財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-30
英訳名、表紙Otsuka Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　　樋口　達夫
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田司町二丁目９番地（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6717－1410
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況　当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。　事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率売上収益448,344519,51771,17315.9%研究開発費投資前事業利益141,649161,35219,70313.9%事業利益73,68188,96515,28420.7%営業利益76,77992,02115,24119.9%税引前四半期利益79,242100,07920,83626.3%四半期利益62,66378,89616,23225.9%親会社の所有者に帰属する四半期利益61,43077,37715,94726.0% 研究開発費67,96872,3874,4196.5%減損損失211125△86△40.8% 　これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う事業を展開してまいりました。社会環境が変化し続ける中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題を先取りし、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、引き続き、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 　当第１四半期連結累計期間の売上収益は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業で増収となり、519,517百万円（前年同四半期比15.9%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品の伸長が業績を牽引したことによります。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、健康意識が高まる中、「ポカリスエット」及び「ネイチャーメイド」が引き続き伸長したことに加え、2023年11月に買収したボナファイドヘルス社が加わったことから売上収益は増収となりました。　研究開発費投資前事業利益は、161,352百万円（同13.9%増）となりました。主な要因は、前述のグローバル４製品及びニュートラシューティカルズ関連事業の増収を受け売上総利益が増加したことなどによります。　研究開発費は、72,387百万円（同6.5%増）となりましたが、為替影響を除くと前年同一期間比並に推移しました。開発品目ではIgA腎症を対象に開発中のsibeprenlimab/VIS649、Arcus社から導入したzimberelimab/AB122、domvanalimab/AB154の開発が順調に進捗し開発費が増加した一方で、複数のフェーズ３試験が終了したブレクスピプラゾールの開発費は減少しました。　順調な売上成長により、事業利益は88,965百万円（同20.7%増）と増益となりました。　なお、営業利益は、92,021百万円（同19.9%増）と増益となりました。 　四半期利益は78,896百万円（同25.9%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は77,377百万円（同26.0%増）となりました。 　セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。　当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの内容の一部を変更しております。詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記」の「５．事業セグメント」をご参照ください。　なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントの内容に組替えた数値を記載しております。 当第１四半期連結累計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益（単位：百万円） 医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業その他の事業調整額連結売上収益359,598126,2227,27627,300△881519,517事業利益79,42316,8704,3051,671△13,30688,965 （参考－前年同一期間）（単位：百万円） 医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業その他の事業調整額連結売上収益309,532103,9728,23327,348△742448,344事業利益70,74910,9472,3022,814△13,13273,681 （医療関連事業）　当第１四半期連結累計期間における売上収益は359,598百万円（前年同四半期比16.2%増）、事業利益は79,423百万円（同12.3%増）となりました。 ＜主要製品の状況＞●グローバル４製品　当社グループがグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、199,741百万円（前年同四半期比25.1%増）となりました。 ・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」　米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や情報提供活動により処方数が伸長し、為替影響もあり増収となりました。なお、アシムトファイは2023年４月に米国で製造販売承認を取得した２ヵ月持続性注射剤です。日本では、統合失調症に加え、双極Ⅰ型障害の情報提供活動を強化し、売上収益は順調に増加しています。欧州では、2024年３月に統合失調症維持療法を対象とした欧州初となる２ヵ月持続性注射剤の承認を取得しました。これらの結果、売上収益は56,202百万円（前年同四半期比23.4%増）となりました。 ・抗精神病薬「レキサルティ」　米国では、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する疾患啓発活動を積極的に進めております。情報提供活動の強化により処方数が伸長し、為替影響もあり増収となりました。日本では、統合失調症の情報提供活動の強化により新規処方数が伸長し、また2023年12月にうつ病・うつ状態の効能で追加承認を取得し対象患者への処方が開始されたこともあり、大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は56,110百万円（前年同四半期比21.8%増）となりました。・V2-受容体拮抗剤「サムスカ」　日本では、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）に対する処方数が伸長し、治療経験のある患者が１万例を超えております。一方、心不全・肝硬変における体液貯留の効能においては、後発医薬品発売の影響を受け減収となりました。