財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-30 |
| 英訳名、表紙 | Japan Eyewear Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金子 真也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井県鯖江市吉江町712番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0778-51-2673（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社Japan Eyewear Holdings株式会社の沿革は次のとおりであります。「はじめに」及び「第１ 企業の概況 ２ 沿革」での表記左記以外での表記Japan Eyewear Holdings株式会社①旧Japan Eyewear Holdings株式会社Japan Eyewear Holdings株式会社②Japan Eyewear Holdings株式会社※現Japan Eyewear Holdings株式会社（当社（提出会社））金子眼鏡株式会社①旧金子眼鏡株式会社金子眼鏡株式会社②－金子眼鏡株式会社③金子眼鏡株式会社※現金子眼鏡株式会社株式会社フォーナインズ①株式会社フォーナインズ②－株式会社フォーナインズ③株式会社フォーナインズ※現株式会社フォーナインズ 以下において、現在の当社を構成する主要な会社をそれぞれ、Japan Eyewear Holdings株式会社②（当社（提出会社））、金子眼鏡株式会社③、株式会社フォーナインズ③と番号を付した表記した上で、現在に至るまでの変遷を示します。 なお、「はじめに」で示す法人の表記は同商号の会社が複数存在することを踏まえた便宜上の表記であり、同様に「第１ 企業の概況 ２ 沿革」においても同表記を使用するものとします。「はじめに」及び「第１ 企業の概況 ２ 沿革」での表記とそれ以外での表記の関係は上記の通りとなります。 年月事業の変遷（Japan Eyewear Holdings株式会社）2019年７月 2019年10月 2021年７月2021年８月 2023年１月 2023年５月 2023年11月金子眼鏡グループが株式会社日本企業成長投資（以下「NIC」）がアドバイザーとして関与する投資ファンド（以下「NICファンド」）の出資を受け入れることとなり、NICファンドがLunettes Holdings株式会社を設立。さらに、Lunettes Holdings株式会社の100％出資でKG Holdings株式会社を設立し、KG Holdings株式会社の100％出資によりKG株式会社を設立金子眼鏡株式会社①は金子ホールディングス株式会社①を吸収合併し、金子眼鏡株式会社②に商号変更。さらに、KG株式会社を存続会社とする吸収合併により、金子眼鏡株式会社②は消滅KG Holdings株式会社は金子ホールディングス株式会社②に商号変更KG株式会社は金子眼鏡株式会社③に商号変更。結果として、金子ホールディングス株式会社②が、金子眼鏡株式会社③、株式会社栄光眼鏡及びKANEKO FRANCE SARLをグループ会社化金子ホールディングス株式会社②がJapan Eyewear Holdings株式会社①に商号変更Japan Eyewear Holdings株式会社①が、Four Nines Limited株式を取得し、株式会社フォーナインズ③およびFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.をグループ会社化事業活動を行っていないFour Nines Limitedを清算することを目的として、Japan Eyewear Holdings株式会社①は株式会社フォーナインズ③およびFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.の全株式を現物分配により取得し、Four Nines Limited株式を売却Lunettes Holdingsを存続会社としてJapan Eyewear Holdings株式会社①と合併し、Japan Eyewear Holdings株式会社②（現在の当社）に商号変更東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 当社による株式取得以前を含む金子眼鏡グループ及びフォーナインズグループの沿革は次のとおりであります。（金子眼鏡グループ）年月事業の変遷（金子眼鏡グループ）1958年４月現代表取締役 金子真也の父、金子鍾圭が福井県鯖江市に「金子眼鏡商会」を創業1981年４月金子真也が家業を継ぐ形で入社1986年４月「金子眼鏡株式会社」に法人化（上記の「金子眼鏡株式会社①」）1987年４月最初のオリジナルブランド「BLAZE」コレクションスタート1997年５月「SPIVVY」コレクションスタート 手作り眼鏡ブランド「泰八郎謹製」「恒眸作」スタート1998年３月1998年６月ニューヨークの展示会において海外展開開始直営店「FACIAL INDEX SPECTACLES」を北海道・函館にオープン1999年９月金子真也が代表取締役に就任2000年４月ニューヨーク・SOHO地区に、直営店「FACIAL INDEX NEW YORK」をオープン（閉店済み）2001年９月直営店「FACIAL INDEX NEW YORK東京店」を丸の内・仲通りにオープン2002年９月新たな眼鏡職人ブランド「小竹長兵衛作」「井戸多美男作」「佐々木與市作」スタート2003年３月直営店「COMPLEX名古屋店」オープン2006年８月自社工房「BACKSTAGE」設立2008年８月『ものづくり文化継承』を目的とした直営店「THE STAGE」を大阪・淀屋橋にオープン2009年７月自社工場「BACKSTAGE」竣工2010年10月新業態「金子眼鏡店」をスタート。