財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-30
英訳名、表紙DMW CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長最高執行役員社長　彦坂　典男
本店の所在の場所、表紙東京都大田区大森北１丁目５番１号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っています。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（特別調査委員会による調査結果とその影響）当社は、2024年２月13日付公表の「特別調査委員会設置、2024年３月期第３四半期決算発表の延期及び四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」に記載のとおり、当社において印章の管理が不十分であり印章の不正利用の疑義及び印章の不正利用にかかる内部統制の不備に関する疑義、並びに本件不正利用が判明した後の取締役会、取締役監査等委員への情報伝達についても不備があった疑義（以下、併せて「当初疑義」といいます。）が確認されたため、その全容解明に取り組むべく特別調査委員会を設置し調査を行ってまいりました。また、同年３月11日付公表の「特別調査委員会による調査の進捗に関するお知らせ」に記載のとおり、上記調査を進める過程で、2020年６月及び７月に東北支店において同一の発注者から受注していた２案件（当初疑義にかかるものとは別の案件）において、範囲外工事（追加工事）の原価を少なくとも一部について、適時に工事原価総額に追加計上せず、特段の根拠なくその追加計上時期を翌期以降に遅らせた疑義（以下、「新規疑義」といいます。）が確認されたため、特別調査委員会に対して、新規疑義に対応する調査を新たに委嘱して調査範囲を拡大し、当初疑義とともに調査を行い、2024年４月30日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しました。当社は、特別調査委員会から受領した調査結果に基づき、過年度の財務諸表に与える影響を検討いたしましたが、当該期間の損益に与える影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2024年３月期第３四半期の財務諸表にて処理することとしています。株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしていますことを心よりお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。(1）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心とした金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続きました。米国では良好な雇用情勢を背景とした個人消費の回復に支えられ、景気は堅調に推移しました。欧州ではインフレは鈍化傾向にあるものの、依然として金融引き締めの継続による影響が大きく、景気は低迷しました。中国では不動産市場の低迷や輸出の落ち込み等の影響から、景気は低調に推移しました。わが国経済については、インバウンド需要が順調に回復し、個人消費も堅調に推移したことなどから、景気は緩やかな回復が続きましたが、円安の進行やエネルギー価格・原材料価格の高止まり、海外経済の下振れリスクによる影響など、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。このような中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注額は、大型案件の受注があった海外部門と官需部門がそれぞれ大幅に増加したことから、前年同期比149.3％の24,061百万円となりました。売上高については、前年同期比98.8％の13,487百万円となりました。また、利益については、営業利益は前年同期比75.1％の463百万円、経常利益は前年同期比84.5％の614百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.9％の456百万円となりました。当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。(2）財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、4,126百万円減少し29,888百万円となりました。これは、現金及び預金の増加613百万円、投資有価証券の増加503百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,935百万円などがあったことによるものです。（負債）当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、4,595百万円減少し5,500百万円となりました。これは、契約負債の増加646百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少2,997百万円、電子記録債務の減少1,237百万円、未払法人税等の減少784百万円などがあったことによるものです。（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、469百万円増加し24,387百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加454百万円などがあったことによるものです。この結果、自己資本比率は、81.6％（前連結会計年度末70.3％）となりました。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。(5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、214百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月30日株式会社電業社機械製作所取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新居　伸浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井澤　依子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電業社機械製作所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電業社機械製作所及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産13,521,000,000
電子記録債権、流動資産118,000,000
仕掛品117,000,000
原材料及び貯蔵品142,000,000
その他、流動資産792,000,000
建物及び構築物（純額）3,071,000,000
有形固定資産4,468,000,000
無形固定資産350,000,000
投資有価証券2,905,000,000
投資その他の資産3,201,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,148,000,000
未払法人税等58,000,000
賞与引当金302,000,000
繰延税金負債199,000,000
退職給付に係る負債41,000,000
資本剰余金123,000,000
利益剰余金23,352,000,000
株主資本23,272,000,000
その他有価証券評価差額金1,268,000,000
為替換算調整勘定-56,000,000
退職給付に係る調整累計額-90,000,000
評価・換算差額等1,114,000,000
負債純資産29,888,000,000

PL

売上原価10,470,000,000
販売費及び一般管理費2,554,000,000
受取利息、営業外収益14,000,000
受取配当金、営業外収益89,000,000
営業外収益190,000,000
営業外費用38,000,000
投資有価証券売却益、特別利益77,000,000
特別利益77,000,000
特別損失18,000,000
法人税、住民税及び事業税74,000,000
法人税等調整額142,000,000
法人税等216,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益454,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益66,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益16,000,000
その他の包括利益531,000,000
包括利益988,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益988,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等456,000,000
契約負債1,030,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
期末日満期手形の会計処理 ※四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円3百万円電子記録債権－13支払手形－3
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額(百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月24日取締役会普通株式30772.52023年３月31日2023年６月12日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式22252.52023年９月30日2023年12月11日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第89期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　222百万円②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　52円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日　　　2023年12月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第88期第３四半期連結累計期間第89期第３四半期連結累計期間第88期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）13,65413,48723,874経常利益（百万円）7276142,654親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5134561,871四半期包括利益又は包括利益（百万円）4619881,765純資産額（百万円）22,61424,38723,917総資産額（百万円）28,34729,88834,014１株当たり四半期（当期）純利益（円）121.34107.80441.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）79.881.670.3 回次第88期第３四半期連結会計期間第89期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）93.5477.83　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。