低ナトリウム血症の治療薬として販売する米国でも、後発医薬品発売の影響を受け大幅減収となりました。これらの結果、売上収益は10,428百万円（前年同四半期比15.1%減）となりました。 ・V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」　米国では、ADPKD治療薬として、継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により処方数が伸長し、為替影響もあり大幅増収となりました。この結果、売上収益は52,412百万円（前年同四半期比32.8%増）となりました。 ・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」　米国では、2023年８月に大腸がんにおけるベバシズマブ併用療法の適応追加が承認され、NCCNガイドライ ン*１による併用療法の推奨、及び処方数の伸長や為替影響もあり大幅増収となりました。欧州では、同併用療法が適用される一部の国における情報提供活動の開始に伴う処方数の伸長に加え、為替影響があり大幅増収となりました。日本では、論文掲載等による同併用療法の認知向上や、2024年３月の添付文書改訂により同併用療法の情報提供活動が可能になったこともあり売上は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は24,586百万円（前年同四半期比50.5%増）となりました。*１ 世界的に広く利用されているがん診療ガイドライン （ニュートラシューティカルズ関連事業）　当第１四半期連結累計期間における売上収益は126,222百万円（前年同四半期比21.4%増）、事業利益は16,870百万円（同54.1%増）となりました。 ＜主要製品の状況＞　当社グループが主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランドの売上収益の合計は、83,414百万円（前年同四半期比21.4%増）となりました。育成３ブランドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、8,068百万円（同19.3%増）となりました。 ●主要３ブランド　水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本では、2023年４月の価格改定の影響で販売数量は減少しましたが、従来から継続している季節やシーンに合わせた水分・電解質補給の啓発活動や、東京マラソン2024をはじめとするスポーツイベント等においてブランド価値訴求と飲用体験機会を創出する活動を行っています。海外では、各地の文化や状況に応じた水分・電解質補給の重要性の啓発活動を通じてブランドイメージが浸透したことにより、販売数量が伸長しています。これらの結果、ブランド全体の販売数量は伸長し、増収となりました。　ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、米国では、ブランドや品質に対する高い信頼性を背景にシェアが拡大*２したことに加え、eコマースの拡大や為替の影響もあり増収となりました。　欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、フードサービス*３やeコマースの拡大を進めており、「Gerblé」等の主力製品の成長や為替の影響により、増収となりました。*２ IRI Data：Market Advantage; Calendar YTD 3/24/2024, Food, Drug, Mass Excluding Amazon and Costco*３ 公共機関や学校等における給食サービス ●育成３ブランド　プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、独自技術を活かした製品ラインアップの拡充及び流通拡大に取り組んでいます。北米の乳代替チーズ市場の競合環境激化等の影響がありましたが、為替の影響で増収となりました。　女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、日本では、女性の健康に関するセミナーの開催等、幅広い情報提供活動により製品の認知が進み、eコマースの定期契約件数が順調に伸長し、増収となりました。　植物由来の乳酸菌B240*４を含有する「ボディメンテ」は、2023年12月より日常生活における大事な日に向けて日頃からの体調管理を提案する新たなコミュニケーションを開始し、コアユーザーの育成や製品認知の向上と利用拡大に取り組み大幅増収となりました。*４ Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌 （消費者関連事業）　当第１四半期連結累計期間における売上収益は7,276百万円（前年同四半期比11.6%減）、事業利益は持分法投資利益の増加等により4,305百万円（同87.0%増）となりました。　ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、日本では、価格改定の影響もあり販売数量は減少しましたが、軽量ボトル・軽量キャップ、50%リサイクルペットボトルによる環境への取り組みを発信したブランド価値の訴求を継続しています。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、メインターゲットである高校生を中心とした10代に加え、30代、40代の購入者が増加し、また2024年３月に発売した「マッチ パインソーダ」と「マッチゼリー」の好調を受け、販売数量が伸長しました。 （その他の事業）　当第１四半期連結累計期間における売上収益は27,300百万円（前年同四半期比0.2%減）となりましたが、原材料費の高騰や持分法投資利益の減少等により、事業利益は1,671百万円（同40.6%減）となりました。　機能化学品分野は、中国国内の在庫過多による基礎化学品の価格低下により売上収益は減少となりました。　運輸・倉庫分野は、売上収益は減少となりましたが物流のデータ連携によるトータルヘルスケア物流プラットフォーム強化に取り組んでいます。 ※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html ② 財政状態の状況（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）増減額流動資産1,326,7971,305,155△21,642非流動資産2,034,4462,144,631110,184資産合計3,361,2443,449,78688,542流動負債667,233631,469△35,764非流動負債257,692263,0625,370負債合計924,926894,532△30,394資本合計2,436,3172,555,254118,936 a. 資産　当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,449,786百万円（前連結会計年度末は3,361,244百万円）となり、88,542百万円増加しました。その内訳は、流動資産が21,642百万円の減少、非流動資産が110,184百万円の増加であります。（流動資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,305,155百万円（前連結会計年度末は1,326,797百万円）となり、21,642百万円減少しました。その主たる内訳は、棚卸資産が24,245百万円、その他の金融資産が48,621百万円、その他の流動資産が11,786百万円増加したものの、現金及び現金同等物が101,719百万円減少したこと等によるものであります。