財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙INTELLIGENT WAVE INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 佐　藤　邦　光
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目21番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6222)7111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在していません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。　(1) 業績の状況当第３四半期累計期間における国内経済は、緩やかに回復しました。個人消費は持ち直しに足踏みもみられましたが、設備投資は持ち直しの動きがあり、ソフトウェア投資は増加しました。企業業績についても、総じて改善しました。当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、個人消費の持ち直しによりクレジットカード会社の取扱高は、前年の実績を引き続き上回り推移しています。経済産業省はキャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度にするという目標を掲げていますが、2023年の算出結果は、キャッシュレス決済比率39.3％、キャッシュレス決済金額126.7兆円となり、堅調に上昇しています。クレジットカード業界においては、不正利用被害額の増加により不正検知のニーズが急速に高まっており、システム基盤はモダナイゼーションや費用対効果向上のためにクラウド導入の動きが加速化、また業界を問わずセキュリティに対するIT投資意欲も高まっています。 こうした事業環境の中、当社は2025年６月期を最終年度とする３カ年中期事業計画を推進しています。事業構造の変革や事業領域の拡大による事業基盤の強化、拡大を進めるとともに、自らの持続的成長に向けて、人財基盤と共創基盤の確立に取り組んでいます。事業基盤の強化、拡大においては、当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大と、決済データの利活用や顧客のIT戦略支援による決済事業領域の拡大、セキュリティ事業の構造改革、及び、決済・金融以外の産業の DX に貢献する IT 基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。人財基盤については、人的資本経営推進室を新設し、事業戦略に合致した人財戦略を進め、共創基盤については、事業改革を進めるビジネスリライアビリティプロジェクトや共創プロジェクト等の社内プロジェクトを立ち上げ、組織横断型、社員全員参加型の取組み、対話を深めています。 当第３四半期累計期間の業績については、上期に引き続きシステム開発、クラウドサービス、セキュリティの主要３分野の売上が伸長し、前年のFEPシステム※更改の大型ハードウェア販売に伴う反動減を吸収し、売上高10,751百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益1,496百万円（前年同期比31.7％増）となり、大幅な増収増益となりました。主力事業であるFEP領域は、既存顧客のシステム更改時期にハードウェア販売を伴うことから、売上及び利益の増減に大きな影響を与えていますが、今期は３カ年中期事業計画の目標であるクラウドサービスやセキュリティなどのストックビジネス拡大やFEP領域以外の決済領域の拡大により、増収増益となりました。売上高の内訳としては、決済・金融分野については、クレジットカード会社向けの大型案件等により、システム開発が増加しました。クラウドサービスについては、カード不正利用検知サービス「IFINDS」を中心にユーザー数が増加し、売上高も伸長しました。セキュリティについては、取扱製品の絞り込みに加え、今期は鍵管理システム（HSM）、ID管理ソリューションなどの販売が貢献し、売上高が増加しました。売上総利益は、システム開発やクラウドサービスの売上増加と粗利率の改善により増加しました。販売管理費はコストの最適化を進めたことで前年同期並みに推移し、通期計画に対して順調に進捗しています。その結果、営業利益は1,496百万円（前年同期比31.7％増）、経常利益は1,503百万円（前年同期比29.9％増）、四半期純利益1,027百万円（前年同期比31.6％増）となりました。受注については、受注高は13,773百万円（前年同期比15.9％増）、受注残高は13,995百万円（前年同期比21.2％増）となりました。クラウドサービスについては、前年に長期複数年契約があったため、受注高は前年同期比で減少しましたが、受注残高は増加しました。システム開発は、受注高、受注残高ともに前年同期比で増加、セキュリティについても、長期複数年契約があり、受注高、受注残高ともに増加しました。 中期事業計画で拡大を目指しているクラウドサービスについては、売上高1,799百万円（前年同期比33.2％増）、売上総利益274百万円（前年同期比3.9倍）となりました。売上高については、「IFINDS」のユーザー数増加により、大幅増収となりました。利益については、粗利率の高いサービスの構成比率が上がったことなどにより、前年同期比で増加しました。またクラウドサービスは主に複数年契約の受注となっており、３月末時点で受注残高は7,371百万円となりました。2024年６月期は売上高2,500百万円を計画しており、順調に進捗しています。 当社は、決済領域では主にクレジットカード会社のFEPシステムや不正検知システムの開発を行っています。システムの中核は「NET+1（ネットプラスワン）」「ACEPlus（エースプラス）」等の自社製品で構成しており、例えば、FEPシステムの開発では、自社製品販売と、顧客の機能要件に合わせてカスタマイズするシステム開発、開発したソフトウェアを搭載するハードウェア販売の売上がそれぞれ計上されます。 また、セキュリティ領域では、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ自社製品「CWAT（シーワット）」と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の開発・販売を行っています。 ※ FEP(Front End Processing)システム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカード使用認証等の機能をもつハードウェア、及びソフトウェア
(2) 財政状態の分析（資産）当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ2,020百万円増加し、15,704百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ695百万円増加し、8,558百万円となりました。これは主に、現金及び預金が389百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産180百万円、その他に含まれる前渡金693百万円、前払費用114百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ1,325百万円増加し、7,145百万円となりました。これは主に、有形固定資産166百万円、無形固定資産939百万円、投資有価証券163百万円の増加があったためです。 （負債）当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ1,970百万円増加し、6,854百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金285百万円、前受金1,313百万円、賞与引当金241百万円の増加があったためです。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ49百万円増加し、8,849百万円となりました。これは主に、株式給付信託（BBT）導入により自己株式99百万円を取得したものの、利益剰余金107百万円、その他有価証券評価差額金42百万円の増加があったためです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。主な内容としては、ハイパフォーマンスコンピューティング・分散処理に関する新たなコア技術開発、NET+1の機能更新、マルチテナント型不正検知サービスの開発等を行いました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社インテリジェント ウェイブ取締役会 御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士井 上 道 明 指定社員業務執行社員 公認会計士玉　　井 信 彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリジェント ウェイブの2023年７月１日から2024年６月30日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,163,508,000
その他、流動資産1,765,903,000
有形固定資産1,192,527,000
ソフトウエア2,627,628,000
無形固定資産3,678,000,000
投資有価証券1,343,095,000
投資その他の資産2,274,943,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金758,220,000
未払法人税等349,454,000
賞与引当金545,798,000
資本剰余金573,099,000
利益剰余金7,025,712,000
株主資本8,315,991,000
その他有価証券評価差額金533,434,000
評価・換算差額等533,434,000
負債純資産15,704,256,000

PL

売上原価7,273,082,000
販売費及び一般管理費1,982,369,000
受取利息、営業外収益2,478,000
受取配当金、営業外収益24,713,000
営業外収益46,114,000
営業外費用39,047,000
法人税、住民税及び事業税585,568,000
法人税等調整額-109,183,000
法人税等476,385,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)　配当金支払額　決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式 525,59820 2023年６月30日2023年９月28日利益剰余金2024年２月７日取締役会普通株式394,198152023年12月31日2024年３月18日利益剰余金
(注) 2024年２月７日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,473千円が含まれています。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月７日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。 ①配当金の総額394,198千円 ②１株当たりの金額15円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年３月18日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第40期第３四半期累計期間第41期第３四半期累計期間第40期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)9,896,70910,751,99713,374,937経常利益(千円)1,157,2851,503,6121,603,169四半期(当期)純利益(千円)780,7521,027,2261,165,252持分法を適用した場合の投資利益(千円)7,74117,79311,518資本金(千円)843,750843,750843,750発行済株式総数(株)26,340,00026,340,00026,340,000純資産額(千円)8,405,5348,849,4258,799,641総資産額(千円)12,815,73515,704,25613,683,641１株当たり四半期(当期)純利益(円)29.7139.1644.34潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)―1520自己資本比率(％)65.656.464.3 回次第40期第３四半期会計期間第41期第３四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)8.4816.89
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 　　 ２. 当社は、第41期第２四半期累計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。