財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Central Forest Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 永津 嘉人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052－671－4399 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の分析当第１四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、所得環境の改善や景気回復による資産収入の増加など個人消費を押し上げる効果に加え、観光及び外食需要の増加など経済の回復が徐々に進んでおります。一方で、円安の進行、エネルギー資源・原材料価格及び人件費の高騰を背景にした物価上昇への生活者の生活防衛意識は根強く、商品の買い控えや節約志向は依然続いております。このような状況の下、当社グループは「アクセル２０２５ 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度№１グループへ ―」を５ヶ年の長期ビジョンに掲げ、今年で４年目を迎えております。顧客と地域を支えるという使命のもと、長期ビジョン実現に向けて販売戦略と物流戦略の両輪での取組を引き続き進めております。 当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、スーパーマーケット、ドラッグストア及び外食・中食・給食との取引が好調に推移したことにより、売上高は773億34百万円（前年同期比6.2％増）となりました。利益面では増収による売上総利益の増加に加え、各種取組による収益改善等により営業利益は３億98百万円（前年同期比58.7％増）、経常利益は４億56百万円（前年同期比57.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７百万円（前年同期比71.3％増）となりました。 当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,054億２百万円となり、前連結会計年度末と比べて122億77百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が62億59百万円、商品及び製品が37億86百万円、現金及び預金が15億62百万円、未収入金が12億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債合計は732億48百万円となり、前連結会計年度末と比べて130億22百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が137億54百万円減少したことによるものであります。純資産合計は321億53百万円となり、前連結会計年度末と比べて７億45百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が６億80百万円増加したことによるものであります。 (2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日 セントラルフォレストグループ株式会社取 締 役 会 御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 田 賢 司㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 田 一 暁㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルフォレストグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルフォレストグループ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 9,274,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 68,000,000 |
| 未収入金 | 9,144,000,000 |
| その他、流動資産 | 729,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,852,000,000 |
| 土地 | 4,590,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,452,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,095,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,255,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 624,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,339,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 62,352,000,000 |
| 未払金 | 5,581,000,000 |
| 未払法人税等 | 181,000,000 |
| 賞与引当金 | 302,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,969,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,053,000,000 |
| 利益剰余金 | 20,227,000,000 |
| 株主資本 | 27,470,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,628,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 53,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,682,000,000 |
| 負債純資産 | 105,402,000,000 |
PL
| 売上原価 | 69,964,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,971,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 29,000,000 |
| 営業外収益 | 78,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| 営業外費用 | 19,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 36,000,000 |
| 特別利益 | 36,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,000,000 |
| 法人税等調整額 | 42,000,000 |
| 法人税等 | 186,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 680,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -9,000,000 |
| その他の包括利益 | 670,000,000 |
| 包括利益 | 977,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 977,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 307,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 22,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 153,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月８日取締役会普通株式21325.002023年12月31日2024年３月７日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年２月８日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 213百万円② １株当たりの金額 25円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月７日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第５期第１四半期連結累計期間第６期第１四半期連結累計期間第５期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)72,81377,334328,838経常利益(百万円)2894562,813親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1793071,959四半期包括利益又は包括利益(百万円)3949772,770純資産額(百万円)29,18732,15331,408総資産額(百万円)92,192105,402117,679１株当たり四半期(当期)純利益(円)20.6235.92228.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)31.730.526.7 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |