財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-30 |
| 英訳名、表紙 | ＷＡ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 肖 俊偉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５４２３－３６０１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 2002年２月 ３月「直通企画有限会社」を設立東京都世田谷区下北沢に「ORiental TRaffic」１号店を出店2004年１月 ４月「直通企画株式会社」に組織変更商業施設へ初出店（ORiental TRaffic ファミリ柏店）2005年４月大きいサイズの商品を取扱開始2006年１月ECモールへ初出店（ORiental TRaffic 楽天市場店）2007年７月 「株式会社ダブルエー」に社名変更東京都渋谷区恵比寿（旧）へ本社を移転2008年２月自社EC店舗（ORiental TRaffic ONLINE STORE）を出店2011年３月アウトレット形態店舗「ORiental TRaffic OUTLET」を展開2012年７月東京都渋谷区恵比寿（現）へ本社を移転2013年３月 ９月 11月 12月台湾へ初出店（台北SOGO忠孝店）国内出店数累計50店舗を達成香港へ初出店（香港 Yuen Long YOHO Mall Ⅱ 店）新ブランド「WA ORiental TRaffic」を展開2014年９月テレビCMを放送2015年９月新ブランド「NICAL」と「OR KIDS」を展開2016年４月中国最大のECモールへ出店（天猫店）2017年７月 ８月海外販路拡大のため「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」（香港）の株式を取得し子会社化生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」（中国）を設立取り扱い商品を11サイズ（21.5cm～26.5cm）へ拡大2018年３月 10月国内出店数累計100店舗を達成「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリリース2019年５月 ７月 ９月 11月新ブランド「ORTR」を展開中国初の実店舗（上海 人民広場来福士店）を出店マカオへ初出店（澳門 信達城店）東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月 ５月 ９月 JR山手線ラッピング広告を実施高価格帯ブランド拡充のため「株式会社卑弥呼」の株式を取得し子会社化「卑弥呼」海外初の実店舗（台湾 台北SOGO忠孝店）を出店「卑弥呼」初のアウトレット形態店舗「卑弥呼 OUTLET」を展開2021年８月 ９月「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリニューアル（実店舗とEC店舗でポイント連携開始）「NICAL」初の実店舗（NICAL近鉄あべのハルカス店）を出店2022年４月 テレビCMを放送東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年３月事業拡大のため「株式会社ミッシュマッシュ」を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITAL SEA SHOES LIMITED、株式会社卑弥呼）の計５社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。また、2023年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを従来の単一セグメントから、新たに「その他事業」を加え、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の２区分に変更しております。 なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業とその他事業の２つを事業セグメントとしておりますが、その他事業のセグメントは重要性が乏しく、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントとみなせるため、セグメントごとの記載を省略しております。 以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。 （１）商品の企画開発業務 国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、試着時のシルエットなど多方面から検討し、商品化の決定を行っております。 （２）商品の検査検品業務 生産にあたっては、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持につきましては、当社の商品は子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認し、子会社「株式会社卑弥呼」の商品は当該子会社商品部とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認しております。さらに、継続的な品質の検査を第三者機関等へ依頼し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。 （３）商品の販売業務①店舗販売・オンライン販売 当社グループは、国内実店舗186店舗、国内EC店舗24店舗、海外実店舗35店舗（注１）、海外EC店舗３店舗（注２）を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。オンライン販売は、自社ECをはじめ、ZOZOTOWN等の大手ECモールへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対する予約販売としての機能を提供しております。さらには、発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっております。 ②他社ブランドでの委託販売 当社グループは、基本的には直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社ブランドにおいて当社商品の委託販売をしております。当社の商品力と他社ブランドの販売力を組み合わせることで、当社グループは、他社ブランドが既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として取り込むことが可能となっております。 （注１）海外実店舗35店舗は、香港17店舗、マカオ２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾16店舗で構成されております。（注２）海外EC３店舗は、香港１店舗、中国１店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾１店舗で構成されております。 当社グループの商品ブランドは、次のとおりであります。ブランド読み方コンセプトオリエンタル トラフィック「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手頃にコーディネートしたい」「人より一歩進んだおしゃれをしたい！」他とはちょっと違う、いつでも遊び心のあるデザインを提案。ただ“流行のもの”ではなくて毎日履くものだからいろいろとこだわって欲しいんです。履き易いからと言って毎日同じ靴を履きつぶすのではなくて、シーンに合わせて楽しく靴選びを！ダブルエーオリエンタル トラフィック“ナチュラル＆フェミニン”をコンセプトに、自分らしいライフスタイルをもった大人の女性に向けて。毎日履くものだからフィッティングも重要。気負わず自然体、でもお洒落を楽しむ気持ちを忘れない。個々のスタイルを基盤とし、それに合わせてデイリー使いできるアイテムを提案。日常にしっくりと馴染み、履くたびに愛着がもてるようなシューズブランド。