（非流動資産）　当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は2,144,631百万円（前連結会計年度末は2,034,446百万円）となり、110,184百万円増加しました。その主たる内訳は、有形固定資産が15,771百万円、のれんが26,920百万円、無形資産が20,366百万円、持分法で会計処理されている投資が17,107百万円増加したこと等によるものであります。これらの増加は、主に円安の影響のほか、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業における投資等によるものです。b. 負債　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は894,532百万円（前連結会計年度末は924,926百万円）となり、30,394百万円減少しました。その内訳は、流動負債が35,764百万円の減少、非流動負債が5,370百万円の増加であります。（流動負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は631,469百万円（前連結会計年度末は667,233百万円）となり、35,764百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の流動負債が1,898百万円増加したものの、仕入債務及びその他の債務が12,941百万円、社債及び借入金が16,747百万円、未払法人所得税が8,837百万円減少したこと等によるものであります。社債及び借入金の減少は、第１回無担保社債20,000百万円の償還によるものです。（非流動負債）　当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は263,062百万円（前連結会計年度末は257,692百万円）となり、5,370百万円増加しました。その主たる内訳は、契約負債が2,195百万円減少したものの、リース負債が2,103百万円、その他の非流動負債が4,719百万円増加したこと等によるものであります。c. 資本　当第１四半期連結会計期間末における資本は2,555,254百万円（前連結会計年度末は2,436,317百万円）となり、118,936百万円増加しました。その主たる内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益77,377百万円の計上、配当金の支払32,561百万円等により利益剰余金が45,479百万円、主として円安の影響によりその他の資本の構成要素が72,429百万円増加したこと等によるものであります。③ キャッシュ・フローの状況　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は411,622百万円となり、前連結会計年度末より101,719百万円減少しました。当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、36,420百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業において投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△91,459百万円となりました。また、借入金及びリース負債の返済、第１回無担保社債の償還、期末配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは、△558,697百万円となりました。　これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウト・フローを下回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より減少し、411,622百万円となりました。 　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、36,420百万円（対前年同四半期比35,461百万円減）となりました。　当第１四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益100,079百万円、棚卸資産の増減額△18,214百万円、売上債権及びその他の債権の増減額22,215百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△17,851百万円、法人所得税等の支払額△38,231百万円となっております。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比35,461百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、医療関連事業のグローバル４製品が業績を牽引し、税引前四半期利益が20,836百万円増加したこと等の影響によりキャッシュ・フローが増加したものの、売上債権及びその他の債権の減少額が対前年同四半期比△16,531百万円減少したほか、主に従業員賞与及び未払費用の支払い増により、その他営業活動によるキャッシュ・フローが対前年同四半期比△21,951百万円減少、法人所得税等の支払額が対前年同四半期比19,439百万円増加したこと等の影響によりキャッシュ・フローが減少し、それらの結果、キャッシュ・フローの減少がキャッシュ・フローの増加を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、△91,459百万円（同55,687百万円支出増）となりました。　当第１四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△25,988百万円、無形資産の取得による支出△14,174百万円、投資の取得による支出△35,680百万円、定期預金の増減額△15,353百万円等であります。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比55,687百万円のキャッシュ・フロー減少（支出増）の主な要因は、医療関連事業の契約一時金、マイルストーン等の支払い増により、無形資産の取得による支出が12,435百万円増加したこと、投資の取得による支出が19,577百万円増加したこと、定期預金の増減額が対前年同四半期比△17,270百万円となったこと等により、対前年同四半期比で支出増となったものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、△58,697百万円（同26,037百万円支出増）となりました。　当第１四半期連結累計期間の主な内容は、社債の償還による支出△20,000百万円、リース負債の返済による支出△5,387百万円、配当金の支払額△32,907百万円であります。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比26,037百万円のキャッシュ・フロー減少（支出増）の主な要因は、第１回無担保社債の償還により社債の償還による支出が発生したこと、期末配当を１株につき50円から60円としたことにより、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は72,387百万円です。　主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。 (医療関連事業)　当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。　医療関連事業における研究開発費は、68,448百万円です。 　当第１四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。領域開発コード製品名一般名エリア対象・適応症状況*精神・神経領域アリピプラゾール２ヵ月持続性注射剤エビリファイメンテナアリピプラゾール欧州統合失調症の維持療法2024年３月、承認取得がん・がんサポーティブケア領域AB122 + AB154―zimberelimab + domvanalimab日本非小細胞肺がん2024年１月、フェーズⅢ開始TAS-120リトゴビフチバチニブ米国・欧州固形がん（食道がん、膵がん）2024年２月、フェーズⅡ開始* 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を提出したことを意味します (ニュートラシューティカルズ関連事業)　当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進のための科学的根拠をもった独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。　まるごと大豆の栄養を手軽に美味しく摂取できる大豆バー「ソイジョイ（SOYJOY）」ブランドから、健康や美容をサポートする素材として支持されているイチジクを取り入れた「SOYJOY イチジク＆レーズン」を2024年３月に発売しました。　ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、2,559百万円です。 (消費者関連事業)　当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。社会変化に伴う健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。　消費者関連事業における研究開発費は、150百万円です。 (その他の事業)　当事業においては、機能化学品分野の研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。　その他の事業における研究開発費は、1,228百万円です。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、以下の契約改定をしております。（アライアンス契約）契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱住友ファーマ㈱Sumitomo Pharma America, Inc.日本米国共同開発・販売（注）2021年（注）　大塚製薬㈱は、住友ファーマ㈱及びその米国子会社であるSumitomo Pharma America, Inc.（以下「SMPA社」）と、住友ファーマ㈱とSMPA社が精神神経領域で開発中の４つの新薬候補化合物（SEP-363856（以下、「ウロタロント」）、SEP-4199、SEP-378614、SEP-380135）について、全世界を対象とした共同開発及び販売に関するライセンス契約を2021年９月に締結しております。販売については、米国、カナダ、日本、アジア（中国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア）においては住友ファーマグループが売上を計上し、国・地域ごとに住友ファーマグループと大塚製薬㈱が原則共同プロモーションを行います。欧州を含む41の国・地域では大塚製薬㈱が売上を計上します。また、本契約下で実施されるすべての臨床試験、各国・地域における承認申請や販売に関する費用及び利益については、SMPA社と大塚製薬㈱で折半します。　なお、2024年３月15日に、大塚製薬㈱は住友ファーマ㈱とSMPA社との間で締結された上記ライセンス契約を改定いたしました。このたびの契約改定により、(1) 対象としていた４化合物のうちSEP-4199及びSEP-378614はライセンス契約の許諾対象から外れ、大塚製薬㈱はSMPA社より、「ウロタロント」及びSEP-380135の全適応症について、全世界における開発、製造及び販売を独占的に行う権利を得ること、
(2) 「ウロタロント」及びSEP-380135の開発と商業化に成功した場合、マイルストーンとして両化合物合計で最大30百万米ドル、及び売上に応じたロイヤリティをSMPA社に支払う可能性があること、(3) 契約改定に係る契約一時金は発生せず、一部の試験を除き、現在、住友ファーマグループ及び大塚製薬㈱が実施している試験の2024年１月以降の費用は大塚製薬㈱が全額負担することとなりました。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月30日 大塚ホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　瀬　洋　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　専　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　尾　洋　孝 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
(1)　剰余金の配当　2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………32,561百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月29日　（注）　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第１四半期連結累計期間第17期第１四半期連結累計期間第16期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上収益（百万円）448,344519,5172,018,568税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）79,242100,079142,655親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）61,43077,377121,616親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）83,148150,469222,855親会社の所有者に帰属する持分（百万円）2,281,4152,511,5862,393,683総資産額（百万円）3,132,0413,449,7863,361,244基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）113.20142.59224.10希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）113.18142.59224.10親会社所有者帰属持分比率（％）72.872.871.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）71,88236,420283,232投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△35,771△91,459△190,538財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△32,659△58,697△60,260現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）477,137411,622513,341（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。