財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-02
英訳名、表紙Japan Investment Adviser Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　白岩　直人
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6550-9307
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における世界経済の状況は、個人消費が堅調に推移する一方で、欧米における金融引き締めの継続や中国における不動産市況低迷の影響などから設備投資需要は伸び悩み、景気動向は一進一退の状況となっております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学上の問題は、食料・エネルギー価格におけるインフレ率上昇を誘引し、景気減速を引き起こしうるリスク要因となっております。　日本経済の状況は、一部メーカーの不正問題の影響で自動車生産が落ち込んだこともあり製造業の景況感は一時的に停滞したものの、コロナ禍以前を上回る水準にまでインバウンド需要が回復するなど、非製造業の景況感は引き続き改善傾向にあります。インフレ率上昇に賃金の伸びが追いつかない状況は依然として継続しておりますが、人手不足感の高まりや春闘労使交渉で妥結された賃上げ適用の広がりなどにより所得環境の改善が期待される状況にあります。　一方で、ドル円レートは、米国における堅調な景気を背景とした金利の高止まり懸念から１ドル＝150円台の円安傾向で推移しており、企業収益にも一段と影響を及ぼすものと想定されます。日銀は３月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除しましたが、今後も低金利環境が続くとの見方から現状での為替相場に与える影響は限定的となっております。 　このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、企業価値向上に努めております。なお、当社は2024年第１四半期より事業セグメントを変更しており、前年度の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。　セグメント変更の内容は当四半期報告書内の「セグメント情報」をご参照ください。 　オペレーティング・リース事業の売上高は、8,455百万円（前年同期比132.3％増）となりました。日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場において投資家の需要が伸長しており、それに対応しうる商品組成ができていたことなどにより、商品出資金販売額は、32,984百万円（前年同期比73.2％増）と好調に推移しました。商品組成額は、54,972百万円（前年同期比95.0％増）となり、組成環境も引き続き良好です。　環境エネルギー事業の売上高は、42百万円（前年同期比43.8％減）となりました。主に太陽光発電所のマネジメント収入、発電設備賃料収入によるものです。　不動産事業の売上高は、74百万円となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販売にかかる手数料収入によるものです。　ＰＥ投資事業の売上高は、103百万円となりました。当社グループが運営するファンドの投資先がＩＰＯを実現し、その一部を売却したことによって売上を計上しました。　その他事業の売上高は、340百万円（前年同期比72.7％増）となりました。売上は、グループ子会社の証券事業などその他総合金融ソリューションサービスによるものです。 　当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、下表のとおりです。（単位：百万円） 前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上高3,9139,0165,103130.4営業利益1,3414,8113,469258.6経常利益9015,6704,769529.0親会社株主に帰属する四半期純利益5974,0833,486583.7 (2）財政状態の分析①資産　当第１四半期連結会計期間末の総資産は232,770百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,020百万円増加しました。これは主に、信託受益権が17,570百万円、現金及び預金が9,220百万円及び売掛金が2,162百万円それぞれ増加し、商品出資金が5,981百万円、短期貸付金が1,884百万円及び商品が1,492百万円それぞれ減少したことによるものであります。 ②負債　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は169,097百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,158百万円増加しました。これは主に、長期ノンリコースローンが10,175百万円、1年内返済予定の長期ノンリコースローンが481百万円及び業務未払金が407百万円それぞれ増加し、短期借入金が4,427百万円及び契約負債が687百万円それぞれ減少したことによるものであります。 ③純資産　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は63,673百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,861百万円増加しました。これは主に、資本金が5,171百万円及び資本剰余金が5,171百万円それぞれ増加し、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益4,083百万円を計上したことによるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月２日株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　松　　亮　　一　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河　　島　　啓　　太　㊞ 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産4,623,000,000
有形固定資産436,000,000
無形固定資産188,000,000
投資有価証券18,330,000,000
繰延税金資産5,751,000,000
投資その他の資産34,110,000,000

BS負債、資本

短期借入金115,011,000,000
１年内返済予定の長期借入金5,241,000,000
未払法人税等1,747,000,000
賞与引当金575,000,000
資本剰余金16,829,000,000
利益剰余金27,394,000,000
株主資本59,640,000,000
その他有価証券評価差額金34,000,000
為替換算調整勘定3,097,000,000
評価・換算差額等3,132,000,000
非支配株主持分900,000,000
負債純資産232,770,000,000

PL

売上原価2,242,000,000
販売費及び一般管理費1,963,000,000
受取利息、営業外収益51,000,000
為替差益、営業外収益764,000,000
営業外収益1,706,000,000
支払利息、営業外費用480,000,000
営業外費用846,000,000
法人税等1,553,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益35,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益894,000,000
その他の包括利益929,000,000
包括利益5,047,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,025,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益21,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,083,000,000
売掛金8,972,000,000
契約負債14,942,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式483162023年12月31日2024年３月27日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第１四半期連結累計期間第19期第１四半期連結累計期間第18期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（百万円）3,9139,01621,818経常利益（百万円）9015,6703,668親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5974,0832,359四半期包括利益又は包括利益（百万円）6985,0472,978純資産額（百万円）47,10163,67348,811総資産額（百万円）187,282232,770211,750１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）9.8867.5139.03自己資本比率（％）24.627.022.6（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は2024年１月17日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。