オーアールティーアール“機能性とファッション性”その双方を融合し、毎日でも履きたくなるスポーツブランドORTR。スポーツシーンのみにとらわれず、「日常に溶け込むアクティブ」を提案。日々進化し続ける現代のヘルシーな人たちへ向けて、ライフスタイルに沿った新たな定番シューズを展開します。ニカル常に新しい自分を表現し、自由にファッションを楽しむ女性に向けて。“MODE”をキーワードに今の気分をさりげなく取り入れ、都会的で洗練されたデザインを提案。芯の強さはあるけれど、女性らしさも大切にしたい。大人だからこそ履きこなせる、つい手に取りたくなるシューズを展開します。 ブランド読み方コンセプトヒミコ50年以上履きやすさとデザインの美しさから長く愛され続ける定番デザインを中心に集めたブランドです。女性らしさと上品さを大切にしたい方へ、ベーシックで色褪せないシューズを提案します。ヒミコファッション好きの女性へ向けて、トレンド感と洗練さを兼ね備えたスタイリッシュなシューズを展開。その日の気分に合った、旬の靴を毎日履きたい方へ。さまざまなバリエーションであなたの足元を美しく彩ります。ミッシュマッシュ自分らしくフェミニンスタイルを着こなしたいすべてのレディに向けて。質の良さはもちろん、シルエットやデザインにもこだわり、トレンドを程よく取り入れたアイテムを提案。どんなコーディネートも女性らしく洗練された印象にしてくれる、大人可愛いアイテムが揃います。 これらの事業系統図は、次のとおりであります。 ※１ 100％子会社「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」であります。※２ 100％子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。※３ 100％子会社「CAPITAL SEA SHOES LIMITED」であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 所有 CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITEDHONG KONG1千HKD香港における婦人靴の販売100商標使用許諾契約の締結資金の貸付役員の兼任 江蘇京海服装貿易有限公司 中国江蘇省1百万USD商品の生産管理及び品質管理中国における婦人靴の販売100業務委託役員の兼任 CAPITAL SEA SHOES LIMITED MACAU1百万MOPマカオにおける婦人靴の販売100（100）－株式会社卑弥呼（注）３．東京都渋谷区30百万円婦人靴の企画・販売100営業上の取引役員の兼任経営指導業務支援（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．株式会社卑弥呼については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 4,504,895千円（２）経常利益 522,934千円（３）当期純利益 376,658千円（４）純資産額 1,351,414千円（５）総資産額 1,901,584千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）婦人靴の企画、販売事業483(195)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループの事業セグメントは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとみなせるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。３．従業員数は前連結会計年度末に比べて51名増加しておりますが、これは主に2023年３月１日付で株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことによるものであります。 （２）提出会社の状況 2024年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）268(151)29.74.53,883（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業セグメントは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとみなせるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ４．従業員数は前事業年度末に比べて54名増加しておりますが、これは主に2023年３月１日付で株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことによるものであります。 （３）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）３71.40.054.959.8108.9（注）４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系における性別による差異はありません。当該賃金差異は主に以下の要因によるものであります。（１）婦人靴及び婦人服の小売店舗を多数運営する事業の特徴により、全労働者に占める男性の割合が低い（２）男性労働者は、ほぼ正規雇用労働者であり多数が一定の役職以上の中途採用者である（３）男性労働者は、女性労働者と比較して平均年齢が高く平均勤続年数も長い ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。 （２）経営戦略等 当社グループは、婦人靴及び婦人服を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能なビジネスの展開に取り組んでまいります。 （３）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、経済活動の正常化が一段と進むことで、サービス分野を中心に個人消費は緩やかに回復すると見込まれる一方、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢の影響による資源価格等の高騰、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇、また人手不足の深刻化等依然として先行き不透明な状況が続いております。 靴業界におきましては、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあるほか、社会経済活動の再開に伴いオケージョン需要が回復傾向にあると認識しております。また、今春における各企業の賃金引き上げの動きも今後の消費回復を下支えすると期待されております。 当社グループは、このような環境変化の中、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現し続けるべく、以下の事項を経営上の重点的な課題として取り組むことで、経営基盤の強化を図ってまいります。 （４）優先すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、婦人靴業界におけるイノベーターカンパニーとして「ORiental TRaffic」「卑弥呼」といったＷＡブランドの顧客層拡大を通じてこれまで成長してまいりました。これからは婦人靴のみならず婦人服業界にも領域を拡大することで、当社グループは、ファッションを通して、これまで以上にお客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでまいります。そして、当社グループの保有する高品質ブランドの積極的な普及を進め、販売領域及び規模の拡大を目指すとともに、他社ブランドとのコラボレーション事業を推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指すことで、お客様及び社会全体の課題解決に貢献してまいります。 当社グループの商品は、自社で企画開発しパートナー工場で生産、仕入を行っております。商品開発の特徴としては、商品企画担当者が販売スタッフとして店頭で接客を行い直接お客様の声を聞き、同じ企画担当者が検品検査スタッフとして生産工場を巡回し直接指導を行っていることです。これらの商品企画開発から生産品質管理、販売までを分業化せず一気通貫で担当することで、当社グループオリジナルの魅力的な商品提供を可能にしております。 独自サービスとしては、不要になった靴の下取り交換、ヒール先端部分（トップリフト）の無料交換など、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の実現に尽力しております。 このようなお客様に寄り添った商品及びサービスの提供を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。 ①商品企画開発力の向上 日々めまぐるしく変化する社会において価値観やライフスタイルが多様化し消費者に求められる商品基準も高まっています。当社グループは、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現するため、従来から消費者の嗜好に寄り添った商品を提供することで成長してまいりました。今後におきましても、今まで以上に消費者の声に耳を傾け、消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、タイムリーに消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスを提供するために企画開発力の向上に取り組んでまいります。 ②グローバル・サプライチェーンマネジメントの強化 当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスに関して、日本国内のみならず中国・香港等を含む全社的な商品供給を支えるために、グローバルな視点に基づいたサプライチェーンマネジメントの向上を進めてまいります。そのため、現地のパートナー工場等との価格や技術力、品質面などの条件を勘案した新たな取引先の開拓や、為替相場の変動等に備えた適切なリスクヘッジを実現することにより、企業グループ全体として適時適切な商品仕入が行えるように取り組んでまいります。 ③事業構造のデジタル化の推進 ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、オンライン販売のみならずオフライン販売におきましても、アプリ連携等による付加サービスに対応しなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきましても、常に利便性の高いアプリ・サイトの構築及び顧客サービスの拡充に努めておりますが、今後ますます進むデジタル化の波に乗り遅れることがないように、今まで以上に売場最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。 ④中・高価格帯ブランドの強化 履き心地と綺麗さを兼ね備えた高価格帯ブランド「卑弥呼」やMODEをキーワードに都会的で洗練されたデザインを提案する大人の女性に向けたブランド「NICAL」は新たな顧客層の拡大に寄与しております。今後は、ブランド力を高める商品を企画し、パンプス以外にスニーカーやレインシューズといった商品ジャンルの拡充を図ることによりブランド力を更に強化してまいります。 ⑤アパレル事業の強化 2023年３月に株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことにより、アパレル事業へ本格的に参入しております。「MISCH MASCH」のブランドコンセプトをリブランディングすることでイメージの刷新を行い、トレンドを捉えた商品提案により、新たな顧客層の獲得に努めております。今後は、オンライン販売の強化や商品の生産・販売体制の見直しを着実に実行するとともに、SNSを利用したイメージ戦略に注力することで、「MISCH MASCH」ブランドの復活を図ってまいります。 ⑥海外事業の拡大 当社グループは、現在、台湾、香港、マカオ、中国にて海外事業を展開しております。今後のさらなる成長のためには、グローバル市場、とりわけアジア地域での海外事業の拡大は必要不可欠であります。ＷＡブランドのコンセプトを世界中のお客様に浸透させるためにも、引き続きブランドビルディングを推進してまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）自然災害及び戦争等の発生について 当社グループは、国内外に店舗及び物流センター等を保有しております。また、商品は、主として海外のパートナー工場及び貿易会社へ発注し仕入しております。そのため、地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、新型インフルエンザウイルス等感染症の流行、火災、停電、発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止、流通インフラの断絶、施設の損壊等が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）情報セキュリティについて 当社グループは、インターネット取引等をはじめとした販売活動によって、相当数の個人情報を保有しております。また、商品の企画開発に係わる営業機密情報を保有しております。これらの重要な情報の管理は、情報セキュリティ管理体制を整備し厳重に業務執行をしておりますが、万一情報が流出・紛失するような事態となった場合には、社会的信用の失墜による売上高の減少または損害賠償による多額の費用の発生等が考えられ、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）海外サプライチェーンについて 当社グループは、自社で生産拠点を保有しておりません。そのため、当社グループでの商品仕入は自社で企画開発した商品のデザインを、海外を含むパートナー工場及び貿易会社に発注・仕入しております。① 輸入コストの安定化を図るために為替予約取引を導入しております。しかしながら、海外の政治経済の動向または通貨政策により為替相場に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。② 国内へ商品を輸送するうえで輸出入申告手続きを通関業者に業務委託しております。関税等の通関手続きについては、社会情勢の変化に応じて法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測されます。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 現地工場の人件費及び物価の高騰等による影響が仕入原価の上昇に繋がるおそれがあります。また、政治的・社会的な不安定要素も存在し、当該影響により経済情勢に著しい変化が生じるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）特定の企業への物流業務の依存について 当社グループは、商品の仕入または出荷に係る倉庫および物流業務について特定の外部業者に委託しております。現在、当該業務委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後、事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）特定の企業が運営する商業施設への出店集中について 当社グループは、全国のルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を展開しております。しかしながら、出店先を取り巻く環境の変化等により、当社グループの出店条件に合致した物件がないなど計画通りに出店が進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）ファッショントレンドの転換について 当社グループが取り扱う婦人靴及び婦人服を中心とした商品は、流行性・季節性が高く、かつ気候・気温の変化による影響を受けやすい商品財に分類されます。