１号店を羽田空港国際線旅客ターミナルにオープン オリジナルブランド「金子眼鏡」コレクションスタート2012年９月新業態「KANEKO OPTICAL」をスタート。１号店を福岡市博多区「キャナルシティ博多」内にオープン2015年９月フランスにおける直営店展開を目的として、金子眼鏡株式会社の100％出資によりフランス法人「KANEKO FRANCE SARL」を設立2015年10月株式会社イッセイミヤケとの協業による「ISSEY MIYAKE EYES PROJECT」スタート2016年４月パリ・マレ地区にフランス直営１号店「KANEKO LE MARAIS」をオープン2016年８月メタルフレーム製造の内製化を目的として、「株式会社栄光眼鏡」を子会社化2019年３月新工場「BASEMENT」竣工2021年12月アジア地域における直営店展開を目指し、Japan Eyewear Holdings株式会社①の100%出資により中国法人「金子眼鏡（上海）有限公司」を設立2023年４月中国・上海において中国１号店となる武康庭376店をオープン （フォーナインズグループ）年月事業の変遷（フォーナインズグループ）1995年９月999.9ブランド創立1996年４月有限会社フォーナインズ設立1996年10月IOFT（国際メガネ展）’96に初出店1997年４月フォーナインズファクトリー部門開設1998年４月フォーナインズGINZA Showroom & Shopをオープン1999年４月フォーナインズGINZA Test & DeliveryをShowroom & Shopの３階フロアにオープン2000年４月フォーナインズSHIBUYA Press & Shopをオープン2000年９月「有限会社フォーナインズ」から「株式会社フォーナインズ（株式会社フォーナインズ①）」に組織変更2006年９月本社に総合加工室を開設2006年11月フォーナインズ銀座本店にテストルーム増設2011年３月サングラスライン「999.9 feelsun」デビュー2012年２月フォーナインズ福井オフィスを設立2013年９月アジア地域における卸販売及び直営店出店を目的として、FOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.を設立2017年１月本社機能を成城から用賀に移転2019年９月東京ゲームショウ2019にて、ゲーミンググラス「PLAIDe」発表2021年７月フォーナインズ銀座本店とフォーナインズ並木通り店を統合移転し、新しいフォーナインズ銀座本店をオープン |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、眼鏡の製造・販売を主たる事業としており、持株会社であるJapan Eyewear Holdings株式会社と、事業を担う金子眼鏡グループとフォーナインズグループから構成されております。2024年１月期においては、連結売上のうち、約６割を金子眼鏡グループが、約４割をフォーナインズグループが占めております。世界トップクラスの高価格アイウェアブランドとしての地位を確立することを目指し、国内外における直営店展開のさらなる積極化を通じ、グローバルの一角を占める企業となるべく邁進してまいります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）各グループの概要 当社グループは、熟練したクラフトマンシップにより自社で企画・デザインする高品質の眼鏡を製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。ａ．金子眼鏡事業 金子眼鏡グループは1958年に眼鏡卸売業として創業し、現在は眼鏡の企画・製造・販売を行っています。2024年１月期においては、売上高の約９割を直営店を通じた小売販売が占めております。2006年に一貫生産体制（SPA）に移行したことを契機に、顧客ニーズを素早く反映することが可能となり、金子眼鏡ブランドの売上高が飛躍的に向上し、高成長を遂げています。戦略的な拠点展開により、2024年１月末時点で主要都市部を中心に直営店舗83店（国内80店舗、フランス２店舗、中国１店舗）を運営しています。また、国内卸においてはメガネ専門店およびアパレル業者に対し、東京を中心に取引を行っております。海外卸においては主に東アジア（中国、香港、台湾、韓国）各国の小売店を販売先としています。眼鏡産地「福井・鯖江」をコンセプトとして、クラシックなデザインを中心としながら、年齢・性別を問わず全てのお客様に寄り添った商品展開を行っております。眼鏡の世界三大産地の一つと言われる鯖江に自社工場３拠点を有し、主に自社で製造を行っております。年代、性別に偏りがなく、幅広い顧客に支持をいただいています。ｂ．フォーナインズ事業 フォーナインズグループは1995年創業の高級ブランド眼鏡デザイン・販売会社であります。2024年１月期における売上構成は、全体の約５割が取引先への卸販売、約５割が直営店を通じた小売販売となっております。2024年１月末時点で、都市部を中心に15の直営店舗（国内14店舗、シンガポール１店舗）を運営しております。直営店の顧客は、40代～50代の男性が多くなっています。また、卸売先においては国内外で約1,000店舗（国内約600店舗、海外約400店舗）の小売店と取引しております。『眼鏡は道具である。』をコンセプトに、より機能性やモダンデザインに特化して商品展開を行っております。自社で企画・デザインを行い、鯖江の外部の協力工場に製造を委託しております。 (2）事業の特徴ａ．金子眼鏡事業 金子眼鏡グループの特徴は、主に以下に記載する一貫生産体制（ＳＰＡ）により、トレンドを読んだファッション性の高い眼鏡を提供可能なところにあると当社では認識しております。また、職人の技による高品質を実現しながら原価率低減を図ることで、収益性・効率性を高めることが可能となっております。① 商品企画・調達 製造過程でのアイデアや販売情報を取り入れたファッション性の高い眼鏡を企画しており、鯖江を中心とした眼鏡部品メーカーからフレーム素材等を仕入れています。② 製造 鯖江では多くの工場において各工程の分業体制で製造が行われていると認識しておりますが、金子眼鏡では、金型・プレス・メタルフレームの一部の特殊な工程を除いて、全製造工程を自社工場で実施しています。一貫生産体制をとることで、短納期かつ計画的な生産、高品質な商品の安定供給が可能となります。伝統製法と機械製造を組み合わせ、他社では真似できない艶や光沢感の醸成を図っております。自社工場では、合計で年間約10万本を生産しております。③ 販売・アフターサービス こだわりを持ったデザインの店舗を地域の一等地に配置しています。ブランドイメージを醸成する立地及び店舗デザインにより、店舗が広告塔の役割を担っております。店舗では、経験豊富な専門性の高いスタッフが最新の検査機器を使用しながらお客様一人一人に合わせたフレーム・レンズの提案を行い、満足度の高い購買体験の提供を図っております。エリアマネージャーの巡回による店舗運営サポートやマーケティング施策の展開、顧客データ活用によるリピーター比率の強化等にも取り組んでおります。 ｂ．フォーナインズ事業 フォーナインズグループの特徴は、最高品質の眼鏡フレームを追求した商品企画力、また、直営店および取扱店による幅広い販売網にあります。① 商品企画・調達 フォーナインズのフレームは、掛けやすい、壊れにくい、調整しやすいといった、視力矯正器具に求められる機能を磨き上げることで、高い品質と美しいフォルムの商品を企画しており、年間約250型・８万本程度の新型商品を展開しています。生産は、企画した商品を鯖江にある協力工場に発注しています。② 販売・アフターサービス 都市部を中心に直接ブランドを発信する拠点として直営店を展開するとともに、全国に600店舗を超える取扱店により幅広い販売網を形成されております。海外においては、シンガポールに海外拠点を置き、アジアを中心に展開しており、海外における取扱店舗数は約400店舗となります。アフターサービスについては、ブランドとして可能な範囲で全てのユーザーに対応することで、顧客との信頼関係を構築しています。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年１月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 金子眼鏡株式会社（注）３、４福井県鯖江市110金子眼鏡事業100当社グループの金子眼鏡事業の運営株式会社フォーナインズ（注）３、５東京都世田谷区100フォーナインズ事業100当社グループのフォーナインズ事業の運営株式会社栄光眼鏡福井県鯖江市10金子眼鏡事業100当社グループの金子眼鏡事業の運営その他 ３社－－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社であります。４．金子眼鏡株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2024年１月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等売上高8,511百万円経常利益1,823百万円当期純利益1,247百万円純資産額6,932百万円総資産額16,528百万円５．株式会社フォーナインズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2024年１月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等売上高4,674百万円経常利益1,066百万円当期純利益686百万円純資産額1,910百万円総資産額3,105百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金子眼鏡事業384（62）フォーナインズ事業146（15）全社（共通）12（－）合計542（77） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12（－）43.35.36,307,161 （注）１．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．平均勤続年数は、グループ企業からの転籍・受入出向者については転籍前の在籍会社や出向元における勤続年数を含めて記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１、３男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者金子眼鏡(株)14.228.061.374.9115.4(株)フォーナインズ4.333.366.674.922.