財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-07
英訳名、表紙IDEA Consultants,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 田 畑 彰　久
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（4544）7600（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や円安等の影響による物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く市場環境は、令和５年度予算及び補正予算において、新技術の活用による効率的なインフラ老朽化対策、ハード・ソフト一体となった流域治水対策、防災・減災、国土強靭化が推進されるとともに、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションの推進、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務等の受注減少により、前年同四半期比２億９千７百万円減少の49億２千８百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。売上高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援等業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の売上が増加したことにより、同５億１千１百万円増加の65億８千３百万円（同8.4％増）となりました。なお、受注残高は受注高の減少及び売上高の増加により、同４億３千２百万円減少の110億９千万円（同3.8％減）となりました。営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同四半期比１億４千万円増加の12億４千５百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。また、経常利益は同１億２千８百万円増加の12億６千４百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億２千１百万円増加の８億９千万円（同15.8％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。） （環境コンサルタント事業）同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。売上高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援等業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の売上が増加したことにより、前年同四半期比５億２千９百万円増加の42億２千６百万円(前年同四半期比14.3％増)となりました。セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同１億１千２百万円増加の７億８千２百万円(同16.7％増)となりました。 （建設コンサルタント事業）同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。売上高は防災・減災に関わる施設の設計業務等の売上が減少したことにより、前年同四半期比５千２百万円減少の20億１千２百万円(前年同四半期比2.5％減）となりましたが、セグメント利益は同１千１百万円増加の３億９千６百万円(同2.9％増)となりました。 （情報システム事業）同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。売上高は前年同四半期比１百万円減少の１億６千８百万円(前年同四半期比0.7％減)、セグメント利益は同８百万円減少の２千３百万円(同25.9％減)となりました。 （海外事業）同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱Ｉｄｅｓ）が行っている事業であり、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。売上高は海外における海洋環境保全業務等の売上が増加したことにより、前年同四半期比４千２百万円増加の１億４千５百万円(前年同四半期比40.6％増)となり、セグメント利益は同２千５百万円増加の６百万円(前年同四半期はセグメント損失１千８百万円)となりました。 （不動産事業）同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。売上高は前年同四半期比０百万円減少の６千１百万円(前年同四半期比0.6％減)となり、セグメント利益は同０百万円増加の３千５百万円(同0.9％増)となりました。 （2）財政状態の分析(資産)資産合計は、前連結会計年度末と比べ38億３百万円増加の383億７百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加11億２千３百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が23億８千５百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ36億２千４百万円増加の184億６千９百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。固定資産につきましては、主に建物の減少３千万円、有形固定資産その他の減少６千２百万円、投資有価証券の増加１億３千６百万円、繰延税金資産の増加１億４千万円により、前連結会計年度末に比べ１億７千８百万円増加の198億３千８百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。(負債)負債合計は、前連結会計年度末と比べ32億８千８百万円増加の112億５千３百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。流動負債につきましては、主に運転資金の調達により短期借入金の増加21億円、未払法人税等の増加５億６千５百万円により、前連結会計年度末に比べ33億１千７百万円増加の79億４千２百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。固定負債につきましては、主に役員退職慰労引当金が２千３百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ２千８百万円減少の33億１千１百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。(純資産)純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が４億２千６百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ５億１千４百万円増加の270億５千３百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。 企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ6.3ポイント低下の70.6％（前年同四半期は69.8％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ88.4ポイント低下の232.5％（前年同四半期は239.4％）となりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （4）研究開発活動当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （5）生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間における受注実績に関して、建設コンサルタント事業においては中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務等の受注が減少したことにより、前年同四半期比４億７千２百万円減少の18億６千２百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。情報システム事業においてはシステム開発に関する業務等の受注が減少したことにより、同３千８百万円減少の６千９百万円（同35.4％減）となりました。売上高に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援等業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の売上が増加したことにより、前年同四半期比５億２千６百万円増加の42億２千２百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。海外事業においては海外における海洋環境保全業務等の売上が増加したことにより、同３千８百万円増加の１億３千５百万円（同39.5％増）となりました。 （6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 （7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人和宏事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月６日いであ株式会社取締役会 御中監査法人和宏事務所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区代表社員業務執行社員 公認会計士大　　嶋　 　　 豊 業務執行社員 公認会計士鹿　　倉 良 洋 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年1月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産470,488,000
土地8,196,397,000
有形固定資産16,383,447,000
無形固定資産167,434,000
投資有価証券1,681,589,000
繰延税金資産610,518,000
投資その他の資産3,287,294,000

BS負債、資本

短期借入金2,800,000,000
１年内返済予定の長期借入金200,000,000
未払法人税等605,787,000
賞与引当金498,757,000
繰延税金負債6,127,000
退職給付に係る負債2,315,119,000
資本剰余金3,352,573,000
利益剰余金19,596,166,000
株主資本25,981,423,000
その他有価証券評価差額金859,614,000
為替換算調整勘定53,921,000
退職給付に係る調整累計額157,492,000
評価・換算差額等1,071,028,000
非支配株主持分1,002,000
負債純資産38,307,422,000

PL

売上原価4,202,578,000
販売費及び一般管理費1,136,166,000
受取利息、営業外収益275,000
受取配当金、営業外収益16,464,000
営業外収益25,322,000
支払利息、営業外費用3,316,000
営業外費用6,115,000
法人税、住民税及び事業税546,639,000
法人税等調整額-172,442,000
法人税等374,196,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益96,640,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,184,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-16,005,000
その他の包括利益88,662,000
包括利益978,773,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益978,713,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益59,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等890,097,000
外部顧客への売上高6,583,846,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式464,04765.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １セグメント間取引消去によるものであります。２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第56期第１四半期連結累計期間第57期第１四半期連結累計期間第56期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)6,072,3096,583,84622,698,846経常利益(千円)1,136,0721,264,3082,991,074親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)768,935890,0971,989,553四半期包括利益又は包括利益(千円)744,860978,7732,184,788純資産額(千円)25,098,97727,053,45426,538,803総資産額(千円)35,980,92538,307,42234,504,281１株当たり四半期(当期)純利益(円)107.71124.68278.68潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)69.870.676.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。