現在、消費者の支持を受け事業展開を進めておりますが、ファッショントレンドの変化に適応できず消費者の嗜好に対応する商品の提供ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）働き方の多様化について 政府が推奨する働き方改革の１つであるカジュアルワーク（業務中の服装自由化）の普及により、スニーカーをはじめとしたオフィスカジュアルに対応した靴へと消費者の嗜好の変化が見受けられます。一方で、働く場所に縛られないテレワークの活用拡大に伴い、都心部から地方へ移転する企業も増加しており、そのような働き方の変化に対応する商品・サービスの提供ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）景気の悪化について 靴はいわゆる「衣食住」の「衣」に含まれており、生活必需品の１つに数えられるため、将来にわたって靴そのものの利用価値が失われ代替製品に取って代わられることは想定し難いと考えております。一方で、ファッションアイテムの一つに位置付けられております靴は、景気に係る個人消費の動向に大きく左右されるため、需要に対してタイムリーに商品供給ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）人口分布の変化について 今後の日本の人口減少及び少子高齢化の進行により、国内の小売市場が低調に推移していくことが予想されます。そのため当該市場縮小が及ぼす影響に対して、新市場の開拓や新業態への進出、実効性の高い商品企画や営業施策を適切に展開し、消費者の支持を得ることができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）市場競争による販売シェア及び利益率の低下について 近年、各種SNSやオンライン等の販売チャネルの多様化により、同業他社との競争が一層激しくなることが予想されます。そのため、今後、販売価格の見直しや広告宣伝費の増加といった諸活動を伴う競合他社との市場競争により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）商品の過剰在庫について 当社グループは、適正な商品在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。しかしながら、消費者需要や市況の変化、天候の変化などの影響により、当初予測した需要が実現せず、商品の過剰在庫となるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （12）人材確保の困難について 当社グループは、継続的な事業拡大及び収益基盤の確立のために優秀な人材の確保及び育成が最も重要な経営資源と位置付けております。しかしながら、採用活動の展開、教育研修制度の充実、人事制度の整備運用がうまく機能せず、当社グループが求める人材の確保、育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間において株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したため、当連結会計期間の財政状態及び当連結累計期間の経営成績並びにキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼしております。 ①財政状態の状況（資産） 総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,542,682千円増加して12,377,118千円となりました。これは主に、売掛金が337,757千円、棚卸資産が1,045,136千円、吸収合併等の影響による敷金及び保証金が139,052千円それぞれ増加したことによるものです。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて、364,144千円増加して2,438,508千円となりました。これは主に、買掛金が114,031千円、未払法人税等が146,438千円、未払金（その他流動負債）が45,661千円、未払消費税等（その他流動負債）が45,812千円増加したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,178,537千円増加して9,938,610千円となりました。これは主に、配当金119,087千円の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,163,788千円増加したこと、為替換算調整勘定が115,436千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が21,260,649千円（前期比20.8％増）、営業利益が1,762,708千円（前期比48.5％増）、経常利益が1,692,096千円（前期比56.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,163,788千円（前期比68.9％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、221,235千円減少して2,863,806千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、605,446千円（前年同期は314,922千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,677,197千円、減価償却費が530,373千円あった一方で、売上債権の増加額が298,440千円、棚卸資産の増加額が923,124千円、法人税等の支払額が496,039千円それぞれあったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、428,880千円（前年同期は555,777千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が229,400千円、敷金及び保証金の差入による支出が47,357千円、第１四半期連結会計期間において、株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことに伴う合併による支出が69,128千円それぞれあったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、441,501千円（前年同期は416,112千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が324,700千円、配当金の支払額が119,087千円それぞれあったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループは、婦人靴の企画・販売事業とその他事業の２つを事業セグメントとしておりますが、その他事業のセグメントは重要性が乏しく、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別に記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、取扱品目の合計額を記載しており、販売実績につきましては、販売形態別に記載しております。 a．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。 品目別 当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）前年同期比（％）婦人靴等（千円）8,803,513123.6合計（千円）8,803,513123.6（注）金額は、仕入価格によっております。 c．販売実績 当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を主要な事業としており、当連結会計年度における販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。販売形態別当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）前年同期比（％）店舗販売（千円）15,297,098118.6オンライン販売（千円）4,940,098128.2委託販売（千円）760,24195.6その他（千円）263,210462.5合計（千円）21,260,649120.8（注）１．