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規則による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、金子眼鏡とフォーナインズというブランドを保有しています。それぞれのブランド力を最大限に活かし、グループ全体の事業価値の極大化を目指します。両ブランドの世界観・ロイヤルユーザー・販売網は、お互いの独自の強みです。両社の戦略・ブランド・店舗網を尊重し、両社にとってメリットの多い領域においては前向きに事業提携・シナジーを追求していくことで持続的な成長を維持するべく取り組んでまいります。金子眼鏡グループの売上構成は約９割が直営店における小売販売が占めており、年齢・性別に偏りなく幅広いお客様にご支持いただいています。一方で、フォーナインズグループの売上構成は小売販売と卸売販売が約５割ずつとなっています。フォーナインズ直営店の顧客層は、40代～50代の男性が中心となっており、金子眼鏡グループの店舗の顧客層と住み分けができております。また金子眼鏡はよりクラシカルでオーセンティックなデザイン、フォーナインズはよりモダン・スタイリッシュなデザインで機能的というブランドイメージとなっているものと認識しており、当社グループ内での競合（カニバリゼーション）は大きくないと考えております。今後、両ブランドともに国内外での直営店出店を成長ドライバーとして考えており、出店先物件情報の共有化を通じてシナジーを追求するほか、金子眼鏡グループの保有する眼鏡フレーム製造工場を活かして当社グループ全体の内製化率を高めることにも取り組んでまいります。 (2）経営環境及び経営戦略眼鏡小売市場は、高齢化の進展による老視人口の増加、また、パソコン・スマートフォン等の電子デバイスの普及に伴う若年層の視力低下、眼精疲労、スマホ老眼の増加など、眼鏡需要増加の事象も見られます。また、個人のライフスタイルや価値観の変化に伴いお客様のニーズが多様化することで、眼鏡小売市場は低価格帯と高価格帯に二極化しており、それぞれの市場は堅調に推移しております。当社グループは、日本発の世界トップクラスの高価格アイウェアブランドを目指しており、高級感を求める顧客の要求を常に意識し、改善・改革に取り組んでまいります。国内市場においては、お客様に照準を合わせた商品・技術・接客サービス面のアプローチを積極的に強化・推進することで顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタマーに結びつけることで、企業価値の向上に努め、成長を図る所存です。また、グローバル展開を視野に国内発の高価格アイウェア・グループを目指し、新しい展開を拡大してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、サービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しております。持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA（注）を重視し、これらの向上を目指しております。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記のような経営方針等を踏まえ、既存店の収益拡大、新規出店、インバウンド需要取り込みを軸に国内売上の拡大を図るとともに、中国出店を足掛かりとするアジア展開により海外売上の更なる伸長を目指してまいります。具体的な課題は以下の通りです。 ① 継続的な単価の向上当社グループでは、ブランド価値向上を背景にした価格改定を含む戦略的なプライシング、高品質のフレームに合うレンズ等の高機能・高単価商品の積極的な提案により、継続的な単価の向上を図っております。単価向上を図るためにはカスタマーロイヤリティが構築できていることが前提となりますが、カスタマーロイヤリティ構築及び単価向上を実現するため、高品質のものづくりの追求に加え、ブランドイメージを高める店舗立地や店舗デザインの実現、店舗スタッフの専門性向上に努めております。フォーナインズにおいては価格改定について従来積極的に取り組んでおりませんでしたが、金子眼鏡のノウハウを活かし、今後は積極的に実施していく方針です。 直近５期間における一式単価（フレーム及びレンズの購入単価合計）の推移は以下のとおりです。 2020年１月期2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期金子眼鏡65,803円67,187円69,157円69,872円72,862円フォーナインズ73,489円72,313円72,927円74,611円78,708円 （注）１．直近５期間の各期について、国内直営店の２月１日から１月31日までの集計結果であります。なお、フォーナインズグループについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。２．フレームは眼鏡のみ（サングラス、高額品、OEM等は除く）、レンズは眼鏡の単焦点・多焦点の合計（サングラス等のレンズは除く）の集計となっております。 ② 着実な店舗網の拡大金子眼鏡グループでは、ブランド力を希薄化させないよう、出店立地を厳選しながら着実に店舗数を拡大してまいりました。今後も、高級ブランド街、百貨店、アウトレット等、立地を厳選した上で、年間５店舗程度の新規出店及び既存店舗の近隣好立地への移転を目標として安定的に店舗数を拡大し、当社ブランドの認知向上及び新規顧客需要の創出を図っていく方針であります。既に都心においては出店が一定程度進んでいる中で、地方都市への展開も強化してまいります。一方で、デベロッパーの出店コンセプト等を踏まえて当社グループのブランド戦略にそぐわないと考えられるようになった店舗がある場合には、近隣の好立地への移転も検討してまいります。また、従来卸売比率の高かったフォーナインズグループにおいても、金子眼鏡の出店ノウハウを活かし、直営店出店を加速していく方針であります。まずは都心を中心に、年間数店舗程度の新規出店を進めていく方針です。直近５期間の各期末時点における、金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの国内店舗数（直営店）の推移は以下のとおりです。（単位：店） 2020年１月期2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期金子眼鏡6163677480フォーナインズ1313131114 （注）１．直近５期間の各期については１月末時点の国内直営店店舗数であります。なお、フォーナインズグループについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。フォーナインズグループでは、2022年１月期に東京・銀座エリアで展開していた銀座本店と銀座並木通りサロン店を統合し、新たな銀座本店を開店しました。また、2023年１月期にはイセタンサローネメンズ（丸の内）の撤退に伴い、店舗数が減少しております。 ③ 海外展開、インバウンド需要への対応グローバルブランドとして更なる成長を図るため、海外展開を強化していく方針であります。特に、短期的には、高価格帯アイウェアの市場として成長可能性が高く、ラグジュアリーブランドへの嗜好性も高い中国を重視すべきと考えており、既に出店済みであるフランス、シンガポールに加え、2023年４月に上海に金子眼鏡の中国１号店（直営店）を出店いたしました。中国においては、実際の金子眼鏡直営店出店後の平均一式単価は日本よりも高価格帯であり、当社グループとして高い成長ポテンシャルを見込んでおります。中国におけるブランド認知を向上させるとともに、中国における現地売上拡大及び国内インバウンド売上や越境EC売上等の更なる拡大を目指してまいります。今後もまずは中国におけるブランドイメージが醸成されやすいロケーションを中心に直営店出店を進め、中長期的には、中国の主要都市の一等地への出店を拡大するとともに、台湾・香港をはじめとしたグレーター・チャイナ及びアジアでの出店も検討してまいります。また中長期的には、直営店に加えて、必要に応じて現地パートナー企業との提携も検討していく方針です。足元では、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2）業界環境に関するリスクについて ③ パンデミックの発生」に記載の通り、当社グループのインバウンド売上は新型コロナウイルス流行前の水準を上回っておりますが、コロナウイルス流行前のインバウンド需要を牽引してきた中国からの訪日客の割合は依然回復しておらず、団体旅行の解禁等により更なる回復が期待できると考えております。また、今後大きく回復が見込まれるインバウンド需要については、インバウンド顧客の割合が高い店舗を中心に語学を含めて対応できるスタッフを重点配置するなど、インバウンド需要の取り込みを強化してまいります。 ④ 内部管理体制の強化今後の業容拡大を展望した場合、各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題があると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために従業員に対し業務フローやコンプライアンスなどを周知徹底させ、内部管理体制の強化を図るとともに、業務の効率性と適正化の確保に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 ※リスク評価は以下を基準に表記しております。発生可能性高（１年前後に１回以上発生）/中（５年前後に１回発生）/低（10年超に１回発生）影響度大（事業継続が困難となる規模の損失（倒産・廃業）/中（数年間の利益に匹敵、緊急融資等の支援が必要な損失）/小（自社の一年間の利益に匹敵） (1）法的規制について① 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）について（発生可能性 中／発生時期 特定時期なし／影響度 大） 当社グループは、事業活動において顧客のクレジットカード情報、度数情報等の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医師法第17条の規定に関連する規制について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、業界慣行や過去の国会での議論等では、眼鏡を選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれがほとんどない場合は医行為に該当しないとの意見があり、これを踏まえて、当社では医行為に該当しないと判断しております。 当社グループの行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであり、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。さらに、当社グループではこのような補助行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。 しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する規制について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループは、主要な事業活動として眼鏡レンズの販売を行っております。眼鏡レンズは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」上の一般医療機器に該当し、これらを販売する行為は薬機法の規制を受けておりますが、登録認証機関の認証を受けることは不要となっております。 当社グループは諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該法令に抵触することがないように注力しております。 しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、医療機器の分類の変更によって、厚生労働大臣又は登録認証機関による承認・認証が必要となり、何らかの理由により承認・認証がされなかった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）業界環境に関するリスクについて① 景気低迷リスクについて（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中） 当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売国又は地域の経済状況の影響を受けるため、当該市場における景気後退に伴う需要の減少が、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。個人顧客を主力購買層とするものについては、個人顧客の嗜好の変化や可処分所得の増減等により販売数量が左右されやすい性質を持っています。これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済状況、景気動向等、個人消費に影響を与える諸要因によって大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、それに対応した当社グループの事業改革が想定どおりに功を奏しない場合や、これらの悪化要因に対応した製品を適時に開発、製造して市場に提供できない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、法人顧客を主力購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向等によって販売量が左右され、それによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものでありますが、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコンティンジェンシープランの実施までリスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプランに則り行い、リスクの回避又は影響の最小化を図っております。ただし、当社グループが想定する規模や期間を上回る環境の変化（悪化）があった場合や、コンティンジェンシープランを何らかの理由により予定通り実施できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害リスク（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中） 当社グループの店舗施設及び製造拠点の周辺地域において、大雪、台風、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより同施設が甚大な被害を受け、又は物流に影響を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの自然災害により物流コスト等の上昇が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ パンデミックの発生（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 新型コロナウイルス等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、当社グループの生産拠点、事業所の営業停止や店舗の休業の発生の可能性があるほか、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは回復が遅れている中国からの訪日観光客の回復により、また海外新規出店等により海外における認知度向上を図ることでインバウンド売上の更なる伸びを見込んでおりますが、インバウンドによる需要が減少した場合、又は需要の回復が想定よりも遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、過年度における金子眼鏡株式会社単体及び株式会社フォーナインズ単体のインバウンド顧客（訪日外国人顧客）による売上高の四半期ごとの推移は以下のとおりです。下段は同期間における金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの全体の店舗売上に占める割合を示しております。