財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙The Yokohama Rubber Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼CEO　　山　石　昌　孝
本店の所在の場所、表紙神奈川県平塚市追分２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0463)63－0442
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減率 百万円百万円％売上収益204,314252,41923.5 タイヤ179,658226,72026.2 ＭＢ22,51923,7685.5 その他2,1371,931△9.7事業利益（△は損失）13,01324,86191.0 タイヤ12,56923,35585.8 ＭＢ6351,370115.8 その他△203131－ 調整額125－営業利益13,20626,753102.6 税引前四半期利益 14,25128,01796.6親会社の所有者に帰属する四半期利益9,70519,796104.0 　(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、自動車の減産など一時的に下振れる要因もあるものの、供給制約の解消を受けて生産・輸出が増加した輸送機械業などがけん引役となり、企業収益は好調に推移し、また、日経平均株価がバブル期以来となる史上最高値を更新するなど景気は改善傾向を持続しています。一方、海外においては、米国は良好な雇用・所得環境から堅調な個人消費が持続しているものの、好調な非製造業とは対照的に、製造業は総じて減産基調で調整局面が継続しています。また、中国は不動産不況の継続による景況感の悪化は一服しているものの、消費の回復力の弱さが景気の足かせとなっています。欧州は、需要の減速を背景に製造業・サービス業ともに低調な状況が続いています。こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、変革の「総仕上げ」を図ることを目指す新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、2,524億19百万円（前年同期比23.5％増）、利益面では、連結事業利益は248億61百万円（前年同期比91.0％増）、連結営業利益は267億53百万円（前年同期比102.6％増）、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は197億96百万円（前年同期比104.0％増）となりました。タイヤセグメントの売上収益は2,267億20百万円（前年同期比26.2％増）で、当社グループの連結売上収益の89.8％を占めました。新車用タイヤの売上収益は、中国での日系自動車メーカーの販売不振の継続や、国内の一部自動車メーカーの減産による影響はあったものの、値上げや円安が寄与し、前年同期を上回りました。市販用タイヤの売上収益は、国内では前年４月の値上げによる駆け込み需要の反動があり減少しましたが、海外では中国、インドなどアジア地域で販売を伸ばしたことで前年同期並みとなりました。OHT（オフハイウェイタイヤの略）は、YOHT（Yokohama Off-Highway Tires、旧ATG）が欧州、新興国で販売を伸ばしたほか、Y-TWS（旧Trelleborg Wheel Systems Holding AB=TWS）の業績が加わり、OHT全体の売上収益は前年同期を大きく上回りました。ＭＢ(マルチプル・ビジネス）セグメントの売上収益は237億68百万円（前年同期比5.5％増）で、当社グループの連結売上収益の9.4％を占めました。ホース配管事業の売上収益は、自動車向けホースは北米の値上げ効果などにより堅調に推移しましたが、建設機械向けなどの油圧ホースは需要低迷により販売は振るわず、前年同期を下回りました。工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルトでは顧客の一時的な在庫調整の影響を受けましたが、海洋商品では海外を中心に販売を伸ばしたほか民間航空機向け補用品の販売も好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。全社の事業利益は天然ゴムなどの原材料価格が良化したことや、物流コストおよび生産エネルギーコストの改善に加え円安も寄与し、前年同期に対し増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、922億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて53億19百万円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は83億42百万円（前年同期比149億30百万円の支出増加）となりました。これは、主として棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによるものです。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は87億47百万円（前年同期比37億35百万円の支出減少）となりました。　これは、主として有形固定資産を取得したことによるものです。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は59億70百万円（前年同期比66億67百万円の収入減少）となりました。　これは、主として有利子負債の増加によるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。 (4) 研究開発活動当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、ＭＢ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足頂くべく努力を重ねています。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、43億92百万円であります。 当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。また、機械学習（AI）を活用した開発の高度化や効率化にも積極的に取り組んでいます。　研究先行開発本部の当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、２億13百万円であります。 当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 1）タイヤ既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し「YX2026」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、38億４百万円であります。 ＜YOHT＞革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供するべく活動をしております。2024年1月から3月にかけては, 世界最大級の屋外農業機械展示イベントであるWorld Ag Expo（ワールドアグエクスポ）やOff-The-Road Tire Conference（オフ・ザ・ロードタイヤコンファレンス）への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。また、多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当期において発売した商品は、主に次のものとなります。[ALLIANCEブランド]・399非方向性パターンの適用により優れたトラクションを発揮し、舗装/非舗装のどちらの路面でも性能を発揮する建設車両用のタイヤ。スチールベルト構造による高い耐久性能と、特殊なコンパウンドの採用による耐カット性能や耐チッピング性能、長寿命を特徴とする。[Galaxyブランド] ・Earth Pro Radial 651（アースプロラジアル 651）65km/hまでの高速走行が可能な上、土壌ダメージ低減と高トラクションを特徴とする農機用ラジアルタイヤ。さらにトレッドラグのマルチアングル化やセンターラグのオーバーラップ化により、舗装/非舗装のどちらの路面でも性能を発揮する。・Earth Pro Radial 853（アースプロラジアル 853）65km/hまでの高速走行が可能な上、トレッドラグのマルチアングル化により、乗心地性能の向上を実現した農機用ラジアルタイヤ。内部構造強化によるリムへの高い嵌合性能を特徴とする。・Earth Pro Radial HS（アースプロラジアルエイチエス）高荷重性能を持たせた農業用トラクターやコンバイン用のラジアルタイヤ。土壌圧縮を抑制しつつトラクション性能と乗心地性能を発揮する。 2）ＭＢ「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極的に行いました。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、３億４百万円であります 上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が71百万円あります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　２０２４年５月１４日横浜ゴム株式会社取締役会 御中　EY新日本有限責任監査法人 東　　 京　　 事　 　務　 　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴　　田　　憲　　一 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　本　　雄　　一 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　正　　男 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、横浜ゴム株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当する事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第148期第１四半期連結累計期間第149期第１四半期連結累計期間第148期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上収益(百万円)204,314252,419985,333税引前四半期(当期)利益(百万円)14,25128,017105,975親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)9,70519,79667,234親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)17,16591,234135,926親会社の所有者に帰属する持分(百万円)626,285822,739739,565総資産額(百万円)1,175,9541,691,4401,600,458基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)60.53123.46419.32希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)60.39123.15418.31親会社所有者帰属持分比率(％)53.2648.6446.21営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,588△8,342159,741投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,482△8,747△344,015財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)12,6375,970205,760現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)82,10392,29497,613
(注)１. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。