財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | CANON ELECTRONICS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 酒 巻 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県秩父市下影森1248番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0494-23-3111 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況2024年第１四半期の世界経済・日本経済は、コロナ禍で世界的に発生した部品・材料の供給逼迫の問題が解消し、また欧米等のインフレ抑制の金融政策の効果も徐々に表れはじめ、世界的に需要と供給の両面において底堅さが見え始めました。一方、ロシアのウクライナ侵攻やガザ地区の人道危機問題等の地政学リスク、気候変動や自然災害の発生、中国経済の減速、国内外における賃金・物価の上昇等、先行の不透明感が残りました。このような状況の中、当社グループでは、カメラやプリンター等市場在庫の解消が進んだ製品の部品・ユニットは一部で増産となりましたが、全体としては市場在庫が過多な状況が残り販売が減少しました。一方、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取組み強化・拡大により引き続き金融機関向けのシステム開発等の投資需要は底堅く、関連するサービスの拡販は堅調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は224億50百万円（前年同期比9.1％減）、連結経常利益は20億64百万円（前年同期比11.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億51百万円（前年同期比25.3％増）となりました。なお、前第１四半期連結累計期間はスペースワン株式会社を連結子会社として含めておりましたが、前第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に移行致しました。そのため、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書には、スペースワン株式会社が持分法適用関連会社へ移行した影響が含まれております。また、宇宙関連分野におきましては、2024年２月、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）のH３ロケット試験機２号機により当社製超小型人工衛星「CE-SAT-IE（ワンイー）」が打ち上げと軌道投入に成功しました。主光学系カメラによる撮影にも成功し、今後は地理空間情報収集や防災活動等、社会の安全・安心に寄与する衛星画像の取得を目指します。あわせて、打ち上げから約６年半経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」と、約３年経過した「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」の実証実験を継続しており、撮影手法の多様化にも取り組んでいます。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（コンポーネント）コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関連事業は、ミラーレスカメラの市場が引き続き拡大し、同カテゴリのシャッターユニットの販売は堅調に推移しましたが、既存製品の市場在庫が過多な状況の解消までには至らず、前年同期比で売上は減少しました。センサー関連事業においては、磁気センサーの生産が、国内新紙幣へ対応する金融市場向けおよび自動販売機市場向けに増加し、売上に寄与しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産量は増加しましたが、カラーのレーザープリンターの需要回復が遅れ、前年同期比でわずかに減収となりました。ベトナム子会社では、既存のプリンター及び新規部品は昨年に引き続き堅調に推移しました。また、グループ会社から移管したモータ製品の販売は引き続き堅調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は130億12百万円（前年同期比10.1%減）、営業利益は20億27百万円（前年同期比6.5%増）となりました。 （電子情報機器）電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナー関連事業は、2023年末に発売を開始したドキュメントスキャナー「imageFORMULA DR-S250N」の拡販に注力しました。日本・東南アジア・中国等の販売は好調でしたが、主力販売地域となる北米での販売が振るわず、前年同期比で売上は減少しました。ハンディターミナル関連事業では、モバイルプリンターの販売は堅調でしたが、ハンディターミナル本体や付属品の販売数が前年同期を下回りました。レーザープリンター関連事業では、新たに生産を開始した新規製品を含め生産台数は増加したものの、現流製品の販売が伸びず、前年同期比で売上は減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は65億59百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は３億83百万円（前年同期比18.6％減）となりました。（その他）その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資需要は底堅く、情報セキュリティ対策ソフト「SML」はテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進めました。また、金融機関向けのシステム開発、顧客情報管理システム（CRM）等の受注活動を引き続き積極的に展開し、前年同期比で売上が増加しました。環境機器関連事業では、歯科用ミリングマシン「MD-500」「MD-500S」の販売網の拡充を進めましたが、新製品の湿式「MD-500W」の生産準備の影響により、前年同期と比べ売上はわずかに減少しました。医療関連機器では、血圧計の販売が減少しましたが、新製品の滅菌器の販売が伸び、前年同期と比べ売上が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は28億78百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は２億91百万円（前年同期は４億31百万円の営業損失）となりました。 当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,347億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億89百万円増加しました。流動資産は910億81百万円となり、28億15百万円増加しました。固定資産は436億53百万円となり、７億74百万円増加しました。うち有形固定資産は330億20百万円となり、83百万円減少しました。当第１四半期連結会計期間末の負債は192億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億５百万円増加しました。流動負債は167億72百万円となり、12億40百万円増加しました。固定負債は24億33百万円となり、６億65百万円増加しました。当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,155億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億83百万円増加しました。 （２）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は781百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月9日キヤノン電子株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 居 健 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士向 井 基 信 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,554,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,045,000,000 |
| 仕掛品 | 12,160,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 192,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,031,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,582,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,057,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,362,000,000 |
| 土地 | 15,373,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 18,000,000 |
| 建設仮勘定 | 626,000,000 |
| 有形固定資産 | 33,020,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,452,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,882,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,805,000,000 |
| 繰延税金資産 | 587,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,180,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 737,000,000 |
| 未払費用 | 1,019,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 297,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,316,000,000 |
| 繰延税金負債 | 74,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,441,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,609,000,000 |
| 利益剰余金 | 98,008,000,000 |
| 株主資本 | 111,127,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 752,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,508,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -18,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,243,000,000 |
| 非支配株主持分 | 158,000,000 |
| 負債純資産 | 134,735,000,000 |
PL
| 売上原価 | 17,964,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,272,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 221,000,000 |
| 営業外収益 | 268,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 417,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 28,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 432,000,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 789,000,000 |
| 法人税等調整額 | -249,000,000 |
| 法人税等 | 539,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 109,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 846,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,000,000 |
| その他の包括利益 | 953,000,000 |
| 包括利益 | 2,910,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,905,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,951,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 22,450,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式1,226302023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第85期第１四半期連結累計期間第86期第１四半期連結累計期間第85期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)24,70622,45096,321経常利益(百万円)1,8552,0648,963親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,5571,9516,566四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,3572,9107,899純資産額(百万円)111,427115,529113,845総資産額(百万円)137,895134,735131,145１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)38.1147.73160.62潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)78.485.686.7 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |