財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙TSUBAKI NAKASHIMA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役兼代表執行役 社長 CEO　　廣田　浩治
本店の所在の場所、表紙奈良県葛城市尺土19番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0745-48-2891
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「プレシジョン・コンポーネントビジネス」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント」に記載の通りです。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況国内は、景気の改善が全般的に足踏み状態が続いております。自動車産業では、品質不正による一部メーカーの生産停止や、それに伴い自動車向けに部品を供給する企業からの受注が減少しております。この生産停止は既に解除され、一時的な下押し要因が解消に向かうと期待されるものの、物価上昇による需要の減少、コストの増加、人手不足の深刻化等懸念が重荷となっております。海外では、アメリカが金融引き締めの継続にも関わらず堅調な労働市場を背景に経済が底堅い状況にありますが、ドイツの景気減速が重しとなり欧州圏の景気は低調であり、中国も不動産市場の低迷と消費者心理の低下を背景に不況が継続しております。更に、中東情勢の状況如何では世界的に景気の下振れリスクとなる可能性があり、動向を注視しております。 当社グループの2024年12月期第1四半期の業績は、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類したことに伴い、非継続事業を除いた継続事業の数値を中心に報告いたします。 当第1四半期連結累計期間の売上収益は、プレシジョン・コンポーネントビジネスの主要製品が日本では一部メーカーの生産停止影響を受け減少したものの、為替円安影響等あり、前年同四半期比6.0％増の19,966百万円となりました。利益面につきましては、コスト改善の効果が見られた一方で、売上減少に伴う粗利益減や、原材料価格転嫁のタイムラグ、人件費の上昇等により、営業利益は前年同四半期比3.8％減の1,507百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比38.4％増の906百万円であります。 セグメント業績につきましては、従来「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「リニアビジネス」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、リニアビジネスのボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類したことに伴い当第1四半期連結会計期間より「プレシジョン・コンポーネントビジネス」の1区分を報告セグメントとすることに変更しております。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ11,748百万円増加し177,826百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が4,039百万円増加し、また、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の譲渡に関する株式譲渡契約が締結された事に伴い譲渡が見込まれる資産を売却目的で保有する資産3,298億円に計上したことにより流動資産が8,124百万円増加したことによります。負債につきましては、前期末に比べ6,481百万円増加し118,417百万円となりました。これは、主に非流動負債の社債及び借入金が5,662百万円増加したことによります。資本は、前期末に比べ5,267百万円増加し59,373百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定などのその他の資本の構成要素が4,091百万円、利益剰余金が906百万円増加したことによります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第1四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、939百万円の増加となりました。主な要因としては、税引前四半期利益1,098百万円、減価償却費及び償却費816百万円などの資金の増加要因があった一方で、棚卸資産の増加327百万円、営業債務及びその他の債務の減少569百万円などの資金の減少要因がありました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出を主な要因とし、938百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,960百万円を主な要因とし、3,888百万円の増加となりました。これらに当第1四半期連結累計期間中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする625百万円の換算差額等を加算した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、27,517百万円と前連結会計年度末と比べ4,514百万円の増加となりました。 (4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における非継続事業を除いた継続事業の研究開発費の金額は、121百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下の通りです。 当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社のボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立するTNリニアモーション株式会社に承継させ、また、本会社分割の承継資産に当社の子会社であるTN TAIWAN CO., LTD.の株式を含めることにより同社を新設会社の子会社（当社の孫会社）とした上で、新設会社の株式の全てをミネベアミツミ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本取引の完了は、2024年12月10日を予定しております。 1. 新設分割（１）本取引の目的当社グループは、精密ボール、精密ローラー、ボールねじ、送風機、その他精密部品の製造・販売を行っております。当社グループは、ものづくり企業として「安全・品質・環境」を経営の最優先とし、社会や地域とともに自然と調和を図りながら事業活動を推進しており、今後の脱炭素社会の実現へ向けEV、風力発電等に不可欠な部品提供を促進するとともに、コロナ禍や高齢化を受けた高品質なヘルスケアニーズに対応した医療向け製品等のグローバル化を加速化させつつ、経営戦略を着実に実行、さらなる利益ある成長を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指して日々経営に取り組んでおります。また、当社グループは、さらなる企業価値の向上を達成するために、成長戦略として掲げているセラミックビジネス及びメディカルデバイスビジネスへの経営資源の投下と持続的成長の実現に向けた事業の選択と集中を検討してまいりました。かかる状況を踏まえて、当社は、事業の選択と集中の一環として、対象事業について慎重に検討し、対象事業が保有する技術力やお客さまとの強固な関係性等の強みを最大限活用できるよう、ミネベアミツミ株式会社のもとで事業拡大を図ることが最適との結論に至り、対象事業を譲渡することを決定いたしました。（２）会社分割により新設される企業の名称TNリニアモーション株式会社（３）会社分割する事業の内容ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売（４）会社分割の方法当社を新設分割会社とし、新設会社を新設分割設立会社とする新設分割（簡易新設分割）です。（５）本新設分割の日程2024年12月10日（予定） 2. 新設会社株式の譲渡（１）譲渡する相手会社の名称ミネベアミツミ株式会社（２）譲渡の時期2024年12月10日（予定）（３）譲渡する株式の数、譲渡価格及び譲渡後の持分比率譲渡前の所有株式数１株（議決権所有割合　100％）譲渡株式数１株（100％）譲渡後の所有株式数０株（議決権所有割合　０％） （注）譲渡価額につきましては、当事者間の守秘義務により、非開示とさせていただきます。 （４）譲渡する事業の規模譲渡する資産及び負債の金額は、本会社分割の効力発生日（2024年12月10日）に確定いたします。2024年12月期第１四半期連結累計期間における譲渡予定の資産及び負債金額は下記の通りとなります。資産合計：3,298百万円負債合計：　740百万円

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社ツバキ・ナカシマ取締役会 御中　EY新日本有限責任監査法人　大阪事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守　　谷 義　　広 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須　　藤　　公　　夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバキ・ナカシマの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第1四半期連結累計期間第19期第1四半期連結累計期間第18期会計期間自 2023年 1月 1日至 2023年 3月31日自 2024年 1月 1日至 2024年 3月31日自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日売上収益(百万円)18,83719,96677,085営業利益(百万円)1,5671,5075,018税引前四半期(当期)利益(百万円)1,2861,0984,267親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失)(百万円)655906△1,287四半期(当期)包括利益(百万円)1,9315,2247,994親会社の所有者に帰属する持分(百万円)51,38059,37354,107資産合計(百万円)160,089177,826166,078基本的１株当たり四半期(当期)利益 (△損失)(円)16.4922.81△32.38希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(△損失)(円)16.4622.75△29.44親会社所有者帰属持分比率(％)32.133.432.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,0269391,405投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,083△938△4,895財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7363,8881,394現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)21,43927,51723,003
(注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準より作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３　当第１四半期連結会計期間より、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の当第１四半期連結累計期間の売上収益及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また上記指標の前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の売上収益、営業利益、税引前四半期（当期）利益については、同様の組替を行っております。なお、第18期の組替後の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査をうけておりません。