財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-30 |
| 英訳名、表紙 | zetton inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 伸典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市東区徳川町1001番地(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1995年10月愛知県名古屋市中区栄三丁目９番14号に飲食店の経営を主な事業目的として、株式会社ゼットン(資本金10,000千円)を設立1995年11月愛知県名古屋市中区に第１号店として、「ZETTON」を開店1997年６月愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号に本社を移転2001年３月東京都渋谷区に東京第１号店出店、関東進出2004年５月公共施設への出店第１号出店、公共施設への出店開始2004年11月愛知県名古屋市の所有する、都市公園「徳川園」内に「ガーデンレストラン徳川園」を開店し、ブライダル事業を開始2005年３月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」に「ALOHA TABLE MuuMuu Coffee & Cocktails」(現 「ALOHA TABLE アスナル金山」)を開店、アロハテーブル事業を開始2005年５月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」屋上に期間限定店舗「神南軒 BEER GARDEN」を開店し、ビアガーデン事業を開始2005年10月財団法人三井文庫の運営する「三井記念美術館」内に東京での公共施設への出店第１号として「三井記念美術館 MUSEUM CAFE」を開店2006年８月神奈川県横浜市神奈川区にある商業施設「横浜ベイクォーター」内に「ALOHA TABLE Ocean Breeze」(現 「ALOHA TABLE 横浜ベイクォーター」)を開店、「ALOHA TABLE」関東１号店2006年10月名古屋証券取引所セントレックス(現 ネクスト市場)に株式を上場2007年８月愛知県名古屋市中区栄三丁目25番39号に本社を移転2008年10月アメリカ・ハワイに子会社「ZETTON,INC.」を設立2009年７月ハワイ・ワイキキに「ALOHA TABLE Waikiki」を開店2009年５月神奈川県横浜市中区にある「横浜マリンタワー」の運営を共同受託し、レストラン・バー３店舗とブライダル会場を開店2009年５月神奈川県横浜市西区にある商業施設「横浜モアーズ」屋上に期間限定店舗「ALOHA TABLE HAWAIIAN BEER GARDEN」を開店、ビアガーデン関東１号店2010年１月子会社「株式会社アロハテーブル」を設立し、フランチャイズ事業を開始2010年５月東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番３号に本社を移転し、名古屋と東京の本部機能を集約2010年６月大阪府大阪市北区にある「中之島公園」内に期間限定店舗「R RIVERSIDE GRILL & BEER GARDEN」を開店、関西進出2011年４月韓国ソウル市内にALOHA TABLEのフランチャイズ店舗を開店2015年11月東京都目黒区中目黒一丁目１番71号に本社を移転2016年７月宮城県仙台市青葉区にある商業施設「仙台PARCO２」内にハワイアン・期間限定店舗２店舗を開店、東北進出2016年９月株式会社ダイヤモンドダイニング(現 株式会社ＤＤグループ)との間で資本業務提携契約を締結し、同社の持分法適用会社となる2017年６月株式会社ダイヤモンドダイニング(現 株式会社ＤＤグループ)の連結子会社となる2018年１月東京都港区芝四丁目１番23号に本社を移転2018年３月子会社「株式会社アロハテーブル」を吸収合併2019年３月東京都江戸川区にある「葛西臨海公園」の総合的な運営を開始。都市公園再開発事業始動2019年４月中期事業計画「zetton VISION 19to23」を策定2020年３月株式会社エルフラットと事業譲受契約を締結し、「YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘」を取得2020年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2020年11月第三者割当による新株式発行に伴い株式会社ＤＤホールディングス（現 ＤＤグループ）の持分法適用会社に異動となる 年月概要2020年11月東京都渋谷区神南１丁目20番５号に本社を移転2021年12月株式会社アダストリアとの間で資本業務提携契約を締結2022年２月株式会社アダストリアの連結子会社となる2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりセントレックス市場からネクスト市場へ移行2022年５月事業の目的に「温泉浴場施設及びサウナ風呂並びに宿泊施設の企画、経営、コンサルタント」を追加し、事業年度を毎年２月１日から翌年１月31日とする定款を変更2022年７月名古屋市より運営委託されている都市公園「徳川園」内にて運営しているレストラン・カフェ・園地等をリニューアルオープン2022年11月愛知県名古屋市東区徳川町1001番地に本店を移転し、愛知県名古屋市中区錦一丁目20番30号に支社を移転2023年２月2028年開業予定の葛西臨海水族園における、全てのレストラン・カフェの企画および運営を行うことが確定2023年２月中期事業計画「zetton VISION 23 to 26 ～Road to 2030～」を策定2023年４月神奈川県横浜市中区にある山下公園レストハウス「THE WHARF HOUSE 山下公園」オープン2023年10月福岡県太宰府市にある九州国立博物館内の飲食店舗の総合的な運営を開始。福岡県に進出 （注）当社は、2024年６月１日を効力発生日として、株式会社アダストリアとの間で株式交換を行い、同社の完全子会社となることを予定しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ゼットン)及び連結子会社１社により構成されており、当連結会計年度末の店舗数は、直営店69店舗(国内60店舗、海外９店舗)、FC店２店舗の合計71店舗となっております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理念のもと、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「アウトドア事業」、「ブライダル事業」、「インターナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。今後も魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて新しい文化の醸成に貢献してまいります。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。地域別店舗一覧 地域店舗名所在地東京gz中央区銀座 CADRAN中央区銀座 舌舌中央区銀座 ニホンバシイチノイチノイチ中央区日本橋 日本橋高島屋 FEEL GREEN CAFE中央区日本橋 日本橋高島屋 S.C. BBQ Beer Garden中央区日本橋 いい乃じ中央区日本橋室町 ALOHA TABLE ららぽーと豊洲３江東区豊洲 ALOHA TABLE 代官山渋谷区猿楽町 HEAVENLY Island Lifestyle 代官山渋谷区猿楽町 orangé港区赤坂 grigio la tavola港区赤坂 b&r港区赤坂 にしあざぶ港区西麻布 六七港区六本木 ARK HILLS SOUTH TOWER ROOFTOP LOUNGE港区六本木 BALCÓN TOKYO港区六本木 ALOHA TABLE 中目黒目黒区上目黒 池袋パルコ コリアンBBQ Beer Garden豊島区南池袋 ALOHA TABLE 大崎品川区北品川 ALOHA TABLE 飯田橋千代田区富士見 葛西臨海公園 バーベキュー広場江戸川区臨海町 葛西臨海公園 SORAMIDO BBQ江戸川区臨海町 葛西臨海公園 CRYSTAL CAFE江戸川区臨海町 葛西臨海公園 PARKLIFE CAFE & RESTAURANT江戸川区臨海町 かさい海浜公園 なぎさバーベキュー江戸川区臨海町神奈川山手十番館横浜市中区山手町 THE WHARFHOUSE YAMASHITA KOEN横浜市中区山下町 ALOHA TABLE コレットマーレみなとみらい横浜市中区桜木町 MS.CASABLANCA横浜市西区南幸 ALOHA TABLE 横浜ベイクォーター横浜市神奈川区金港町 横浜ベイクォーター BBQ Beer Garden横浜市神奈川区金港町 CHUTNEY Asian Ethnic Kitchen横浜市神奈川区金港町 ALOHA TABLE ららぽーと海老名海老名市扇町 ALOHA TABLE 湘南藤沢市片瀬海岸 肉食べ放題 BBQ Beer Garden アトレ川崎川崎市川崎区駅前本町埼玉ALOHA TABLE ルミネ大宮さいたま市大宮区錦町千葉ALOHA TABLE ペリエ千葉千葉市中央区新千葉 肉食べ放題BBQ Beer Garden ペリエ千葉千葉市中央区新千葉宮城ALOHA TABLE 仙台 PARCO2仙台市青葉区中央 肉食べ放題 BBQ Beer Garden 仙台 PARCO2仙台市青葉区中央 地域店舗名所在地愛知ALOHA TABLE アスナル金山名古屋市中区金山 金山ソウル名古屋市中区金山 アスナル金山ビアガーデン by kumsan seoul名古屋市中区金山 猪口猪口名古屋市中村区名駅 小料理バル ドメ名古屋市中村区名駅 口々名古屋市中村区名駅 こ盆名古屋市中村区名駅 Cepages名古屋市中村区名駅 ガーデンレストラン徳川園名古屋市東区徳川町 ALOHA TABLE 星が丘テラス名古屋市千種区星が丘岐阜forty three岐阜市橋本町三重YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘四日市市尾上町大阪ALOHA TABLE あべのハルカス大阪市阿倍野区阿倍野筋 SKY GARDEN 300大阪市阿倍野区阿倍野筋 KNEADERS大阪市阿倍野区阿倍野筋 R RIVERSIDE GRILL & BEER GARDEN大阪市北区中之島福岡九州国立博物館 Ｍカフェ太宰府市石坂 太宰府いい乃じ太宰府市石坂海外ALOHA TABLE Waikikiハワイ州 ホノルル GOOFY Cafe & Dineハワイ州 ホノルル HEAVENLY Island Lifestyle Waikikiハワイ州 ホノルル HEAVENLY Island Lifestyle Hawaii Kaiハワイ州 ホノルル ZIGUハワイ州 ホノルル ALOHA STEAK HOUSEハワイ州 ホノルル natuRe waikikiハワイ州 ホノルル THE SEASIDE-seafood・raw bar・wine-ハワイ州 ホノルル CAMADO Ramen Tavernハワイ州 ホノルル ALOHA TABLE 三成(FC)韓国 ソウル特別市 ALOHA TABLE 始興(FC)韓国 始興市 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) 株式会社アダストリア (注)１茨城県水戸市(百万円)2,660衣料品・雑貨等の企画・製造・販売被所有51.0役員の兼任２名。(連結子会社) ZETTON,INC. (注)２、３307 Lewers St, 8th, Suite 804, Honolulu, Hawaii 96815 USA(千米ドル)1,000飲食事業100.0役員の兼任２名。 (注) １．有価証券報告書の提出会社であります。２．特定子会社であります。３．ZETTON,INC.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。(1) 売上高3,227,896千円 (2) 経常利益44,550千円(3) 当期純利益46,148千円(4) 純資産額1,580,157千円(5) 総資産額3,991,725千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年１月31日現在従業員数(人)481(2,074) (注) １．従業員数欄の( )外書きは、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。２．当社は、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年１月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)440(1,619)34.66.44,292,423 (注) １．従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．当社は、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規労働者パート・有期労働者11.528.652.072.996.8 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。３．男女で同一の等級および同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率や短時間勤務者数などによるものであります。② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」の経営理念の下、地域の顧客特性や利用形態を鑑み、魅力のあるコンテンツを活かした店づくりにより、街や公園に新たなライフスタイルを提案し、笑顔と文化を生み出す。お店に人が集い、それが波紋のように広がり、やがて街をも変えるエネルギーとなる。そんな街づくりを目指して、これまでに多種多様なブランドを開発、店づくりを通しての様々な街づくりを進めてまいりました。今後は、当社グループの持つブランド力を最大限に活かし、新たなビジネスモデルの構築を行うと同時に、サステナブル戦略に基づく街づくりを、既存事業の磨き込みを軸として、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。目標とする経営指標については、売上高、営業利益、営業利益率、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、2026年１月期を最終年度とする中期事業計画の数値目標(売上高150億円、営業利益10億５千万円、営業利益率７％、総資産当期純利益率10％、自己資本比率45％)を掲げております。コロナ禍を経て、人々の消費マインドが大きく変化していく世の中の動きに合わせて、新たに求められる価値のある事業や店舗の在り方、お客様が求めること、スタッフが求めることを大事にしていくことを前提に企業経営を進めてまいります。この中期事業計画「zetton VISION 23 to 26 ～Road to 2030～」に則り、アフターコロナを見据えた、今後のビジネスチャンスに速やかに対応していき、更なる企業価値向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって、人々のライフスタイルが変化し、今後「食」のボーダレス化はより一層加速していくものと考えております。このような環境下において、当社グループは、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という経営理念の下、地域の立地の顧客特性や利用形態を鑑みて、魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて、様々なブランドを開発してまいりました。コンセプトを考えることのできるクリエイティブ能力、それを提案に落とし込むことの出来るプレゼンテーション能力、そしてホスピタリティ溢れるサービスやクオリティの高い料理を提供出来る店舗運営能力が、当社グループの強みと認識しており、その強みを今後の事業戦略に活かすことによって更なる成長を図ってまいります。① サステナブル戦略に基づく街の活性化公園に対する新規事業開発及び老朽化した公共施設を、当社グループの持つコンテンツで再生させる公共施設再開発を強化していくことにより、独自性・競争優位性を強めるだけでなく、対象となる公園や施設の活性化を目指し、地域社会への貢献を目指します。 ② 既存業態の磨き込み(拡張性)当社グループの持つ５つのコンテンツ(アロハテーブル、ダイニング、アウトドア、ブライダル、インターナショナル)について、基本設計の見直し、戦略的な新業態の開発、高付加価値業態への転換、購買体制の見直し等、利益率を拡大させていく戦略を取るとともに、ゼロから立ち上げるのではなく、これまで培ってきたノウハウを最大限活かして、３や４からスタートさせることによる勝率の向上、また、そのノウハウ自体を収益化させる新しいビジネスモデルへの挑戦を進めてまいります。 ③ ストックビジネス化への取り組みお客様や当社グループのオペレーションについて、あらゆる角度からデータ化することに挑戦し、その分析に取り組んでまいります。その取り組みを通して、お客様のことをよく把握し、ニーズをより顕在化させ、ご来店されたお客様にご満足いただける価値をしっかり提供することで、これまで以上に当社グループの運営店舗のファンづくりを目指してまいります。これにより、当社グループの無形的なノウハウ価値を着実に積み上げ、フロービジネスからストックビジネスに舵取りできるよう邁進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、創業時からの企業理念である「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」こそが、普遍の理念であると再確認し、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。① 持続可能な社会の実現に向けた取組み当社グループは、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指す為、事業活動の基盤にサスティナビリティへの取組みを置いております。当社グループが取組むべき課題は「地域の活性化」と「気候変動対策／資源効率化」と捉え、(1)持続可能な社会を実現する地域づくりの貢献、 (2)持続可能な低炭素・脱炭素社会実現への貢献、(3)持続可能な資源利用社会実現への貢献、(4)人権・労働に配慮した社会実現への貢献、の４つの活動を軸に、経営理念である「人づくり」「街づくり」を通し、社会への貢献を推進してまいります。 ② ＥＳ経営(従業員満足経営) 人材の確保及び育成当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループの成長にあたって重要であると認識しております。その為、人材の確保については、企業理念や経営戦略を通じた当社グループの経営姿勢や店づくりを、潜在する将来の人材にアピールしながら当社グループの認知度を向上させてまいります。また、人材の育成については、従業員のやりがい形成を行うことで従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りが整うとともに報酬体系等の見直しを行い、従業員一人一人に向き合った制度づくりを検討、推進してまいります。 ③ ファンづくり 顧客の囲い込みによる既存事業の収益力向上当社グループは、様々な立地に対応した多様な事業コンテンツを保有しており、高い業態開発力を持っております。その中において、戦略的にターゲットとした顧客層の満足度を引き上げていくことを目的とした商品開発、サービスカの向上により顧客のファン化を推し進めるとともに、新規来店者数の獲得を狙う販売促進やＰＲ活動、これらを実行できる組織の充実を進め、収益力の持続的拡大を図ることを引き続き推進してまいります。 ④ 展開力新規事業への挑戦当社グループは、既存店舗の収益を維持しながら、新たな成長エンジンとなる新事業、新業態の開発に挑戦し、継続的な業績拡大を図る為に、投資効果の高い優良立地への出店や既存設備を活用した事業の拡張に積極的に取組み、収益力を強化拡充する方針であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 競合について外食産業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、市場規模の縮小、他業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に厳しい競合状態が続いている業界であります。このような環境の下、当社グループにつきましては、当社グループ及び各店舗のブランド力を高め、質の高い料理とサービスを提供することにより、低価格路線の業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。また、様々な業態開発ができる開発力をもとに、集客力のある施設への出店を積極的に行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店をいち早く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店政策について① 店舗開発の基本方針について当社グループは、直営店舗及びフランチャイズ店舗による店舗展開を行っており、2024年１月31日現在、71店舗を運営しております。今後も積極的な出店を行っていく方針ですが、新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの業績見通しに影響を与える可能性があります。② 店舗の撤退について賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。店舗によっては、長期間に亘る賃貸借契約を締結しており、これらの店舗の契約期間前の撤退により多額の違約金等が発生する可能性もあります。その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③ 差入保証金について当社グループの店舗や事務所は、第三者から賃借している物件のため、賃借する際に貸主に対して保証金を差し入れています。この保証金は賃借物件から退去する際に、貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、保証金の全額を回収できない可能性があります。 (3) ブランド政策について当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等の管理に留意しております。当社グループは、「zetton」「舌呑」「Aloha Table」等の店舗ブランドについて商標権の登録を行っております。現時点まで、店舗ブランドに関してトラブルが生じた事実はありませんが、店舗ブランドに関してトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 食材について食材につきましては、食品の偽装表示や輸入加工食品に関する問題等、その安全性が疑問視される環境下にあり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況の需給が逼迫し、価格高騰により仕入価格が増加する傾向があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については、慎重に取り組んでいく方針でありますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (5) 食品衛生法について当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」として、飲食店の経営を行っています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の企画・添加物・衛生管理・営業許可等を定めています。当社グループの経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得するとともに、店舗の衛生管理全般について責任を持つ食品衛生責任者を置いています。これまで当社グループは食中毒事故を起こしたことはありませんが、今後食中毒事故を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (6) 人材確保について当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材のレベルアップに努めております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 有利子負債への依存度について当社グループは、店舗造作費用・差入保証金等の出店に関わる資金の大部分について主に銀行借入等により調達してまいりました。そのため、当社グループの有利子負債残高は2024年１月31日現在、905百万円で総資産(7,685百万円)に占める割合は11.8％となっております。出店に関わる設備投資の精度向上、経費削減等によるキャッシュ・フローの改善を引き続き行ってまいりますが、金利動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 借入金の財務制限条項について当社は、複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において、連結及び単体に係る財務制限条項が付されており、当社及び当社グループは事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。今後、当社及び当社グループがこれらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 自然災害や天候等について当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の疫病、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等をはじめとする大規模災害等に備え、マニュアルを策定し、必要とされる安全対策や事業継続の為の対策を講じております。しかしながら、災害や感染症等が発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、天候不順や異常気象等により来店客数の減少や店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、事業活動の縮小等、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド需要の回復によって、経済活動の正常化が進展し、個人消費が回復傾向となりました。一方で、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料や資源価格の高騰等が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、急激な物価上昇や慢性的な労働力不足等により厳しい状況が続いておりますが、来店客数に回復の動きが見られ、インバウンド需要増加が見込まれる等、市場環境の変化や、お客様のライフスタイルの変化に迅速に対応していくことが求められております。こうした環境の中、当社グループは、2023年２月に発表いたしました中期事業計画「zetton VISION 23 to 26～Road to 2030～」を推進しており、それぞれの街の資産を磨くことで新しい価値創造を実現する「新しい街づくり3.0」をビジョンとして、環境変化に対応した事業構造の変化と永続的な企業価値の向上を目指しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況(国内事業)新規事業として2023年４月に、横浜市の山下公園内に「THE WHARF HOUSE YAMASHITA KOEN」を開業し、葛西臨海公園に続く公園再生事業をスタートさせました。本公園の再開発は、Park-PFI制度による公募において、当社がコンソーシアムの代表構成者として進める初のプロジェクトです。これまで以上に多様な公園での過ごし方を提案することで、街の魅力向上に貢献するとともに、今後各地に展開可能なビジネスモデルの構築を進めてまいります。また、太宰府市の九州国立博物館内に「九州国立博物館Ｍカフェ」、「太宰府いい乃じ」を開業、大阪天王寺・てんしば内に「KNEADERS」を開業した他、複数の新規事業がスタートしております。加えて、国内商業タウン再生事業におきましては、各地の商業施設屋上でのビアガーデンやバーベキューが楽しめるアウトドア事業コンテンツ、多種多様な地域性や立地に合わせた事業展開を進めているダイニング事業コンテンツを中心に各店舗で集客が回復傾向となり、売上高・利益ともに好調に推移いたしました。 (海外事業)米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.が担う海外商業タウン再生事業におきましては、既存店舗、新規店舗ともに概ね好調にて推移しており、更なる事業規模拡大に向けて、準備を進めております。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は上記の通り好調に推移する一方、利益については、前年同期は米国政府による「RRF（レストラン活性化基金）」受給分652百万円を会計に反映していたこと、決算期の変更に伴い前年同期と対象期間が異なること、スタッフの処遇改善を実施したこと等の影響により減益となっております。ただし事業面においては、国内市況の回復や店舗の収益向上施策等の効果によりアウトドア事業、ダイニング事業及びインターナショナル事業が前年比で大きく伸長いたしました。また、社内の採算基準を下回る店舗の中で、営業努力による改善が困難であった店舗について、採算改善と人材の有効活用を目的として退店を実施いたしました。これにより原状回復費等を特別損失として計上しております。当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高12,570百万円、営業利益203百万円、経常利益202百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円となりました。※当社は2023年１月期より決算日を２月末日から１月31日に変更いたしました。そのため、2024年１月期（2023年２月１日～2024年１月31日）と比較対象となる2023年１月期（2022年３月１日～2023年１月31日）の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。※店舗数について、当期間に11店舗出店及び11店舗退店を行ったことにより、当連結会計年度末の店舗数は、直営店69店舗(国内60店舗、海外９店舗)、FC店２店舗の合計71店舗となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少の1,585百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は485百万円(前年同期は536百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益108百万円及び減価償却費298百万円等の資金増加要因が、売上債権の増減額105百万円等の資金減少要因を上回ったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は683百万円(前年同期は735百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出668百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は75百万円(前年同期は466百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出405百万円及び長期借入れによる収入380百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)金額(千円)前期比(％)飲食事業3,442,758―合計3,442,758― (注)１．当社グループの主たる事業は、飲食店舗の運営であるため、生産実績の金額には売上原価の金額を記載しております。２．前期は、決算期変更により11ヶ月決算となっているため、前期比は記載しておりません。 ｂ．受注実績当社グループの主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)金額(千円)前期比(％)飲食事業12,570,017―合計12,570,017― (注) 前期は、決算期変更により11ヶ月決算となっているため、前期比は記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を総合的に勘案して合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (固定資産の減損)当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。 (繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析及び検討内容イ 財政状態財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ 経営成績Ⅰ(売上高)日本国内におきましては、新規事業として2023年４月に、横浜市の山下公園内に「THE WHARF HOUSE YAMASHITA KOEN」を開業し、葛西臨海公園に続く公園再生事業をスタートさせました。また、太宰府市の九州国立博物館内に「九州国立博物館Ｍカフェ」、「太宰府いい乃じ」を開業、大阪天王寺・てんしば内に「KNEADERS」を開業した他、複数の新規事業がスタートしております。加えて、国内商業タウン再生事業におきましては、各地の商業施設屋上でのビアガーデンやバーベキューが楽しめるアウトドア事業コンテンツ、多種多様な地域性や立地に合わせた事業展開を進めているダイニング事業コンテンツを中心に各店舗で集客が回復傾向となり、売上高・利益ともに好調に推移いたしました。米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.が担う海外商業タウン再生事業におきましては、既存店舗、新規店舗ともに概ね好調にて推移しており、更なる事業規模拡大に向けて、準備を進めております。 Ⅱ(営業利益)前年同期は米国政府による「RRF（レストラン活性化基金）」受給分652百万円を会計に反映していたこと、決算期の変更に伴い前年同期と対象期間が異なること、スタッフの処遇改善を実施したこと等の影響により減益となっております。その結果、営業利益は、203百万円(前年同期は372百万円)となりました。Ⅲ(経常利益)前年同期に計上していた休業協力金収入が無くなったことなどにより、経常利益は202百万円(前年同期は452百万円)となりました。Ⅳ(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益50百万円(前年同期は486百万円)となりました。 ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ニ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装費等であります。これらの必要資金については、営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施して充当しております。今後におきましても、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら、金融情勢を勘案して、安定資金を重点的に調達していく方針であります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、905百万円であります。 ホ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループにおける今後の成長に向けた課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 へ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、2026年１月期を最終年度とする中期事業計画の数値目標(売上高150億円、営業利益10億５千万円、営業利益率７％、総資産当期純利益率10％、自己資本比率45％ (注))を掲げております。コロナ禍を経て、人々の消費マインドが大きく変化していく世の中の動きに合わせて、新たに求められる価値のある事業や店舗の在り方、お客様が求めること、スタッフが求めることを大事にしていくことを前提に企業経営を進めてまいります。この中期事業計画「zetton VISION 23 to 26 ～Road to 2030～」に則り、アフターコロナを見据えた、今後のビジネスチャンスに速やかに対応していき、更なる企業価値向上を図ってまいります。 (注) 在外子会社によるＡＳＣ第842号「リース」の適用の影響を控除・修正したＢＳにて算出しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 １．株式会社アダストリアとの資本業務提携当社は、株式会社アダストリアと資本業務提携契約を締結しております。契約内容は、次のとおりであります。① 資本業務提携の主な理由両社が継続的に相互補完、協力関係を構築することで、さらなる企業価値の向上を目的としております。 ② 資本業務提携の内容等・ 新たなプロモーションの展開当社は、これまで集客の手段として、グルメ媒体をメインとしておりましたが、今後は、オウンドメディア(自社公式ウェブサイト、ＳＮＳアカウント、会員制度、自社ポイントシステム等)を通じた集客を目標として掲げております。一方で、株式会社アダストリアは、オウンドメディアを通じた強力なプロモーション活動について、豊富な経験とナレッジを有しており、今後は本資本業務提携を通じて、新たなプロモーションスキルを獲得することは、当社の集客戦略の強化に大いに役立つものと考えております。 ・ ブランド強化及びライフスタイル提案当社は、ハワイアンカルチャーをベースとしたライフスタイルを提唱するカフェ＆ダイニング事業として、「アロハテーブル事業」を展開しております。一方で、株式会社アダストリアは、アパレル企業として、企画、製造、物流、販売のすべてを行っており、トレンドや売り筋、客層を把握した上でのマーケットインでの企画を得意としております。今後は本資本業務提携を通じて、当社の各事業のブランド力の強化を図ることが可能となり、ライフスタイル提案をより積極的に推進すること、当社が目指す事業戦略を実現することが可能となると考えております。 ・ 海外進出の加速化当社は、アメリカ、ハワイ州にZETTON,INC.を設立し、海外進出を実現しておりますが、アジアには拠点を有しておりません。当社は、中国を含むアジア圏において事業展開を行った経験がないため、信頼できる現地パートナーの選定等の課題をクリアすることが難しいとの判断によりこれまで具体化できておりませんでした。一方で、株式会社アダストリアは、中国、台湾、香港、米国本土に拠点を有しており、その中でも中国、上海には大型の店舗を複数有しており、最大規模の店舗では、フードコートも運営しております。今後は本資本業務提携を通じて、中国を含むアジア圏への進出を実現させることが可能となると考えております。 ・ 商業施設との交渉力強化株式会社アダストリアは、国内の商業施設に1,300超の店舗を保有しており、国内有数の売上規模を誇るアパレル事業者であります。これにより、大型商業施設に対する強い交渉力を有しており、今後は本資本業務提携を通じて、賃料面を含む好条件での出店が可能となると考えております。 ２．株式交換契約（簡易株式交換）の締結当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、株式会社アダストリアを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループは、新規出店及び既存店舗の改装を中心に総額668,692千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、「THE WHARF HOUSE YAMASHITA KOEN」、「九州国立博物館」、「CADRAN」等の新規出店に係る設備投資及び既存店舗における修繕、備品等の追加投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年１月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品等リース資産合計YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘(三重県四日市市)店舗設備188,8471,600―190,44715(37)THE WHARF HOUSE YAMASHITA KOEN(神奈川県横浜市)店舗設備126,98241,986―168,96910(52)ガーデンレストラン徳川園(愛知県名古屋市)店舗設備102,94627,513―130,45924(32)葛西臨海公園(東京都江戸川区)店舗設備70,20711,404―81,61221(85)BALCÓN TOKYO(東京都港区)店舗設備53,4886,110―59,59911(29)HEAVENLY Island Lifestyle 代官山(東京都渋谷区)店舗設備39,8373,745―43,5827(28)いい乃じ(東京都中央区)店舗設備35,5542,227―37,7828(13)九州国立博物館(福岡県太宰府市)店舗設備19,59315,228―34,8215(8)orangé(東京都港区)店舗設備28,1682,258―30,4278(30ALOHA TABLE 湘南(神奈川県藤沢市)店舗設備28,651816―29,4685(29)ALOHA TABLE ペリエ千葉(千葉県千葉市)店舗設備26,429267―26,6966(49)“R”RIVERSIDE GRILL&BEER GARDEN(大阪府大阪市)店舗設備23,2472,636―25,8831(46)口々(愛知県名古屋市)店舗設備24,703106―24,8109(26)CADRAN -Champagne Restaurant-(東京都中央区)店舗設備4,9709,341―14,3124 (2)本社(東京都渋谷区)事務所7,0966,272―13,36886(7) (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．従業員数欄の( )外書きは、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。 (2) 在外子会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品等使用権資産建設仮勘定合計ZETTON，INC．(Honolulu,Hawaii 96815 USA)店舗設備230,049116,6082,197,894121,4142,665,96741(283) (注) 従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、改修等の計画】 当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案の上、実施しております。(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了㈱ゼットン扇町公園(大阪府大阪市)建物、内装、設備103,50018,355自己資金及び借入金2024年５月2024年６月 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 668,692,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,292,423 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は上場株式を保有しておりませんので、保有方針及び保有の合理性を検証する方法等については記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アダストリア茨城県水戸市泉町３丁目１－273,289,40051.00 株式会社ＤＤグループ東京都港区芝４丁目１－23812,50012.60 稲本 健一東京都渋谷区169,9002.63 鈴木 伸典東京都渋谷区131,4002.04 梶田 知嗣愛知県名古屋市東区87,7001.36 株式会社ＳＫＹグループインベストメント東京都千代田区神田須田町１丁目1264,8001.00 ゼットン従業員持株会東京都渋谷区神南１丁目20-５46,0000.71 キーコーヒー株式会社東京都港区西新橋２丁目34-４42,3000.66 株式会社ノーズ東京都千代田区丸の内２丁目１－１26,2000.41 株式会社マルト水谷愛知県春日井市松河戸町字段下1400番地24,5000.38 計―4,694,70072.79 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,207,416827,81023,954△2172,058,963当期変動額 減資△1,117,4161,117,416 ―欠損填補 △438,476438,476 ―親会社株主に帰属する当期純利益 486,536 486,536株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,117,416678,939925,013―486,536当期末残高90,0001,506,749948,967△2172,545,499 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△17,745△17,7452,041,218当期変動額 減資 ―欠損填補 ―親会社株主に帰属する当期純利益 486,536株主資本以外の項目の当期変動額（純額）238,559238,559238,559当期変動額合計238,559238,559725,095当期末残高220,814220,8142,766,313 当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高90,0001,506,749948,967△2172,545,499当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 50,550 50,550株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――50,550―50,550当期末残高90,0001,506,749999,518△2172,596,050 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高220,814220,8142,766,313当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 50,550株主資本以外の項目の当期変動額（純額）101,292101,292101,292当期変動額合計101,292101,292151,843当期末残高322,106322,1062,918,157 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 6,230 |
| 株主数－その他の法人 | 92 |
| 株主数－計 | 6,346 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社マルト水谷 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価格の総額(円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式6,451,000――6,451,000合計6,451,000――6,451,000 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式1,234――1,234合計1,234――1,234 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年４月30日株式会社ゼットン取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶 江 徹印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 幸 樹印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼットンの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．【注記事項】 （連結貸借対照表関係）４ 偶発債務に記載されているとおり、会社の連結子会社であるZETTON,INC.は、2021年５月に受給したレストラン活性化基金820万ドルについて、米国中小企業庁より受給資格の正当性について調査を受けている。２．【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年３月21日開催の取締役会において、株式会社アダストリアを株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日に株式交換契約を締結している。なお、当該株式交換は、2024年４月25日に開催の会社の定時株主総会の決議による承認を得ており、2024年６月１日を当該株式交換の効力発生日として行う予定であり、会社の株式は2024年５月30日付で上場廃止となる予定である。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産591,072千円を計上しており、純資産の20％を占めている。【注記事項】 (税効果会計関係)に記載しているとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は647,254千円である。繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上する。将来の課税所得の見積りは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に示されている企業分類を検討したうえで、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。会社が作成する事業計画は、各店舗の直近の売上高の実績等を踏まえ、売上高の成長率等の仮定による将来予測を加味して策定している。当該将来予測には高い見積りの不確実性があり経営者の判断を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づく企業分類の判断について経営者等への質問を実施した。・ 事業計画数値の整合性を確かめるため、将来の課税所得の見積りに用いられている事業計画と、取締役会で承認されている事業計画を比較した。・ 事業計画において経営者が採用した仮定の合理性を検証するため、売上高の成長率等の仮定について経営者等と協議した。・ 事業計画の合理性を評価するため、翌期計画について店舗別に過去実績との比較分析、趨勢分析を実施するとともに、５カ年の事業計画に含まれる出店計画について、実現可能性を評価した。・ 過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、事業計画の精度を評価した。・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検証するため、関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合を実施した。 固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は飲食事業を幅広く営んでおり、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している有形固定資産4,243,705千円には、同事業に係る店舗設備等が4,233,518千円含まれている。また、【注記事項】 (連結損益計算書関係)※２に記載しているとおり、会社は当連結会計年度において61,689千円の減損損失を計上しており、これらは店舗設備等に関するものである。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、各連結会計年度の末日において店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。各店舗の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナスの見込みである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、経営環境に著しい悪化がある場合等に減損の兆候を把握している。減損の兆候を把握した店舗については、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として計上している。割引前の将来キャッシュ・フローは、会社が作成する事業計画を基礎として算定されているが、会社が作成する事業計画は、各店舗の直近の売上高の実績等を踏まえ、売上高の成長率等の仮定による将来予測を加味して策定している。当該将来予測には高い見積りの不確実性があり経営者の判断を伴う。以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 固定資産の減損の認識の要否に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 事業計画数値の整合性を確かめるため、割引前の将来キャッシュ・フローの算定に用いられている事業計画と、取締役会で承認されている事業計画を比較した。・ 事業計画において経営者が採用した仮定の合理性を検証するため、各店舗の売上高の成長率等の仮定について経営者等と協議した。・ 事業計画の合理性を評価するため、翌期計画について店舗別に過去実績との比較分析、趨勢分析を実施した。・ 過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、事業計画の精度を評価した。・ 割引前の将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 割引前の将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性を検証した。・ 減損損失の測定の妥当性を検証するため、固定資産の帳簿価額と回収可能価額を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼットンの2024年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ゼットンが2024年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産591,072千円を計上しており、純資産の20％を占めている。【注記事項】 (税効果会計関係)に記載しているとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は647,254千円である。繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上する。将来の課税所得の見積りは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に示されている企業分類を検討したうえで、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。会社が作成する事業計画は、各店舗の直近の売上高の実績等を踏まえ、売上高の成長率等の仮定による将来予測を加味して策定している。当該将来予測には高い見積りの不確実性があり経営者の判断を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づく企業分類の判断について経営者等への質問を実施した。・ 事業計画数値の整合性を確かめるため、将来の課税所得の見積りに用いられている事業計画と、取締役会で承認されている事業計画を比較した。・ 事業計画において経営者が採用した仮定の合理性を検証するため、売上高の成長率等の仮定について経営者等と協議した。・ 事業計画の合理性を評価するため、翌期計画について店舗別に過去実績との比較分析、趨勢分析を実施するとともに、５カ年の事業計画に含まれる出店計画について、実現可能性を評価した。・ 過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、事業計画の精度を評価した。・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検証するため、関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合を実施した。 固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は飲食事業を幅広く営んでおり、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している有形固定資産4,243,705千円には、同事業に係る店舗設備等が4,233,518千円含まれている。また、【注記事項】 (連結損益計算書関係)※２に記載しているとおり、会社は当連結会計年度において61,689千円の減損損失を計上しており、これらは店舗設備等に関するものである。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、各連結会計年度の末日において店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。各店舗の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナスの見込みである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、経営環境に著しい悪化がある場合等に減損の兆候を把握している。減損の兆候を把握した店舗については、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として計上している。割引前の将来キャッシュ・フローは、会社が作成する事業計画を基礎として算定されているが、会社が作成する事業計画は、各店舗の直近の売上高の実績等を踏まえ、売上高の成長率等の仮定による将来予測を加味して策定している。当該将来予測には高い見積りの不確実性があり経営者の判断を伴う。以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 固定資産の減損の認識の要否に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 事業計画数値の整合性を確かめるため、割引前の将来キャッシュ・フローの算定に用いられている事業計画と、取締役会で承認されている事業計画を比較した。・ 事業計画において経営者が採用した仮定の合理性を検証するため、各店舗の売上高の成長率等の仮定について経営者等と協議した。・ 事業計画の合理性を評価するため、翌期計画について店舗別に過去実績との比較分析、趨勢分析を実施した。・ 過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、事業計画の精度を評価した。・ 割引前の将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 割引前の将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性を検証した。・ 減損損失の測定の妥当性を検証するため、固定資産の帳簿価額と回収可能価額を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は飲食事業を幅広く営んでおり、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している有形固定資産4,243,705千円には、同事業に係る店舗設備等が4,233,518千円含まれている。また、【注記事項】 (連結損益計算書関係)※２に記載しているとおり、会社は当連結会計年度において61,689千円の減損損失を計上しており、これらは店舗設備等に関するものである。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、各連結会計年度の末日において店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。各店舗の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナスの見込みである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、経営環境に著しい悪化がある場合等に減損の兆候を把握している。減損の兆候を把握した店舗については、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として計上している。割引前の将来キャッシュ・フローは、会社が作成する事業計画を基礎として算定されているが、会社が作成する事業計画は、各店舗の直近の売上高の実績等を踏まえ、売上高の成長率等の仮定による将来予測を加味して策定している。当該将来予測には高い見積りの不確実性があり経営者の判断を伴う。以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結損益計算書関係)※２ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 固定資産の減損の認識の要否に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 事業計画数値の整合性を確かめるため、割引前の将来キャッシュ・フローの算定に用いられている事業計画と、取締役会で承認されている事業計画を比較した。・ 事業計画において経営者が採用した仮定の合理性を検証するため、各店舗の売上高の成長率等の仮定について経営者等と協議した。・ 事業計画の合理性を評価するため、翌期計画について店舗別に過去実績との比較分析、趨勢分析を実施した。・ 過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、事業計画の精度を評価した。・ 割引前の将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 割引前の将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性を検証した。・ 減損損失の測定の妥当性を検証するため、固定資産の帳簿価額と回収可能価額を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月30日株式会社ゼットン取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶 江 徹印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 幸 樹印 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼットンの2023年２月１日から2024年１月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼットンの2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年３月21日開催の取締役会において、株式会社アダストリアを株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日に株式交換契約を締結している。なお、当該株式交換は、2024年４月25日に開催の会社の定時株主総会の決議による承認を得ており、2024年６月１日を当該株式交換の効力発生日として行う予定であり、会社の株式は2024年５月30日付で上場廃止となる予定である。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 71,949,000 |
| 未収入金 | 4,951,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,540,430,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 213,957,000 |
| 建設仮勘定 | 51,054,000 |
| 有形固定資産 | 1,577,737,000 |
| ソフトウエア | 1,044,000 |
| 無形固定資産 | 3,999,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 44,663,000 |
| 繰延税金資産 | 591,072,000 |
| 投資その他の資産 | 1,225,400,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 401,192,000 |
| 未払金 | 309,918,000 |