財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田 中 義 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(488)1111(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。(計測機器セグメント)当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったKYOWA DENGYO (THAILAND) CO.,LTD.は、当社が保有する株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外しております。この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは連結子会社８社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費およびインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復局面にある一方で、昨年から続く物価高や円安の進行、中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では、投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。 このような事業環境のなか、中期経営計画の最終年として、「生産工程の全体最適化」「デジタルを活用した営業力のさらなる強化」「魅力あるフィールドエンジニアリングの提供」「事業基盤の強化とESG経営の実践」に取り組み、業績の達成に注力してまいります。 当第１四半期連結累計期間における受注高は、航空宇宙産業およびエネルギー関連分野が増加するなど、堅調に推移し、3,648百万円（前期比3.4％増）となりました。 売上高は、汎用品における受注残物件の生産停滞解消と、特注品およびシステム製品における自動車衝突試験システム関連製品の増加が寄与し、4,387百万円（前期比14.3％増）となりました。 利益につきましては、売上高の増収と、これに伴う生産増により原価率が改善したことから、営業利益は652百万円(前期比55.2％増)、経常利益は671百万円(前期比57.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、タイ販売子会社株式の一部譲渡による関係会社株式売却益を特別利益として計上したことにより、468百万円(前期比34.1％増)となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。（計測機器セグメント） 計測機器セグメントは、ひずみゲージを中心とした汎用品の増加により、受注高は3,329百万円(前期比2.1％増)となりました。売上につきましては、電子部品の調達状況が改善したことにより、測定器関連機器を中心に汎用品が増加したほか、特注品関連機器(特定顧客向け製品)およびシステム製品関連機器においても、自動車衝突試験関連の大口計測システム案件が増加しました。保守・修理部門も堅調に推移し、売上高は3,902百万円(前期比13.0％増)となりました。 また、セグメント利益（売上総利益）は1,529百万円（前期比13.5％増）となりました。（コンサルティングセグメント） コンサルティングセグメントは、鉄道関連をはじめとした各種計測業務が増加し、受注高は319百万円(前期比19.0％増)、売上高は485百万円（前期比25.6％増）となりました。 また、セグメント利益（売上総利益）は229百万円（前期比36.8％増）となりました。 ②財政状態の状況(資産の部) 当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、24,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。 流動資産は17,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が880百万円が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が304百万円、有価証券が400百万円、棚卸資産298百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は7,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が90百万円減少した一方、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が217百万円増加したことによるものであります。(負債の部) 当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。 流動負債は4,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が124百万円減少したことによるものであります。 固定負債は2,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が15百万円増加したことによるものであります。(純資産の部) 当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は17,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円の増加となりました。その主な要因は、非支配株主持分が62百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が150百万円増加したことによるものであります。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3)研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は237百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社共和電業取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 野 祐 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 雅 代 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電業の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,383,915,000 |
| 商品及び製品 | 1,257,741,000 |
| 仕掛品 | 1,230,695,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,265,153,000 |
| その他、流動資産 | 170,746,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,350,310,000 |
| 有形固定資産 | 4,312,153,000 |
| 無形固定資産 | 322,328,000 |
| 投資その他の資産 | 2,944,860,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,628,946,000 |
| 短期借入金 | 1,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,057,000 |
| 未払法人税等 | 251,828,000 |
| 賞与引当金 | 503,505,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,666,541,000 |
| 資本剰余金 | 1,759,161,000 |
| 利益剰余金 | 13,583,063,000 |
| 株主資本 | 16,859,325,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 800,693,000 |
| 為替換算調整勘定 | 189,938,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -78,342,000 |
| 評価・換算差額等 | 912,289,000 |
| 負債純資産 | 24,675,224,000 |
PL
| 売上原価 | 2,628,401,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,106,253,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,466,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 13,308,000 |
| 営業外収益 | 23,240,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,052,000 |
| 営業外費用 | 3,831,000 |
| 特別利益 | 28,524,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 296,149,000 |
| 法人税等調整額 | -63,810,000 |
| 法人税等 | 232,338,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 150,627,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 12,148,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,007,000 |
| その他の包括利益 | 160,769,000 |
| 包括利益 | 628,869,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 628,869,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 468,100,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,387,160,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形94,432千円31,182千円電子記録債権67,58674,556 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式448,75116.502023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第77期第１四半期連結累計期間第78期第１四半期連結累計期間第77期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)3,839,1824,387,16014,901,130経常利益(千円)426,143671,9141,169,250親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)348,940468,100898,580四半期包括利益又は包括利益(千円)448,283628,8691,106,489純資産額(千円)17,146,40517,771,61417,658,594総資産額(千円)24,971,28824,675,22424,655,883１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)12.7617.2132.91潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)68.172.071.4 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |