 栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月岐阜県に初出店 岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。2005年６月茨城県に初出店 つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。2005年10月商品供給事業を開始。2005年10月三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター」運営開始。2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年１月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。2006年４月栃木県に初出店 宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。2007年３月福岡県に初出店 春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。2007年９月ヤフーショッピングに出店 WEB上に「サイクルモール・ヤフー店」オープン。2007年10月東京証券取引所市場第一部に指定。2008年10月佐賀県に初出店 佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。2008年10月群馬県に初出店 高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。2009年３月楽天市場に出店 WEB上に「サイクルモール・楽天市場店」オープン。2010年２月熊本県に初出店 菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。2010年３月中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」設立。2010年５月大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。2010年５月中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。2010年７月山梨県に初出店 甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。2010年９月香川県に初出店 高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。2010年12月大分県に初出店 大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。 年月事項2011年１月愛媛県に初出店 松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。2011年３月宮城県に初出店 名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。2011年４月山口県に初出店 宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。2011年５月石川県に初出店 野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。2011年10月高知県に初出店 高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。2011年11月埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。2011年12月宮崎県に初出店 都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。2012年３月富山県に初出店 富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。2012年４月北海道に初出店 札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。2012年８月徳島県に初出店 徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。2012年９月長野県に初出店 松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。2012年10月新潟県に初出店 長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。2013年５月山形県に初出店 山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。2014年１月岩手県に初出店 盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。2014年３月福井県に初出店 福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。2015年１月秋田県に初出店 秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。2015年４月鳥取県に初出店 米子市に「サイクルベースあさひ米子店」オープン。2016年９月福島県に初出店 郡山市に「サイクルベースあさひ郡山富田店」オープン。2017年１月 アウトレット＆リユース専門ショップ「LOHAS Cycle asahi」（ロハスサイクルアサヒ）高石店(大阪府)にて買取サービスを開始。2017年３月島根県に初出店 松江市に「サイクルベースあさひ松江学園通り店」オープン。2017年７月「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権を取得。2017年10月海外スポーツサイクルパーツブランド８社の日本総販売代理権を取得。2018年１月鹿児島県に初出店 鹿児島市に「サイクルベースあさひ鹿児島宇宿店」オープン。2018年２月長崎県に初出店 大村市に「サイクルベースあさひ大村店」オープン。2018年８月大阪府大阪市都島区大東町の旧本社ビルに「大東町オフィス」を設置しホールセール事業部を移転。2021年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年８月執行役員制度の導入。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に515店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国及び九州に18店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。子会社は、中国北京市に置いております。インターネット通信販売では、「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。また、リユース店では、自転車の買取・販売も行なっております。商品については、当社が企画開発し、中国や台湾の海外メーカーにて生産した自社ブランド商品に加え、国内及び海外の自転車メーカー等の他社ブランド商品、メーカーとの共同開発商品を取り扱っております。また、商品卸事業では、国内販売店に対し、自社ブランド商品だけでなく、当社が日本総販売代理権を所有する自転車及びパーツ・アクセサリーを販売しております。なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。品目別主な内容自転車一般用自転車、スポーツサイクル、子供用自転車電動アシスト自転車、折りたたみ自転車パーツ・アクセサリー自転車関連部品、用品ロイヤリティＦＣ契約締結先からのロイヤリティ収入その他自転車の整備、修理等のサービス収入、ＦＣ店舗向け自社ブランド商品売上、サイクルメイト加入料等 事業の系統図を示すと以下のとおりであります。 （2024年２月20日現在） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年２月20日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)1,766(1,934)34歳5ケ月9年1ケ月4,752 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.260.053.876.379.9 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 (注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の基本経営方針及び経営戦略当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひVISION2025」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。 ①全国各地への出店を進めるとともに、地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせたライフスタイル提案型の展示を行なうなど、お客様のニーズに合わせた店舗展開をしてまいります。 ②インターネット通信販売では、自社の「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」「楽天市場店」を展開し、未出店地域のお客様への対応に力を入れております。また、地域密着型のリアル店舗との融合による「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開し、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指し、OMO戦略（注）の強化に取り組んでいます。 ③自社ブランド商品や当社が日本総販売代理権を有する「ルイガノ」「ガノー」などの海外スポーツサイクルブランドを中心に国内販売店に対して商品卸事業を行なっています。 ④商品戦略では、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のある商品」を目指し、企画・開発に取り組んでおります。また、品質管理につきましては、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。 これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。（注） Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。 (2) 目標とする経営指標 ①年間出店数 マーケティング機能の充実を図りながら、毎期15から20店舗を目処とした新規出店のペースを維持し、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいります。 ②自社ブランド商品構成比率 お客様にとって最適な品揃えをコンセプトに、店舗におきましては自社ブランド商品と他社ブランド商品の品揃え構成比率を各50％前後に保っています。 ③対売上高営業利益率 当社は自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高営業利益率を重視しており、８％を当面の目標とし、一層の効率的な運営による営業利益率の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題今後のわが国経済の見通しは、国内消費の回復が期待されるものの、原材料価格の高止まりや海外における地政学的リスク、中国経済の先行き懸念など、引き続き見通しにくい状況が続くと想定しております。自転車業界では、直近２年間で大幅に自転車の輸入台数が減少したことや、物流の2024年問題、EC市場拡大など、様々な環境の変化が見込まれます。このような経営環境の中で、当社では、単に商品を販売するだけでなく購入時の楽しさや自転車に乗る楽しさを総合的に提供することで、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをサポートし、誰もが安全・安心に自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。その基本方針のもと、中期経営計画「あさひVISION2025」に沿った取組みを進めてまいります。中期経営計画「あさひVISION2025」における以下の４つの重点戦略を着実に推進します。①「お客様との関係性強化（CRM強化）」②「既存店の活性化」③「新しい店舗スタイルの開発」④「事業領域の拡大」そのために、その前提となる「デジタル・IT」「物流」「ブランディング」の３つの成長基盤を引き続き強化してまいります。・「デジタル・IT基盤の強化」デジタル・ITを活用し、お客様お一人おひとりに合わせ快適な自転車ライフに必要なサービス、情報、体験を提供してまいります。具体的には、サイクルベースあさひ公式アプリを通じ、点検のお知らせや様々な機能や情報の発信によりお客様の自転車ライフをサポートしてまいります。また、基幹システムの再構築を進め、経営環境の変化に即応できるようシステム環境の整備・強化を進めてまいります。・「物流機能の強化と最適化」VISION2025の実現による業容拡大を踏まえながら、物流2024年問題や環境負荷低減における長距離輸送課題への対応を進めるとともに、ドミナント戦略に合わせた物流拠点の最適化に向けて取組んでまいります。・「ブランディング強化」ブランドの再活性化を引き続き進めながら、「商品」「店舗」「広告」などの目に見える部分だけでなく、意識や行動といった目に見えない部分においても企業理念や経営ビジョンを反映した統一感（ブランドアイデンティティ）を演出することでブランド価値を高め、さらなる認知度の向上を図ってまいります。また、商品においては、VISION2025のテーマの一つであるSPA（企画・製造・小売の一貫体制）ビジネスモデルの深化に向けた取組みを進め、当社ブランドの製品を拡充してまいります。 (4) 企業価値向上に向けた取組み 東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、株価純資産倍率（PBR）改善に向けた取組みを進めてまいります。 成長投資では、新規出店を中心とした店舗数の増加に加え、デジタル・ITや物流基盤の強化、SPAビジネスモデルの深化など、将来の成長を支える基盤づくりへの投資を促進してまいります。株主価値向上に向けた取組みとしては、財務の健全性を維持しながら、配当性向35％を目安とした株主還元を行なうことで継続的な増配を目指し、投資先として魅力あるものにしていきたいと考えております。なお、2024年２月期の自己資本利益率（ROE）は、資本コスト（約６～７％程度）を上回る8.7％となりました。引き続き資本効率向上を図り、PBRの改善につなげてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について ①直営店による店舗展開について 直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。 ・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。 ・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。 ・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。 このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。 ・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。 ・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,166,919千円（総資産に対する割合9.8％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在751,093千円（同1.4％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。当社では、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの物件情報を収集し、既存店データに基づいた売上予測システムを活用し、新規出店が商圏でのシェア向上につながるように展開を進めています。また、出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。差入保証金等の預託金回収については、既存店賃貸管理の効率化を推進し、定期的に敷金額の見直しを行ない、店舗貸主の協力により、敷金の一部回収等に取り組んでいます。 ②フランチャイズ（ＦＣ）展開について当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣによる店舗展開を行なっています。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透と当社商品の市場占有率の向上に貢献します。また当社はＦＣ加盟店に対してＦＣ契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。 一方で、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。 ・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。 ・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。 ・ＦＣ加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。・ＦＣ加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれ があります。・当社とＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社の経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、ＦＣ加盟店を選定しています。 (2) 業績の季節変動について当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。なお、当社の最近２事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。科目前事業年度（2023年２月期）当事業年度（2024年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高41,725,70755.832,986,40044.274,712,107100.043,763,62656.134,312,78943.978,076,416100.0売上総利益19,954,13855.116,241,71344.936,195,852100.020,706,03955.516,599,22544.537,305,264100.0営業利益4,263,06383.1864,57316.95,127,637100.04,218,70185.9693,37614.14,912,078100.0経常利益4,301,63080.91,014,40719.15,316,037100.04,363,06584.0829,14416.05,192,209100.0 (注) 比率は、通期に対する割合です。 (3) 自社ブランド商品について当社では、「新しい発見」「驚き」「楽しさ」といったお客様の期待を超える商品づくりを目的に、自社ブランド商品の企画・開発に注力しています。自社ブランド商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。当期における当該生産委託品の仕入高は16,203,533千円（総仕入高に占める割合42.2％）で、その大半は中国において生産を行なっています。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社では、当社の努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。このため、当社では、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。なお、自社ブランド商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 為替リスクについて 当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は45.3％です。 輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社では、為替変動リスクを軽減するため、為替予約運用ガイドラインを設定のうえ 、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。 (5) 売掛金の回収について当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社では、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。 (6) 固定資産の減損会計について当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。店舗等の収益性の低下により各店舗等の帳簿価額が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。 (7) 人材の確保、育成について当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。また、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド（お客様参加型イベントの引率）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。さらに、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げてきています。このように技術的、能力的に高い専門性を持つ社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性を向上させるとともに人材の確保・育成に対応しています。その他、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでいます。 (8) 品質管理について店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備のうえ、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償、又は補償を求められる可能性があります。また、自社ブランド商品及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、自社ブランド商品及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっています。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコスト発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。製造物責任賠償については生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しています。