金額は、販売価格によっております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が限定的となり社会経済活動の正常化が進み、個人消費が回復基調になるとともに、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大により、景気は穏やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢の影響による資源価格等の高騰、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇、また人手不足の深刻化等依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴及び履き心地等の機能を重視した靴の需要は依然として拡大傾向にあります。また、社会経済活動の正常化に伴い、オケージョン需要が回復傾向にあります。 このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。 当社につきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられ、社会経済活動や人々の生活様式がコロナ禍前の状況へと変化していく市場環境のなか、消費者の購買行動の高まりやインバウンド重要の回復に伴い、店舗売上高は大幅に増加いたしました。 また、株式会社ミッシュマッシュの吸収合併によりアパレル事業へ本格的に参入するとともに、リブランディングによるイメージの刷新や新規顧客層の獲得を実現し、売上高の増加に寄与いたしました。 出店状況としましては、新規出店は11店舗、株式会社ミッシュマッシュの吸収合併による承継が22店舗、退店は３店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は155店舗（純増30店舗）となりました。 オンライン販売につきましては、デジタルマーケティング活動の推進によって会員登録者数の増加に寄与し、店舗とオンラインストアのシナジーが更に強化されたことで、前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。 子会社卑弥呼につきましては、レインシューズ、スニーカー等の商品ラインナップの充実を図ったことや、50周年記念を迎えた広告宣伝等の販売促進活動が功を奏し、ブランド力の更なる向上と大幅な増収増益を果たせました。出店状況としましては、新規出店は２店舗、退店は２店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は55店舗（純減０店舗）となりました。 海外子会社につきましては、香港が新規出店３店舗、退店は３店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比20.8％増加の21,260,649千円となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴い前年同期比で15.0％増加の11,637,973千円となり、テレビＣＭの放映に伴う広告宣伝費が前期に比べ減少したことにより、売上高販管費率は54.7％（前年同期比2.8ポイント減少）となりました。また、子会社卑弥呼につきましては、店舗採算性の見直しによる大幅な増益を受けた結果、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比48.5％増加の1,762,708千円となり、営業利益率は8.3％（前年同期比1.6ポイント増加）となりました。 営業外損益につきましては、営業外収益は、受取利息等が増加した結果、前年同期比18,784千円増加の22,647千円となりました。営業外費用は、仕入債務決済等に係る為替差損が減少した結果、前年同期比12,879千円減少の93,259千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、1,692,096千円（前年同期比56.0％増加）となり、経常利益率は8.0％（前年同期比1.8ポイント増加）となりました。 特別損益につきましては、特別利益は、株式会社ミッシュマッシュの吸収合併に伴う負ののれん発生益が発生した結果、前年同期比47,068千円減少の1,482千円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ減損損失が減少した結果、前年同期比9,661千円減少の16,382千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,163,788千円（前年同期比68.9％増加）となりました。 なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。店舗・地域店舗数前連結会計年度末当連結会計年度当連結会計年度末出店退店その他増減 ORiental TRaffic522△3－△151WA ORiental TRaffic401－－141ORiental TRaffic OUTLET132－－215 ORTR1－－－－1 NICAL82－－210 卑弥呼502△2－－50 MISCH MASCH－1－171818国内合計16410△51722186 香港182△3－△117 マカオ2－－－－2海外合計202△3－△119 ダブルエー113－5819 卑弥呼5－－－－5国内EC合計163－5824 香港－1－－11 中国1－－－－1海外EC合計11－－12グループ合計20116△82230231 （注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾16店舗及びEC１サイトは含めておりません。４．第１四半期連結会計期間において、株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことにより増加した店舗数を「その他」に含めております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。 当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,900,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております（借入未実行残高1,900,000千円）。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,863,806千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店、店舗リニューアル等であります。 これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は276,757千円（敷金及び保証金を含んでおります。）となりました。 なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業とその他事業の２つを事業セグメントとしておりますが、その他事業のセグメントは重要性が乏しく、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別に記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業とその他事業の２つを事業セグメントとしておりますが、その他事業のセグメントは重要性が乏しく、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）提出会社2024年１月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）店舗数従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）有形固定資産（その他）合計 北海道・東北地区店舗設備13,3386,917－－20,25562（2） 関東地区店舗設備84,04041,793－－125,83365101（78） 中部・北陸地区店舗設備24,64016,055－－40,6961828（28） 近畿地区店舗設備6,7944,804－－11,5992853（36） 中国・四国地区店舗設備5,3572,614－－7,9716－（－） 九州地区店舗設備16,8397,842－－24,681132（3）店舗計店舗設備151,01080,028－－231,038136186（147）本社（東京都渋谷区）本社42,64939,506－8,42890,584－58（3）物流センター（茨城県稲敷市）物流センター210,2362,337233,468（10,986.75)0446,041－1（－）横浜オフィス（神奈川県横浜市）営業拠点施設340171－－511－8（1） （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記の他、敷金及び保証金が867,634千円あります。