財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-07
英訳名、表紙Kyowa Kirin Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮本　昌志
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目９番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5205-7200
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

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事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、当社は、当第１四半期連結会計期間においてOrchard Therapeutics plcの全株式を取得したため、同社及びその子会社を連結の範囲に含めています。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態に関する説明（単位：億円） 前連結会計年度末2024年12月期第１四半期末増減資産１０，２５９１０，６５９３９９非流動資産流動資産４，１４８６，１１１５，１２２５，５３６９７４△５７５負債１，８９５２，２１９３２４資本８，３６４８，４４０７６親会社所有者帰属持分比率（％）８１．５％７９．２％△２．３％ ◎　資産は、前連結会計年度末に比べ399億円増加し、10,659億円となりました。・非流動資産は、Orchard Therapeutics plc株式の取得に伴う企業結合の結果、のれん及び無形資産が増加したことに加えて、開発品導入による無形資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ974億円増加し、5,122億円となりました。・流動資産は、自己株式の取得のための預託金等のその他の流動資産の増加等がありましたが、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末に比べ575億円減少し、5,536億円となりました。◎　負債は、無形資産の取得等による営業債務及びその他の債務の増加や企業結合による繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ324億円増加し、2,219億円となりました。◎　資本は、配当金の支払いに加えて、自己株式の取得による減少等がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や為替影響による在外営業活動体の換算差額による増加等により、前連結会計年度末に比べ76億円増加し、8,440億円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し、79.2％となりました。
(2) 経営成績に関する説明①　業績の概況当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用していますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しています。当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しています。 （単位：億円） 2023年12月期第１四半期2024年12月期第１四半期増減増減率％売上収益９３５１，０５６１２０12.9％コア営業利益１７０１７４４2.5％税引前四半期利益１５６１８１２５16.2％親会社の所有者に帰属する四半期利益１２８１４６１９14.7％ ＜期中平均為替レート＞通貨2023年12月期第１四半期2024年12月期第１四半期増減米ドル（USD／円）１３２円１４７円１５円英ポンド（GBP／円）１６１円１８７円２６円ユーロ（EUR／円）１４１円１６０円１９円 当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から３月31日までの３か月間）の売上収益は1,056億円（前年同期比12.9％増）、コア営業利益は174億円（同2.5％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は146億円（同14.7％増）となりました。 ◎　売上収益は、北米を中心としたグローバル戦略品の伸長に加え、技術収入の増加により、増収となりました。なお、売上収益に係る為替の増収影響は73億円となりました。◎　コア営業利益は、研究開発費が大きく増加しましたが、海外売上収益や技術収入の増収に伴う売上総利益の増加により、増益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は21億円となりました。◎　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、固定資産売却益等によるその他の収益の増加もあり、増益となりました。②　地域統括会社別の売上収益（単位：億円） 2023年12月期第１四半期2024年12月期第１四半期増減増減率％日本３４０３１６△２４△7.1％北米２５７３２３６６25.8％EMEA１５４１６７１３8.4％アジア／オセアニア７４９４１９25.8％その他１１０１５６４６42.2％売上収益合計９３５１，０５６１２０12.9％（注）１．One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４極の地域（リージョン）軸、機能（ファンクション）軸と製品（フランチャイズ）軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しています。２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等です。３．