財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙SOLITON SYSTEMS K.K.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　鎌田　理
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿二丁目４番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５３６０－３８０１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社サイバー防衛研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績の状況最近の世界情勢は、未だ共通の言葉を持たない原始時代と同じようです。当第1四半期連結累計期間のわが国は、円安による物価高が懸念されますが、インバウンド需要や好調な企業業績を背景に設備投資が堅調に推移しています。IT投資については、生産性の向上や競争力の強化等を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が企業、官公庁/自治体問わず拡大しています。DX推進に伴い、データの保護やシステムの防御、すなわちITセキュリティ対策の重要度は増す一方です。当社が提供するITセキュリティの「認証」、ネットワークの分離等はそのベーシックな対策として需要は底固く推移しています。また、国家のサイバーセキュリティの体制強化の議論の進展にあわせ、当社は、世界のトップクラスの実戦経験者を社外取締役に招聘し、100％子会社株式会社サイバー防衛研究所を設立しました。このような環境下、当社グループの業績について、自社製品/サービスの販売に注力し売上高総利益率44.8％と改善（前年同期：43.8％）しているものの、前年同期にあったEco新規事業の官公庁からの特注案件が剥落したため、売上高は4,575百万円(前年同期比2.0％減）となりました。また、社員が快適に業務に取り組み生産性をあげるためオフィス環境の整備に当第1四半期は1.6億円の設備投資（内訳：販売管理費の増加0.5億円、固定資産の取得1.1億円）を行い、営業利益は489百万円（前年同期比24.9％減）、為替差益83百万円の発生等により経常利益は570百万円（前年同期比18.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は391百万円（前年同期比22.0％減）となっています。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ① ITセキュリティ事業売上高は4,246百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は765百万円（前年同期比14.5％減）となりました。前年同期の自社製品による官公庁向け大型案件がなく、粗利の少ない案件の比重が高くなり、セグメント利益は減益となりました。なお、当社はパナソニックコネクト株式会社と連携し、厳格で安全なユーザー認証を実現するため、当社の多要素認証のクラウドサービス「Soliton OneGate」に同社の顔認証機能を追加します。当該サービスは2024年５月より販売開始予定です。同社との共創は、2022年12月売を開始した同社の顔認証機能を搭載したPCログオンソフト「SmartOn」に次ぐ、『第二弾』となります。 ② 映像コミュニケーション事業売上高は304百万円（前年同期比45.7％増）、セグメント利益は71百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。「Smart-telecaster シリーズ」について、国内外のパブリックセーフティ分野へ販売し、売上高は増収、セグメント利益を計上しました。国内では当該分野より今後も継続的な受注が期待されます。海外では大型案件を受注しています。クラウド経由で超短遅延/高精細画像をモニターしながら離れた場所にある車両や建機、ロボット等を遠隔監視/操縦する「Zao SDK」について、国内外でマーケッティング活動を推進しています。顧客の要望を受け、様々なアプリケーションへの検証を進めています。 ③ Eco 新規事業開発売上高は24百万円（前年同期比87.3％減）、セグメント損失は84百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。主に既存の人感センサーのみの販売だったため、売上高は減収、アナログエッジAIの開発費等で前年同期と比較しセグメント損失は拡大しました。なお、2024年1月に月面へピンポイント着陸に成功した小型月着陸実証機SLIM (Smart Lander for Investigating Moon)の開発で、当社はJAXA（宇宙航空研究開発機構）に宇宙用FPGAへの書き込み、回路実装に協力しましたが、JAXAと新たに共同研究を開始しています。 （2）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて975百万円減少し、21,648百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて900百万円減少し、19,051百万円となりました。これは主に現金及び預金が365百万円、流動資産その他が239百万円、電子記録債権が156百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少し、2,597百万円となりました。これは主に有形固定資産が113百万円増加する一方、繰延税金資産が176百万円減少したこと等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,061百万円減少し、10,341百万円となりました。これは主に未払金が189百万円増加する一方、未払法人税等が906百万円、賞与引当金が422百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、92百万円となりました。これは主に固定負債その他が5百万円増加する一方、リース債務が3百万円減少したこと等によるものであります。純資産の部については、前連結会計年度末に比べて83百万円増加し、11,214百万円となりました。これは主に利益剰余金が132百万円増加した一方、為替換算調整勘定が47百万円減少したこと等によるものであります。なお自己資本比率は51.7％（前連結会計年度末比2.6ポイント増加）となりました。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。 （5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費は268百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用336百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、604百万円でした。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社ソリトンシステムズ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原山　精一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東　　朋 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産919,000,000
商品及び製品718,000,000
仕掛品26,000,000
原材料及び貯蔵品57,000,000
その他、流動資産133,000,000
有形固定資産797,000,000
ソフトウエア371,000,000
無形固定資産562,000,000
投資有価証券89,000,000
繰延税金資産173,000,000
投資その他の資産1,236,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金816,000,000
短期借入金68,000,000
未払金714,000,000
未払法人税等24,000,000
リース債務、流動負債19,000,000
賞与引当金234,000,000
資本剰余金1,404,000,000
利益剰余金9,976,000,000
株主資本11,385,000,000
その他有価証券評価差額金12,000,000
為替換算調整勘定-198,000,000
評価・換算差額等-185,000,000
非支配株主持分14,000,000
負債純資産21,648,000,000

PL

売上原価2,525,000,000
販売費及び一般管理費1,561,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益0
為替差益、営業外収益83,000,000
営業外収益86,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用4,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
特別損失8,000,000
法人税、住民税及び事業税3,000,000
過年度法人税等、法人税等-8,000,000
法人税等調整額177,000,000
法人税等172,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-46,000,000
その他の包括利益-47,000,000
包括利益342,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益343,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等391,000,000
受取手形0
売掛金2,599,000,000
契約資産24,000,000
契約負債7,944,000,000
外部顧客への売上高4,575,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取締役会普通株式25914.02023年12月31日2024年３月29日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。（イ）配当金の金額 ……………………………………………259百万円（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… 14円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2024年３月29日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第46期第１四半期連結累計期間第47期第１四半期連結累計期間第46期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）4,6704,57519,058経常利益（百万円）7005702,809親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5023911,936四半期包括利益又は包括利益（百万円）4773421,837純資産額（百万円）9,94411,21411,131総資産額（百万円）19,49621,64822,624１株当たり四半期(当期）純利益金額（円）27.1221.14104.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）50.951.749.1（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。