３．臨時従業員数は、（ ）外数で記載しております。４．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、1,856,760千円であります。５．従業員数は、直営店舗の人数を記載しており、販売代行店舗の人数は含まれておりません。６．本社（東京都渋谷区）の従業員数には、ECの人数は含まれておりません。 （２）国内子会社2024年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）店舗数従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）有形固定資産（その他）合計株式会社卑弥呼店舗店舗16,1338,375－－24,5085077（24）本社（東京都渋谷区）本社13,39218,155－－31,548－37（1） （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記の他、敷金及び保証金が27,696千円あります。３．臨時従業員数は、（ ）外数で記載しております。４．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、198,184千円であります。５．従業員数は、直営店舗の人数を記載しており、販売代行店舗の人数は含まれておりません。 （３）在外子会社2024年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）店舗数従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）有形固定資産（その他）合計CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED店舗(Hong Kong)店舗333,6784,160－－337,8391760（19）本社(Kowloon, Hong Kong)本社19,6111,146－9,91530,672－16（－）物流センター(Kowloon, Hong Kong)物流センター45,727102－22646,055－7（－）江蘇京海服装貿易有限公司本社(中国江蘇省)本社－110－1,5131,623－10（－）CAPITAL SEA SHOES LIMITED店舗(Macau)店舗－9－－928（－） （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記の他、敷金及び保証金が128,787千円あります。３．臨時従業員数は、（ ）外数で記載しております。４．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、186,912千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業とその他事業の２つを事業セグメントとしておりますが、その他事業のセグメントは重要性が乏しく、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）重要な設備の新設 新規出店投資会社名所在地予定面積（ｍ²）投資予定金額資金調達方法契約及び開店予定年月備考総額（千円）既支払額（千円）契約年月開店予定年月当社関東地区６店舗634.57180,00024,359自己資金2024.1～2024.102024.2～2024.10新規出店近畿地区１店舗89.5930,000330自己資金2024.112024.11新規出店九州地区１店舗77.2230,000－自己資金2024.92024.9新規出店株式会社卑弥呼関東地区１店舗93.506,420－自己資金2024.22024.3新規出店近畿地区１店舗81.2012,000－自己資金2024.42024.6新規出店九州地区１店舗95.80300－自己資金2024.52024.6新規出店CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED香港地区２店舗129.2330,208－自己資金2024.42024.5新規出店 （注）１．予定面積は、貸借分を示しております。２．上記金額には、敷金及び保証金が含まれております。３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （２）重要な改修会社名所在地予定面積（ｍ²）投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月備考総額（千円）既支払額（千円）着手年月完了予定年月当社関東地区１店舗105.1115,000443自己資金2024.12024.2店舗リニューアル中部・北陸地区２店舗203.8930,000660自己資金2024.1～2024.22024.3店舗リニューアル近畿地区２店舗115.1130,000550自己資金2024.12024.2～2024.3店舗リニューアル中国・四国地区１店舗83.2315,000－自己資金2024.42024.4店舗リニューアル株式会社卑弥呼関東地区１拠点1,088.7014,265－自己資金2024.12024.2～2024.3本社設備工事関西地区２店舗87.5012,600－自己資金2024.1～2024.22024.2店舗リニューアルCAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED香港地区１店舗67.2613,2167,552自己資金2024.32024.3店舗リニューアル （注）予定面積は、貸借分を示しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 276,757,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,883,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、政策保有株式を原則保有しない方針のもと、必要最小限の株式の保有を行う場合があります。政策保有株式を保有する場合においては、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに中長期的な取引関係を含めた経済合理性等を検証し、保有意義を総合的に判断します。