財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-07
英訳名、表紙ISE CHEMICALS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役兼社長執行役員　　平岡　正司
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋一丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3242-0520(代)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営成績の状況　　当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における世界経済は、わが国では景気の緩やかな回復基調が継続し、米国では経済が堅調に推移しているものの、中国経済の減速やユーロ圏経済の停滞、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格等への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いております。　　このような状況のもと、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施するとともに、安全安定生産強化と生産性向上に努めてまいりました。　　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17億1千8百万円（33.4％）増の68億5千7百万円、損益面では、営業利益は同3億4千7百万円（35.7％）増の13億2千万円となりました。また、経常利益は同3億2千3百万円（34.6％）増の12億6千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億円（29.6％）増の8億7千5百万円となりました。 　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。　 [ヨウ素及び天然ガス事業]　　　ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素製品の販売数量は前年同期を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったことにより、売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきましては、上記売上高の増加要因等により、前年同期を上回りました。　　　この結果、売上高は前年同期比12億9千9百万円（30.5％）増の55億5千8百万円、営業利益は同6億2千9百万円（71.0％）増の15億1千4百万円となりました。 　　[金属化合物事業]　　　金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、金属相場の下落の影響を受け、販売価格は前年同期を下回りましたが、需要が回復してきたことにより販売数量が増加し、売上高は前年同期を上回りました。損益面につきましては、上記売上高の販売価格要因や棚卸資産の評価損（売上原価）の計上等により、営業損失となりました。　　　この結果、売上高は前年同期比4億1千9百万円（47.6％）増の12億9千8百万円、営業損失は1億9千3百万円（前年同期は営業利益8千7百万円）となりました。
(2)財政状態の状況　（総資産）　　　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11億5千万円減少の389億3千1百万円となりました。これは主に、法人税等の納付による現金及び預金の減少等によるものであります。 　（負債）　　　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して13億4千9百万円減少の68億4千万円となりました。これは主に、買掛金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。 　（純資産）　　　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1億9千8百万円増加の320億9千1百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、7千6百万円であります。　また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月７日伊勢化学工業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽　太　典　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梶　原　崇　宏 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品5,045,000,000
仕掛品664,000,000
原材料及び貯蔵品2,444,000,000
その他、流動資産92,000,000
建物及び構築物（純額）4,289,000,000
機械装置及び運搬具（純額）5,983,000,000
土地1,873,000,000
建設仮勘定2,605,000,000
有形固定資産14,997,000,000
無形固定資産632,000,000
繰延税金資産506,000,000
投資その他の資産639,000,000

BS負債、資本

短期借入金600,000,000
未払金856,000,000
未払法人税等412,000,000
賞与引当金403,000,000
退職給付に係る負債1,123,000,000
資本剰余金3,931,000,000
利益剰余金24,204,000,000
株主資本31,601,000,000
その他有価証券評価差額金0
為替換算調整勘定446,000,000
退職給付に係る調整累計額42,000,000
評価・換算差額等489,000,000
負債純資産38,931,000,000

PL

売上原価4,963,000,000
販売費及び一般管理費573,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
営業外収益2,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用63,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等384,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益136,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,000,000
その他の包括利益139,000,000
包括利益1,015,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,015,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等875,000,000
売掛金6,324,000,000
外部顧客への売上高6,857,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式815160.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 　　　　（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第103期第１四半期連結累計期間第104期第１四半期連結累計期間第103期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）5,1386,85726,413経常利益（百万円）9361,2605,117親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6758753,672四半期包括利益又は包括利益（百万円）6821,0153,801純資産（百万円）29,34132,09131,892総資産（百万円）35,64638,93140,082１株当たり四半期（当期）純利益（円）132.51171.80720.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）82.382.479.6（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。