また、サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理を行なっています。 (9) 顧客情報の管理について当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。また、インターネットによる通信販売も行なっています。顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、顧客情報を内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じています。また、社内研修による人材の育成も行なっています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による行動制限の緩和を受け、旅行、飲食、海外からの観光客の増加など、経済活動の正常化に向けて急速に回復が見られましたが、国内の物価上昇によって、耐久消費財の需要が低下するなど、依然として厳しい環境が続いております。自転車業界では、販売価格の引き上げや物価上昇が消費の下押し要因となり新車販売が減少し、自転車の輸入台数は10％強の落ち込みが見られました。また、近年の傾向である一般用自転車から電動アシスト自転車への乗り換え需要についても以前までの勢いがなくなり、業界全体に減速感が漂う厳しい状況となりました。一方で、新車への買い替えを行なわず、修理・メンテナンスしながら１台の自転車を長く利用する傾向が顕著に現れるようになったほか、2023年４月１日から改正道路交通法の施行により、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されるなど、需要動向の変化や自転車利用に対する安全意識向上について新たな動きが見られました。当社におきましては、OMO強化や価格改定を行なったほか、当社の最大の強みである「人間力」を向上し、お客様との主要な接点である店舗の対応力を高めてまいりました。まず、OMO強化では「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、並びに効果的なウェブ広告の実施により、ECでの販売を伸ばすことができました。次に「人間力」の向上では、デジタルを活用した教育ツールを導入して店舗の人材育成に取組み、全国の店舗における修理・メンテナンスサービスの提供体制を整備しました。また、修理・メンテナンスの需要が増加する中、今後も持続的にサービスを提供していくために、修理・メンテナンスに関する工賃設定を見直しました。物価上昇による節約意識の影響を受け、自転車業界でリユース商品への需要が高まりを見せています。当社のリユース事業では、商材を十分に確保するため、買取対象店舗数の増加や買取後の商品化作業の効率化を行ない、事業規模の拡大に向けて取組みました。また、着用が努力義務となったヘルメットについては、商材の安定確保を進めたことでパーツ・アクセサリーの売上高が増加しました。出店戦略では、従来の郊外型店舗に加えたEC需要が高い都市部への出店を進め、「ネットで注文、お店で受取り」サービスのさらなる活用を見据え、全国の店舗網を活かした収益性の高い店舗形態の確立に向けて取り組んでまいりました。出退店の状況につきましては、北海道地域に１店舗、関東地域に９店舗、中部地域に１店舗、近畿地域に４店舗を新規出店する一方で、関東地域の１店舗が契約期間満了に伴い退店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店515店舗、FC店18店舗のあわせて533店舗となりました。 (第49期業績概況) このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。 売上高 78,076,416千円 （前年同期比 4.5％増） 営業利益 4,912,078千円 （前年同期比 4.2％減） 経常利益 5,192,209千円 （前年同期比 2.3％減） 当期純利益 3,113,130千円 （前年同期比 7.5％減）なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,205,219千円増加（前事業年度は839,532千円の減少）し、当事業年度末には9,501,065千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は8,581,614千円（前事業年度は2,534,228千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益4,776,485千円、棚卸資産の減少額2,986,825千円、減価償却費1,592,560千円、未払消費税等の増加額622,257千円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額905,349千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,053,355千円（前事業年度は2,638,804千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入63,540千円であり、支出の主な内訳は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出2,367,110千円、無形固定資産の取得による支出487,110千円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,323,039千円（前事業年度は734,956千円の使用）となりました。これは、配当金の支払であります。 ③仕入及び販売の実績 当社は、単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。(a) 仕入実績当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)前年同期比(％)自転車31,893,97289.7パーツ・アクセサリー5,741,129107.6その他739,252101.2合計38,374,35292.2 (b) 販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)前年同期比(％)自転車54,778,046101.9パーツ・アクセサリー14,066,154109.9ロイヤリティ153,010102.5その他9,079,204113.4合計78,076,416104.5 (注) 総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。 (c) 地域別販売実績当事業年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。地域別売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)店舗数(店)北海道・東北・関東・甲信越37,555,16848.1106.2243中部8,466,31410.8106.567近畿18,010,37723.1103.9117中国・四国・九州11,640,44814.9100.188ロイヤリティ・その他2,404,1073.198.5―合計78,076,416100.0104.5515 (注) １．上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。２．ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、ＦＣ（フランチャイズ店）並びにＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）・ＨＣ（ホームセンター）等への商品売上、及び本社部門における外商売上を記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 (a) 流動資産 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して1,600,880千円(5.8％)増加し、29,238,936千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,209,558千円、売掛金の増加253,304千円、商品の減少2,546,285千円等によるものであります。 (b) 固定資産当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して541,502千円(2.4％)増加し、23,314,937千円となりました。これは主に、建物の増加449,521千円、ソフトウエア仮勘定の増加333,561千円、繰延税金資産の減少409,926千円等によるものであります。 (c) 流動負債 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して116,538千円(0.8％)増加し、14,438,078千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加622,257千円、未払法人税等の増加555,872千円、買掛金の減少905,349千円等によるものであります。 (d) 固定負債当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して49,699千円(4.5％)増加し、1,151,765千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加48,497千円、株式報酬引当金の増加14,550千円等によるものであります。 (e) 純資産 当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,976,144千円(5.6％)増加し、36,964,029千円となりました。これは主に、当期純利益による増加3,113,130千円、剰余金の配当による減少1,325,140千円等によるものであります。 ② 経営成績の分析 (a) 売上高の状況 当社の当事業年度の売上高は前年同期比3,364,308千円増（同4.5％増）の78,076,416千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」と「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の実績 (b)販売実績」をご参照ください。売上高が増加した主な要因は、前年度期中の価格改定や「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化によるEC販売の拡大、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置し修理・メンテナンス需要の増加に対応したこと、着用が努力義務となったことで需要が急増したヘルメットについて商材の安定確保を進めたこと並びに新規出店による店舗数の増加などが挙げられます。 (b) 売上総利益の状況当社の当事業年度の売上総利益は前年同期比1,109,411千円増（同3.1％増）の37,305,264千円となりました。売上総利益が増加した主な要因は、前年度期中の価格改定や「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化によるEC販売の拡大、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置し修理・メンテナンス需要の増加に対応したこと、着用が努力義務となったことで需要が急増したヘルメットについて商材の安定確保を進めたこと、並びに新規出店による店舗数の増加などにより売上高が増加したことが挙げられます。 (c) 営業利益の状況当社の当事業年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比1,324,970千円増（同4.3％増）の32,393,186千円となりました。主に当期の15店舗の新規出店に伴う出店費用及び地代家賃、人件費、水道光熱費等の増加によるものであります。これらの結果、営業利益は前年同期比215,559千円減（同4.2％減）の4,912,078千円となりました。 (d) 経常利益の状況当社の当事業年度の営業外収益は為替差益等の増加により前年同期比4,246千円増（同1.1％増）の381,584千円となりました。また、営業外費用は為替差損の減少等により前年同期比87,483千円減（同46.3％減）の101,453千円となりました。これらの結果、経常利益は前年同期比123,828千円減（同2.3％減）の5,192,209千円となりました。 (e) 当期純利益の状況当社の当事業年度の特別損益については、特別損失が前年同期比225,633千円増（同118.7％増）の415,724千円発生しておりますが、内容は減損損失359,756千円等であります。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は前年同期比96,515千円減（同5.5％減）の1,663,354千円となりました。これらの結果、当期純利益は前年同期比252,945千円減（同7.5％減）の3,113,130千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。なお、当事業年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行なっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計上の見積りが当社の財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、当事業年度においては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (損益計算書関係) ※５ 減損損失」に記載のとおり、減損損失（359,756千円）を計上しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高については、自転車の仕入れ価格上昇による販売価格の引き上げや、生活必需品をはじめとした諸物価上昇で節約志向が強まるなど、当社を取り巻く経営環境に大きな変化があり、新車販売台数が想定を下回ったため、計画比1,923,583千円減（同2.4％減）となりました。営業利益については、上述したように新車販売台数が想定を下回ったことで売上高が減少したため、計画比287,921千円減（同5.5％減）となりました。また、経常利益は計画比207,790千円減（同3.8％減）、当期純利益は計画比286,869千円減（同8.4％減）となりました。なお、ROEは当期純利益の計画未達により、計画比0.7ポイント減の8.7％となりました。 2024年２月期（計画）2024年２月期（実績）2024年２月期（計画比）売上高80,000,000千円78,076,416千円1,923,583千円減(2.4％減)営業利益5,200,000千円4,912,078千円287,921千円減(5.5％減)経常利益5,400,000千円5,192,209千円207,790千円減(3.8％減)当期純利益3,400,000千円3,113,130千円286,869千円減(8.4％減)ROE(自己資本利益率)9.4％8.7％0.7ポイント減 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行なう権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行ない必要に応じて助言指導を行なっております。契約期間契約締結の日から満５年間であり、契約期間満了６ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に３年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。 加盟金加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。ロイヤリティロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。契約先大阪市都島区の株式会社ダイツー等６社で、ＦＣ店舗は18店舗であります（当事業年度末現在）。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資につきましては、販売網の拡充を図るため、新規出店や既存店舗の建替えをいたしました。その結果、設備投資総額は、有形・無形固定資産3,006,821千円、賃貸借契約に係る差入保証金212,350千円、総額3,219,172千円となりました。なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。事業所別設備の状況 2024年２月20日現在事業所所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計面積(㎡)金額 北海道新道東店ほか８店舗札幌市東区ほか販売設備123,994―――18,397142,39221 (8,432)(36) 岩手県盛岡南店岩手県盛岡市販売設備0―――00２ (3,086)(２) 宮城県名取店ほか５店舗宮城県名取市ほか販売設備34,884―――5,80640,69017 (6,527)(21) 秋田県秋田旭南店秋田県秋田市販売設備4,924―――3165,240２ (1,007)(３) 山形県山形北店ほか１店舗山形県山形市販売設備48,190―――6,05454,245４ (3,305)(５) 福島県郡山富田店福島県郡山市販売設備72,631―――81573,447３ (1,268)(５) 北海道・東北地域計 20店舗284,626―――31,389316,01649 (23,625)(72) 茨城県つくば店ほか10店舗茨城県つくば市ほか販売設備76,755―――10,69987,45425 (13,679)(27) 栃木県宇都宮インターパーク店ほか６店舗栃木県宇都宮市ほか販売設備47,567―――5,27652,84317 (8,696)(21) 群馬県高崎東店ほか４店舗群馬県高崎市ほか販売設備64,222―――11,33075,55216 (6,065)(20) 埼玉県浦和東店ほか38店舗さいたま市緑区ほか販売設備750,088―4,441629,58482,5131,462,186109 (38,677)(141) 千葉県東習志野店ほか31店舗千葉県習志野市ほか販売設備583,710―――57,319641,02983 (31,777)(104) 東京都扇店ほか74店舗東京都足立区ほか販売設備1,134,337―――136,5151,270,852252 (52,317)(315) 神奈川県港北富士見が丘店ほか40店舗横浜市都筑区ほか販売設備697,113―――77,486774,600137 (35,399)(173) 新潟県長岡店ほか５店舗新潟県長岡市ほか販売設備22,556―――7,88530,44116 (9,366)(19) 山梨県甲府昭和店ほか２店舗山梨県甲府市ほか販売設備27,574―――2,95630,53110 (2,617)(11) 長野県松本店ほか３店舗長野県松本市ほか販売設備31,705―――8,13439,84010 (3,975)(13) 関東・甲信越地域計 223店舗3,435,632―4,441629,584400,1184,465,334675 (202,568)(844) 事業所所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計面積(㎡)金額 富山県富山婦中店ほか３店舗富山県富山市ほか販売設備13,797―――3,32617,124８ (8,432)(13) 石川県アクロスプラザ野々市店ほか３店舗石川県野々市市ほか販売設備46,075―――4,41550,490９ (4,416)(11) 福井県福井北店ほか１店舗福井県福井市ほか販売設備9,317―――4,37313,690５ (2,687)(７) 岐阜県岐阜市橋店ほか３店舗岐阜県岐阜市ほか販売設備66,624―――9,59976,224９ (5,179)(13) 静岡県浜松店ほか14店舗浜松市中央区ほか販売設備152,796―――17,409170,20645 (18,269)(49) 愛知県豊橋店ほか34店舗愛知県豊橋市ほか販売設備861,577―――54,369915,94796 (31,659)(111) 三重県三重川越店ほか２店舗三重県三重郡川越町ほか販売設備35,976―――1,37737,354６ (2,883)(８) 中部地域計 67店舗1,186,165―――94,8721,281,038178 (73,525)(212) 滋賀県栗東草津店ほか４店舗滋賀県栗東市ほか販売設備52,237―――3,94256,18015 (4,957)(17) 京都府桂店ほか９店舗京都市西京区ほか販売設備268,6902,700――22,755294,14630 (8,081)(32) 大阪府都島本店ほか58店舗大阪市都島区ほか販売設備961,4822992,399535,464502,7031,999,950179 (42,550)(214) 兵庫県加古川店ほか34店舗兵庫県加古川市ほか販売設備680,516―716130,41263,855874,784106 (28,766)(115) 奈良県香芝店ほか３店舗奈良県香芝市ほか販売設備113,744―――4,004117,74814 (3,937)(14) 和歌山県和歌山店ほか３店舗和歌山県和歌山市ほか販売設備75,553―――7,52183,07412 (5,804)(14) 近畿地域計 117店舗2,152,2253,0003,115665,877604,7813,425,884356 (94,095)(406) 鳥取県米子店ほか１店舗鳥取県米子市ほか販売設備41,490―――3,22344,713５ (1,848)(６) 島根県松江学園通り店島根県松江市販売設備676―――194871２ (815)(２) 岡山県倉敷笹沖店ほか５店舗岡山県倉敷市ほか販売設備137,734―1,06868,9884,045210,76822 (6,218)(20) 広島県福山店ほか９店舗広島県福山市ほか販売設備131,451―――9,035140,48728 (7,331)(34) 山口県宇部店ほか５店舗山口県宇部市ほか販売設備92,331―――3,90396,23416 (5,333)(16) 中国地域計 25店舗403,684―1,06868,98820,402493,07673 (21,545)(78) 徳島県徳島店ほか３店舗徳島県徳島市ほか販売設備124,352―――5,133129,48513 (4,251)(９) 香川県高松中央通店ほか３店舗香川県高松市ほか販売設備17,111―――4,52321,63512 (3,775)(11) 愛媛県松山天山店ほか４店舗愛媛県松山市ほか販売設備54,544―――4,95559,50015 (4,217)(16) 高知県南御座店ほか２店舗高知県高知市ほか販売設備52,911―――4,83657,74711 (2,453)(10) 四国地域計 16店舗248,920―――19,448268,36951 (14,696)(46) 事業所所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計面積(㎡)金額 福岡県福岡春日店ほか25店舗福岡県春日市ほか販売設備229,034―――27,662256,69778 (27,756)(79) 佐賀県佐賀店ほか１店舗佐賀県佐賀市ほか販売設備6,954―――1,7438,698４ (3,143)(５) 長崎県大村店長崎県大村市販売設備15,915―――31716,232２ (849)(３) 