具体的な検証内容は保有先企業との取引上の関係から開示していません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2174,5812119,398 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,985－△29,918 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 174,581,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,985,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -29,918,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 肖 俊偉東京都品川区6,30866.18 趙 陽東京都荒川区5896.18 丁 蘊東京都品川区4004.19 PANG KWAN KIN（常任代理人 みずほ証券株式会社）KOWLOON, HONG KONG2402.51 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号1171.23 枝松 禄東京都新宿区660.69 舘 慶生東京都千代田区650.69 杉浦 陽一愛知県名古屋市610.64 中山 慶一郎東京都港区610.64 日塔 大補神奈川県横浜市470.49計－7,95683.48（注）2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,648,6921,598,6684,868,227－8,115,588△35,43333,159△2,2748,113,313当期変動額 新株の発行2,0652,061 4,126 4,126剰余金の配当 △119,011 △119,011 △119,011親会社株主に帰属する当期純利益 689,169 689,169 689,169自己株式の取得 △70△70 △70株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,43873,98372,54472,544当期変動額合計2,0652,061570,158△70574,214△1,43873,98372,544646,759当期末残高1,650,7571,600,7305,438,385△708,689,802△36,872107,14270,2708,760,072 当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,650,7571,600,7305,438,385△708,689,802△36,872107,14270,2708,760,072当期変動額 新株の発行1,1881,186 2,374 2,374剰余金の配当 △119,087 △119,087 △119,087親会社株主に帰属する当期純利益 1,163,788 1,163,788 1,163,788自己株式の取得 △87△87 △87株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16,114115,436131,551131,551当期変動額合計1,1881,1861,044,700△871,046,98616,114115,436131,5511,178,537当期末残高1,651,9451,601,9166,483,085△1589,736,789△20,757222,578201,8219,938,610 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 3,370 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 3,454 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日塔 大補 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5987,720当期間における取得自己株式－－（注）１．当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、当該株式分割により増加した25株、当該株式分割後の単元未満株式の買取りにより増加した34株であります。２．当期間における取得自己株式には、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -87,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -87,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）２4,763,5404,767,140－9,530,680合計4,763,5404,767,140－9,530,680自己株式 普通株式（注）３2559－84合計2559－84（注）１．2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。２．普通株式の増加株式数4,767,140株は、ストック・オプションの権利行使による増加1,800株、株式分割による増加4,765,340株であります。３．普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、株式分割による増加25株、単元未満株式の買取りによる増加34株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年４月25日株式会社ダブルエー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 倫哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小髙 由貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルエーの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産、無形固定資産並びに敷金及び保証金のうち、854,040千円（有形固定資産772,119千円、無形固定資産22,807千円並びに敷金及び保証金59,113千円）は、株式会社ダブルエー（以下「会社」という。）の婦人靴等の企画・販売事業に関するものであり、連結総資産の6.9％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された減損損失16,291千円のうち、16,030千円は会社の固定資産から生じている。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っている。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。婦人靴等の企画・販売事業においては、一部店舗の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。減損損失の認識の要否の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としている。事業計画における将来売上高は、当連結会計年度の店舗別売上実績を基礎とし、直近のトレンドと外部経営環境の変化、具体的には店舗周辺の開発や競合他社の出店等の状況を考慮して策定される。外部経営環境の変化による影響の予測には不確実性を伴うため、経営者は減損判定に当たり、中期事業計画に一定の不確実性を織り込んだ事業計画を用いているが、これらの経営者の判断が、当該見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、会社の婦人靴等の企画・販売事業の固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、会社の婦人靴等の企画・販売事業の固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。（１）内部統制の評価減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画において、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。（２）将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における各店舗の将来売上高の見込みについて、その適切性を評価するため、以下を含む手続を実施した。・過年度事業計画の達成状況及び計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえ、予測の精度を評価した。・各店舗の将来売上高について、取締役会において承認された店舗別計画との整合性を確認した。・各店舗の将来売上高と直近のトレンドとの整合性を確認した。