その他は、技術収入、造血幹細胞遺伝子治療（Orchard Therapeutics plcの売上収益）及び受託製造等です。 ＜日本リージョンの売上収益＞（単位：億円） 2023年12月期第１四半期2024年12月期第１四半期増減増減率％クリースビータ２３２５２6.9％ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」３５２８△７△19.8％ダーブロック１８２５７37.0％フォゼベル－６６－ジーラスタ７０５８△１３△18.0％ ◎　日本の売上収益は、腎性貧血治療剤ダーブロックの伸長や高リン血症治療剤フォゼベルの新発売があったものの、2023年４月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け、前年同期を下回りました。・FGF23関連疾患治療剤クリースビータは、2019年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。・腎性貧血治療剤ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」は、薬価基準引下げ及び競合品浸透の影響を受け、売上収益が減少しました。・腎性貧血治療剤ダーブロックは、2020年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。・高リン血症治療剤フォゼベルは、2024年２月20日に販売を開始し、市場浸透により順調に売上収益を伸ばしています。・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタは、2023年11月に発売されたバイオ後続品の影響を受け、売上収益が減少しました。 ＜海外リージョン及びその他の売上収益＞（単位：億円） 2023年12月期第１四半期2024年12月期第１四半期増減増減率％Crysvita２７１３５４８２30.4％Poteligeo５８８２２４40.8％Libmeldy/Lenmeldy－１１１１－ ◎　北米の売上収益は、グローバル戦略品が伸長し、前年同期を上回りました。・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2018年の発売以来、売上収益を伸ばしています。◎　EMEAの売上収益は、エスタブリッシュト医薬品の売上収益が減少しましたが、グローバル戦略品の伸長により、前年同期を上回りました。・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、上市国を拡大しながら売上収益を伸ばしています。・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2020年の発売以来、上市国を拡大しながら売上収益を伸ばしています。・エスタブリッシュト医薬品事業のGrünenthal社との合弁化に伴い、2023年８月より13ブランドの売上収益が製品売上から売上ロイヤルティ及びライセンス利用料に移行したため、Abstral等のエスタブリッシュト医薬品の売上収益が減少しました。◎　アジア／オセアニアの売上収益は、前年同期を上回りました。・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、順調に売上収益を伸ばしています。◎　その他の売上収益は、前年同期を上回りました。・Orchard Therapeutics plcの新規連結に伴い、同社が欧州で販売した異染性白質ジストロフィー（MLD）治療Libmeldyの売上収益を計上しました。また、2024年３月にはLenmeldyとして米国での承認を取得しました。・AstraZeneca社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティの増加やBoehringer Ingelheim社からの契約一時金収入等により、売上収益が増加しました。 ③　コア営業利益 ◎　コア営業利益は、第Ⅲ相国際共同治験を実施中のKHK4083の開発進展やOrchard Therapeutics plcの新規連結に伴い研究開発費が大幅に増加しましたが、北米を中心としたグローバル戦略品の伸長や技術収入の増収に伴う売上総利益の増加により、前年同期を上回りました。 (3) キャッシュ・フローに関する説明（単位：億円） 2023年12月期第１四半期2024年12月期第１四半期増減増減率％営業活動によるキャッシュ・フロー２９４１９２△１０２△34.7％投資活動によるキャッシュ・フロー△９１△５０３△４１２450.7％財務活動によるキャッシュ・フロー△１５２△４１３△２６１172.1％現金及び現金同等物の期首残高３，３９２４，０３１６３９18.8％現金及び現金同等物の四半期末残高３，４４８３，３３１△１１７△3.4％ ◎　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の4,031億円に比べ700億円減少し、3,331億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。◎　営業活動によるキャッシュ・フローは、192億円の収入（前年同期は294億円の収入）となりました。主な収入要因は、税引前四半期利益181億円に加えて、営業債権の減少額92億円、減価償却費及び償却費56億円、連結子会社からの外貨建預り金の期末における換算差額等の為替差損益34億円です。一方、主な支出要因は、法人所得税の支払額27億円です。◎　投資活動によるキャッシュ・フローは、503億円の支出（前年同期は91億円の支出）となりました。主な支出要因は、Orchard Therapeutics plc株式の取得による支出451億円、有形固定資産の取得による支出61億円です。一方、主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入33億円です。◎　財務活動によるキャッシュ・フローは、413億円の支出（前年同期は152億円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額156億円、Orchard Therapeutics plcによる新株予約権付社債の償還による支出96億円、自己株式の取得のための預託金の増加額76億円、自己株式の取得による支出74億円です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動　当社グループは、研究開発活動へ資源を継続的かつ積極的に投入しています。自社研究開発へ注力する疾患サイエンス領域を骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患に設定し、創薬技術については、先進的抗体技術や造血幹細胞遺伝子治療などの革新的なモダリティを強化することで、Life-changingな価値を持つ新薬を継続的に創出することを目指します。また、オープンイノベーション活動やパートナーとの連携推進、ベンチャーキャピタルへのファンドへの出資、コーポレートベンチャーキャピタル活動も継続します。創出したLife-changingな価値はビジネスモデルを適切に選択し、自社で注力する疾患領域のアセットはグローバルに展開することを目指して開発を推進すると共に、自社で注力しない疾患領域のアセットについても、社外のパートナーとの戦略的な連携で価値最大化を実現します。また、2024年１月より研究開発本部を研究本部と開発本部へ再編成しています。イノベーションを生み出す研究環境を整備すると共に、開発品のポテンシャルに合わせた開発活動が可能な体制を構築します。　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は233億円です。 ＜主要開発品の開発状況＞ 2024年３月31日時点開発コード（一般名）対象疾患開発状況KHK4083/AMG 451（rocatinlimab）アトピー性皮膚炎第Ⅲ相試験 実施中結節性痒疹第Ⅲ相試験 準備中喘息第Ⅱ相試験 準備中KHK4951（tivozanib）滲出型加齢黄斑変性（nAMD）第Ⅱ相試験 実施中糖尿病黄斑浮腫（DME）第Ⅱ相試験 実施中KK4277全身性エリテマトーデス（SLE）皮膚エリテマトーデス（CLE）第Ⅰ相試験 実施中KK2260固形がん第Ⅰ相試験 実施中KK2269固形がん第Ⅰ相試験 実施中KK2845急性骨髄性白血病（AML）第Ⅰ相試験 準備中KK8123X染色体連鎖性低リン血症（XLH）第Ⅰ相試験 準備中OTL-200（atidarsagene autotemcel）異染性白質ジストロフィー（MLD）米国・欧州 承認取得OTL-203ムコ多糖症I型（Hurler症候群）ピボタル試験（第Ⅲ相試験相当） 実施中OTL-201ムコ多糖症IIIA型（Sanfilippo症候群A型）PoC試験（第Ⅰ/Ⅱ相試験相当） 実施中 ・KHK4083/AMG 451（rocatinlimab）は、抗OX40モノクローナル抗体であり、炎症反応を促進する役割を担っている病原性T細胞に発現したOX40の機能を阻害すると共に、OX40を発現している病原性T細胞を除去します。初期の抗体は当社の米国研究チームとラホヤ免疫研究所の共同研究により見いだされました。2021年６月１日、当社と米国Amgen社はrocatinlimabの共同開発・販売に関する契約を締結しました。本契約に基づき、米国Amgen社は本剤の開発、製造、及び当社が単独で販売活動を担当する日本を除くグローバルでの販売活動を主導します。両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、当社は米国以外（日本を除く欧州及びアジア）においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。現在アトピー性皮膚炎を対象に第Ⅲ相試験（ROCKETプログラム）が進行中であるほか、結節性痒疹や喘息についても臨床試験準備中です。また、2024年３月には第Ⅱb相試験の副次評価項目解析結果について米国皮膚科学会（American Academy of Dermatology, AAD）で学会発表を行いました。 ・KHK4951（tivozanib）は、当社が創製した血管内皮増殖因子受容体（VEGFR）-1、-2、-3 チロシンキナーゼ阻害剤（TKI）であるtivozanibを後眼部組織に効率的に送達するように設計した新規のナノクリスタル化点眼剤であり、滲出型加齢黄斑変性症（nAMD）及び糖尿病黄斑浮腫（DME）に対して非侵襲的な新しい治療選択肢となり得る薬剤です。現在第Ⅱ相試験を実施中です。 ・KK4277は、SBIバイオテック株式会社より導入した抗体をもとに最適化した抗体で、当社のPOTELLIGENT技術により抗体依存性細胞傷害活性（ADCC活性）を強化した抗体です。現在全身性エリテマトーデス及び皮膚エリテマトーデスを対象に第Ⅰ相試験を実施中です。 ・KK2260は、当社独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用したEGFR-TfR１バイスペシフィック抗体です。がん細胞選択的な鉄枯渇を実現する抗体として設計されており、非臨床試験において、強い薬効を示し、かつ忍容性も示すことを見いだしました。現在第Ⅰ相試験を実施中です。 ・KK2269は、当社独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用したEpCAM-CD40バイスペシフィック抗体です。各種の腫瘍で高発現しているEpCAMと抗原提示細胞のCD40を架橋することで、腫瘍近傍の抗原提示細胞のみ活性化する抗体として設計されており、非臨床試験において、全身性副作用を抑制しながら抗腫瘍免疫による薬効を発揮できることを見出しました。現在第Ⅰ相試験を実施中です。 ・KK2845は、当社初の抗体薬物複合体（ADC）の開発品です。急性骨髄性白血病を対象とする第Ⅰ相試験を準備中です。 ・KK8123は、ヒト型抗FGF23抗体であり、X染色体連鎖性低リン血症（XLH）の新しい治療選択肢となり得る薬剤として、現在XLHを対象とした第Ⅰ相試験を準備中です。 ・OTL-200（atidarsagene autotemcel）は、異染性白質ジストロフィー（MLD）を適応症として開発されている造血幹細胞遺伝子治療法です。atidarsagene autotemcelは、患者さん自身の造血幹細胞のゲノムに、レンチウイルスベクターを用いて機能的なヒトARSA遺伝子を１コピー以上、ex vivo（体外）で挿入することにより、MLD発症の原因となる遺伝的要因を修復することを目指しています。遺伝子が修復された細胞を患者さんに戻すと、生着後に多様な細胞に分化します。さらに、その一部の細胞は血液脳関門を越えて中枢神経系に移行し、正常な酵素を産生するように機能します。欧州、英国、アイスランド、スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェー、米国で承認されています。 ・OTL-203は、ムコ多糖症IH型（Hurler症候群）を対象とする造血幹細胞遺伝子治療法です。北米と欧州でピボタル試験（第Ⅲ相試験相当）を実施中です。 ・OTL-201は、ムコ多糖症IIIA型（Sanfilippo症候群A型）を対象とする造血幹細胞遺伝子治療法です。PoC試験（第Ⅰ/Ⅱ相試験相当）を実施中です。 ＜主な提携・ライセンス情報＞・2024年１月に線維化を伴う炎症性疾患治療薬の開発を目的とする化合物の独占的開発権をドイツBoehringer Ingelheim社へ導出するライセンス契約を締結しました。・2024年２月に骨・ミネラル領域の強化を目的として、米国BridgeBio社傘下のQED Therapeutics社とinfigratinibの骨系統疾患を対象とした日本国内の開発・販売権の導入に関するライセンス契約を締結しました。 開発パイプライン一覧 主な申請承認情報開発番号、一般名、製品名対象疾患申請状況2024年に承認取得した国・地域KRN125（一般名：ペグフィルグラスチム、日本製品名：ジーラスタ）自家末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員日本申請中―OTL-200（一般名：atidarsagene autotemcel、欧州製品名：Libmeldy、米国製品名：Lenmeldy）異染性白質ジストロフィー―米国KHK4827（一般名：ブロダルマブ、日本製品名：ルミセフ）全身性強皮症日本申請中―KHK7580（一般名：エボカルセト、日本製品名：オルケディア）二次性副甲状腺機能亢進症中国申請中台湾
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。　技術導入契約開発品会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社QED Therapeutics社米国infigratinibの日本における開発及び販売の許諾2024年２月７日から対象特許の満了日、医薬品独占期間の満了又は発売販売開始後10年のいずれか長い期間契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月７日協和キリン株式会社取　締　役　会　　御　中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神　塚　　　勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　井　伸　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　崎　宏　明 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和キリン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、協和キリン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
特記事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第101期第１四半期連結累計期間第102期第１四半期連結累計期間第101期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益（百万円）93,535105,569442,233税引前四半期（当期）利益（百万円）15,58218,10197,246親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）12,76014,63281,188親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）18,52130,498102,196親会社の所有者に帰属する持分（百万円）766,892843,969836,418資産合計（百万円）930,7431,065,8831,025,942基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）23.7427.26151.03希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）23.7427.26151.01親会社所有者帰属持分比率（％）82.479.281.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）29,42319,205115,551投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,136△50,319△20,382財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,178△41,303△32,535現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）344,849333,120403,083（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。３．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。