熊本県光の森店ほか６店舗熊本県菊池郡菊陽町ほか販売設備67,298―――6,37673,67421 (7,119)(24) 大分県下郡店ほか５店舗大分県大分市ほか販売設備51,907―――6,01557,92212 (6,561)(14) 宮崎県都城店ほか４店舗宮崎県都城市ほか販売設備23,300―――6,10729,40812 (5,634)(14) 九州地域計 47店舗394,412―――48,222442,634129 (51,062)(139) 大阪府本社大阪市都島区統括業務施設238,680―1,603642,8647,035888,580150 (―)(94) 三重県西日本物流センター三重県伊賀市物流業務施設261,33917,03625,467218,5112,674499,561７ (―)(４) 埼玉県東日本物流センター埼玉県久喜市物流業務施設1,292,1831,89733,489859,84610,4842,164,41210 (―)(35) 埼玉県東日本研修センターさいたま市緑区統括業務施設兼研修施設6,955―――5607,51611 (―)(―) 東京都店舗開発部八王子オフィス東京都八王子市統括業務施設76―――076５ (―)(１) 大阪府吹田オフィス大阪府吹田市統括業務施設27,798――77,3412,298107,43772 (248)(３) 全社共通1,827,03418,93360,5591,798,56223,0533,667,584255 (248)(137) 合計9,932,70221,93369,1833,163,0121,242,29014,359,9381,766 (481,365)(1,934) (注) １．その他の金額の内訳は、工具、器具及び備品878,595千円(一括償却資産除く）、ソフトウエア363,694千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．面積のうち( )内の数値は、賃借面積を外書きで表示しております。３．都島本店は、本社と同一の土地にあるため、大阪府の土地の面積には、含んでおりません。４．店舗及び寮の年間賃借料（地代家賃）は6,001,459千円であります。５．従業員数は、就業人員数であります。６．従業員数欄の人数のうち( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。７．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。８．上記の他、賃貸用不動産(岐阜県各務原市他)として投資不動産(建物他90,896千円)があります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し実施しております。 (1) 重要な設備の新設事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月床面積（㎡）総額(千円)既支払額(千円)着手完了広島舟入店(広島県中区)販売設備42,21035,721自己資金2024年１月2024年３月275.1練馬石神井台店(東京都練馬区)販売設備45,6617,000自己資金2024年２月2024年３月411.9夙川店（兵庫県西宮市)販売設備223,050123,090自己資金2023年４月2024年４月628.0横浜大口店（横浜市神奈川区)販売設備35,696― 自己資金2024年３月2024年６月307.9港南中央店（横浜市港南区)販売設備99,40011,000自己資金2023年５月2024年９月661.1横浜池辺町店(横浜市都筑区)販売設備107,3508,000自己資金2022年12月2024年11月661.1港北高田店(横浜市港北区)販売設備105,42510,000自己資金2023年11月2024年10月608.2福島矢野目店(福島県福島市)販売設備134,4001,000自己資金2023年11月2024年12月661.1ソフトウェア等（本社）情報設備993,958688,768自己資金2022年６月未定―合計1,787,150884,579―――4,214.40 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。３．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 重要な改修事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月床面積（㎡）総額(千円)既支払額(千円)着手完了小倉湯川店(北九州市小倉南区)販売設備143,250―自己資金2024年３月2025年２月594.0合計143,250――――594.0 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。３．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,219,172,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,752,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 下田 佳史大阪府吹田市3,249,24112.38 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2,107,7008.03 下田 英樹大阪市都島区2,068,2167.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,932,8007.37 下田 美智子大阪府吹田市1,692,1986.45 株式会社シー・ビー・エイ 大阪府吹田市青山台三丁目19番８号1,322,1005.04 下田 富昭 大阪市東淀川区759,5922.89 下田 忍大阪市都島区688,9602.63 あさひ従業員持株会 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号651,1002.48 下田 勇人大阪市都島区462,2161.76 計―14,934,12356.91 (注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,107,700株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,924,700株 ２．2023年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ トマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 2024年２月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま せん。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階1,781,6006.79 計―1,781,6006.79 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 95 |
| 株主数－個人その他 | 20,074 |
| 株主数－その他の法人 | 114 |
| 株主数－計 | 20,355 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 下田 勇人 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首当事業年度当事業年度当事業年度末 株式数増加株式数減少株式数株式数発行済株式 普通株式（株）26,240,800――26,240,800自己株式 普通株式（株）126,456――126,456 (注) 自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当事業年度期首126,070株、当事業年度末126,070株)を含めております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月13日株式会社あさひ取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花 谷 徳 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 美 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの2023年２月21日から2024年２月20日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あさひの2024年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社あさひの貸借対照表に計上されている店舗に係る固定資産は、注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損損失」に記載のとおり10,311,794千円であり、総資産の19.6％を占めている。また、会社の損益計算書において、店舗固定資産の減損損失359,756千円が計上されている。会社は店舗固定資産について、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の要否の判定を行っている。減損損失の認識の要否の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較によって行われ、減損損失の認識が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。減損損失の認識の要否の判定に当たって用いられる店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、販売施策やコスト削減施策等を織り込んだ店舗別予算を基礎として行われるため、経営者による見積りが含まれ不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ 減損損失の認識の要否の判定の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フローと取締役会で承認された店舗予算との整合性を検証した。・ 店舗予算について、策定部署の責任者等に対して質問したほか、過去実績等との比較により店舗予算の見積りの精度を評価し、予算の達成可能性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あさひの2024年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社あさひが2024年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)「監査の状況」に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注記文)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社あさひの貸借対照表に計上されている店舗に係る固定資産は、注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損損失」に記載のとおり10,311,794千円であり、総資産の19.6％を占めている。また、会社の損益計算書において、店舗固定資産の減損損失359,756千円が計上されている。会社は店舗固定資産について、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の要否の判定を行っている。減損損失の認識の要否の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較によって行われ、減損損失の認識が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。減損損失の認識の要否の判定に当たって用いられる店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、販売施策やコスト削減施策等を織り込んだ店舗別予算を基礎として行われるため、経営者による見積りが含まれ不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ 減損損失の認識の要否の判定の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フローと取締役会で承認された店舗予算との整合性を検証した。・ 店舗予算について、策定部署の責任者等に対して質問したほか、過去実績等との比較により店舗予算の見積りの精度を評価し、予算の達成可能性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 207,484,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 916,584,000 |
| 土地 | 3,163,012,000 |
| 建設仮勘定 | 187,762,000 |
| 有形固定資産 | 14,221,995,000 |
| ソフトウエア | 363,694,000 |
| 無形固定資産 | 1,104,097,000 |
| 長期前払費用 | 434,911,000 |
| 繰延税金資産 | 1,366,606,000 |
| 投資その他の資産 | 7,988,843,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,270,119,000 |
| 未払法人税等 | 910,169,000 |
| 未払費用 | 1,721,530,000 |
| 賞与引当金 | 1,008,165,000 |
| 資本剰余金 | 2,165,171,000 |
| 利益剰余金 | 32,888,679,000 |
| 評価・換算差額等 | 28,936,000 |
| 負債純資産 | 52,553,873,000 |
PL
| 売上原価 | 40,771,152,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 32,393,186,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 39,610,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,270,000 |
| 営業外収益 | 381,584,000 |
| その他、流動資産 | 7,782,000 |
| 営業外費用 | 101,453,000 |
| 特別損失 | 415,724,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,336,000,000 |
| 法人税等調整額 | 327,354,000 |
| 法人税等 | 1,663,354,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,325,140,000 |
| 当期変動額合計 | 1,976,144,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,592,560,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,943,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,610,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,986,825,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -905,349,000 |