・各店舗周辺の環境変化について、経営者及び営業責任者に質問するとともに、その影響が事業計画に反映されていることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダブルエーの2024年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ダブルエーが2024年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産、無形固定資産並びに敷金及び保証金のうち、854,040千円（有形固定資産772,119千円、無形固定資産22,807千円並びに敷金及び保証金59,113千円）は、株式会社ダブルエー（以下「会社」という。）の婦人靴等の企画・販売事業に関するものであり、連結総資産の6.9％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された減損損失16,291千円のうち、16,030千円は会社の固定資産から生じている。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っている。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。婦人靴等の企画・販売事業においては、一部店舗の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。減損損失の認識の要否の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としている。事業計画における将来売上高は、当連結会計年度の店舗別売上実績を基礎とし、直近のトレンドと外部経営環境の変化、具体的には店舗周辺の開発や競合他社の出店等の状況を考慮して策定される。外部経営環境の変化による影響の予測には不確実性を伴うため、経営者は減損判定に当たり、中期事業計画に一定の不確実性を織り込んだ事業計画を用いているが、これらの経営者の判断が、当該見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、会社の婦人靴等の企画・販売事業の固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、会社の婦人靴等の企画・販売事業の固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。（１）内部統制の評価減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画において、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。（２）将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における各店舗の将来売上高の見込みについて、その適切性を評価するため、以下を含む手続を実施した。・過年度事業計画の達成状況及び計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえ、予測の精度を評価した。・各店舗の将来売上高について、取締役会において承認された店舗別計画との整合性を確認した。・各店舗の将来売上高と直近のトレンドとの整合性を確認した。・各店舗周辺の環境変化について、経営者及び営業責任者に質問するとともに、その影響が事業計画に反映されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産、無形固定資産並びに敷金及び保証金のうち、854,040千円（有形固定資産772,119千円、無形固定資産22,807千円並びに敷金及び保証金59,113千円）は、株式会社ダブルエー（以下「会社」という。）の婦人靴等の企画・販売事業に関するものであり、連結総資産の6.9％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された減損損失16,291千円のうち、16,030千円は会社の固定資産から生じている。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っている。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。婦人靴等の企画・販売事業においては、一部店舗の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。減損損失の認識の要否の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としている。事業計画における将来売上高は、当連結会計年度の店舗別売上実績を基礎とし、直近のトレンドと外部経営環境の変化、具体的には店舗周辺の開発や競合他社の出店等の状況を考慮して策定される。外部経営環境の変化による影響の予測には不確実性を伴うため、経営者は減損判定に当たり、中期事業計画に一定の不確実性を織り込んだ事業計画を用いているが、これらの経営者の判断が、当該見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、会社の婦人靴等の企画・販売事業の固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の婦人靴等の企画・販売事業の固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。（１）内部統制の評価減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画において、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。（２）将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における各店舗の将来売上高の見込みについて、その適切性を評価するため、以下を含む手続を実施した。・過年度事業計画の達成状況及び計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえ、予測の精度を評価した。・各店舗の将来売上高について、取締役会において承認された店舗別計画との整合性を確認した。・各店舗の将来売上高と直近のトレンドとの整合性を確認した。・各店舗周辺の環境変化について、経営者及び営業責任者に質問するとともに、その影響が事業計画に反映されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月25日株式会社ダブルエー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 倫哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小髙 由貴 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルエーの2023年２月１日から2024年１月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダブルエーの2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 832,778,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 122,043,000 |
| 土地 | 233,468,000 |
| 建設仮勘定 | 3,942,000 |
| 有形固定資産 | 772,119,000 |
| ソフトウエア | 22,751,000 |
| 無形固定資産 | 22,807,000 |
| 投資有価証券 | 174,581,000 |
| 繰延税金資産 | 328,840,000 |
| 投資その他の資産 | 2,100,463,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 247,212,000 |
| 未払法人税等 | 277,938,000 |
| 未払費用 | 117,052,000 |