財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-08
英訳名、表紙B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長 兼 社長 ＣＥＯ　　ジョン・キム
本店の所在の場所、表紙東京都品川区上大崎三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３４４９）０３３１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)業績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月～３月）における日本国内の経済環境は、コロナ禍明けにより経済活動も緩やかに正常化に向かっております。人流も回復傾向にあり、景気も緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、資源価格や為替の変動により、物価の上昇、円安の進行、人件費の高騰なども懸念されており、社会全体は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めています。また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）の４期目にあたります。その中で当第１四半期連結累計期間では、以下の様に昨年更新した記録をさらに塗り替えております。・当社グループにおける第１四半期連結累計期間の売上高が55億63百万円と過去最高を記録。・第１四半期連結累計期間の国内総小売売上高が117億40百万円と過去最高を記録。・31ヶ月連続、既存店売上高増を達成。また、引き続き、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）を推進しています。 ＜ブランドパワー強化＞ブランドパワー強化として、お客様のデマンドに合わせたマーケティング、サーティワンらしいプロモーションを行いました。具体的には、毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売し、選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化いたしました。世間でも話題となっている“謎解き”をモチーフとした「アイスクリームセット」を販売し、お客様からの支持を得ました。また、昨年、お子様から好評だった「サーティワンパスポート」をリニューアルして、更にお子様に喜んでいただきました。ひなまつりでは「すみっこぐらし」、昨年リニューアルをしてお客様から高い評価を受けているハッピーフレンズでは「ドラえもん」とのコラボレーションの実現にも成功しました。新店舗デザインでは「F1（Flavor 1st）」、「MOMENTS」導入による店舗イメージの刷新を進めるため、店舗の全面改装を34店実施し、新店舗を含めた新デザインの導入店舗数を557店舗（ToGo店舗含む）としました。 ＜デジタル化＞デジタル化施策としては、予約受付も取り入れたモバイルオーダーを推進したことで、お客様の利便性向上に努めています。また、コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数が、772万人を超えました。会員の購入額は売上全体の33％を占めており、会員でない方に比べ購入額も30％以上多くなっています。 ＜スマート31＞スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制しております。当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業やペーパーレス、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を行っています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。また、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減も図っております。 ＜販売拠点拡大＞店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地や利用シーンの多様化に着目した持ち帰り専門店「ToGo店舗」は現在、主要都市を中心に16店舗出店しております。その結果、当期末国内店舗数1,013店舗と前年同期末と同数になっています。また、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など、消費者の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当期末の国内ポーションカップ販売等拠点（通常店舗と異なる販売拠点）数は343ヶ所、更に台湾・ハワイで、当社が運営する海外店舗数は25店舗となります。これにより国内外合わせて当期末の当社総販売拠点数は1,381ヶ所と前年同期末と比べ57ヶ所増加となっています。 当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は、同期間過去最高の小売売上高を記録したことに牽引され、過去最高の55億63百万円（前年同期比112.5％）となりました。小売売上高も長期経営計画の４本の柱を中心に、お客様から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、来店客数が増加したため計画を上回り、過去最高を記録しました。売上原価は28億66百万円（前年同期比117.8％）となりました。原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られております。しかしながら昨今の原材料の高騰により昨年対比では原価率が2.3％上昇したため、売上総利益は26億96百万円（前年同期比107.3％）となりました。販売費及び一般管理費については、新作フレーバーの告知強化を行ったことや、積極的なデジタル広告の出稿、売上が増加したことによる物流費等の販売費の増加、販売拠点拡大のための活動費の増加などにより、前年と比べて１億18百万円増加したことで、24億23百万円となりましたが、小売売上高及び当社の卸売上高を伸ばすことが出来たことにより販管費率を減少することができ、営業利益率を押し上げる事が出来ました。以上の結果、営業利益は２億73百万円（前年同期比131.9％）となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した通期連結業績予想の当第１四半期目標を上回るものです。また、経常利益は２億77百万円（前年同期比120.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億63百万円（前年同期比102.2％）となりますが、こちらも通期連結業績予想の当第１四半期目標を上回っております。 なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ12億43百万円減少の201億７百万円となりました。これは主に、例年通りの配当金及び税金の支払いにより、現金及び預金が減少したことによるものであります。総負債は前連結会計年度末に比べ12億68百万円減少の77億10百万円となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ24百万円増加の123億96百万円となりました。これは主に、円安により為替換算調整勘定がプラスに働いたことによるものであります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。　 (4)研究開発活動当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング　エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年５月８日 Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士五　代　英　紀 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士島　袋　信　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金487,321,000
その他、流動資産261,671,000
工具、器具及び備品（純額）94,888,000
土地695,362,000
建設仮勘定227,896,000
有形固定資産6,040,983,000
無形固定資産664,745,000
長期前払費用197,828,000
繰延税金資産192,730,000
投資その他の資産2,728,487,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金230,012,000
未払金2,060,105,000
未払法人税等95,261,000
賞与引当金125,677,000
繰延税金負債41,323,000
退職給付に係る負債78,027,000
資本剰余金241,079,000
利益剰余金11,225,479,000
株主資本12,184,325,000
その他有価証券評価差額金4,801,000
為替換算調整勘定207,314,000
評価・換算差額等212,115,000
負債純資産20,107,298,000

PL

売上原価2,866,661,000
販売費及び一般管理費2,423,346,000
受取利息、営業外収益8,000
為替差益、営業外収益6,771,000
営業外収益13,619,000
支払利息、営業外費用2,110,000
営業外費用9,703,000
固定資産売却益、特別利益241,000
特別利益241,000
特別損失17,105,000
法人税等97,195,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,998,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益50,228,000
その他の包括利益54,226,000
包括利益217,330,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益217,330,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等163,103,000
売掛金1,624,265,000
契約負債1,838,344,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月18日定時株主総会普通株式192,71620.002023年12月31日2024年３月19日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第１四半期連結累計期間第52期第１四半期連結累計期間第51期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)4,945,6225,563,25424,760,592経常利益(千円)229,418277,1621,860,062親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)159,652163,1031,201,789四半期包括利益又は包括利益(千円)189,331217,3301,310,733純資産額(千円)11,443,14112,396,44112,371,827総資産額(千円)19,149,82020,107,29821,351,145１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)16.5716.93124.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)59.861.757.9
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。