（単位：百万円） 2020年１月期2021年１月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2382172022784221313.9%12.0%11.9%14.5%4.4%0.2%0.1%0.2% （単位：百万円） 2022年１月期2023年１月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期4463720512860.2%0.3%0.4%0.2%0.4%1.0%2.8%12.7% （単位：百万円）2024年１月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期26836145058712.4%14.4%18.3%23.9% （注）１．金子眼鏡株式会社は、現金子眼鏡株式会社を2019年７月29日に設立し、2019年10月に旧金子眼鏡株式会社を吸収合併しております。上記の2020年１月期については、旧金子眼鏡株式会社及び現金子眼鏡株式会社の2019年２月から2020年１月までの売上高を３ヶ月ごとに記載しており、実際の決算期とは異なります。また、株式会社フォーナインズについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。２．なお、インバウンド顧客向け売上高は、店舗において使用している販売管理システムのPOSデータから免税売上高を集計したものです。 ④ 競合について（発生可能性 低／発生時期 特定時期なし／影響度 小） 当社グループは、眼鏡製品の製造販売を行っておりますが、価格帯やデザイン性からファッションアイテムやラグジュアリー品としての位置づけと認識しており、競合他社とは異なるポジショニングに位置すると考えております。また、当社グループは常にブランド力の維持向上に努めております。しかしながら、消費者のニーズの変化や業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、当社グループの市場シェアが低下する場合や、有力な競合他社の出現に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）ビジネスモデルに関するリスクについて① 知的財産権について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループの知的財産の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料価格の変動に係るリスクについて（発生可能性 高/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループは、主要原材料としてアセテート・セルロイド・チタンを使用しております。これらは市況商品であることからその価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により製品価格への転嫁が遅れた場合や何らかの理由により製品価格への転嫁ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料などの安定供給に係るリスク（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループ商品の原材料やレンズは、生産元が限定されているものが多く、特定業者への発注が必要となります。仕入先とは良好な関係の構築を努めており、今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えておりますが、仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 仕入先・外注先の地域集中によるリスク（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 小） 当社は、福井県鯖江市に多くの仕入先・外注先が集中しており、これらの地域に当社グループの対応能力を超えるような災害が発生し、材料確保の手段の喪失や外注先の製造能力の喪失により、事業の運営に支障が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 出店政策及び店舗展開について（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中） 当社グループは、地方を含めた大都市を中心に店舗を展開しており、路面店及び百貨店等の商業施設に店舗を出店しております。それらの店舗は、賃借契約により展開しております。現時点においては、賃貸人との関係性は良好であり、安定した店舗展開を行っております。しかしながら、賃貸人との関係性が悪化した場合や当該店舗の周辺環境に著しい変化があった場合、賃貸人の経営方針に重大な変更があり当社ブランドを毀損しかねない事態となった場合などにおいては、当社グループの今後の出店政策及び店舗展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の確保について（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中） 当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。 今後、労働力の減少による人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、もしくは、社内人材の育成が進まない場合、人材が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外進出に関するリスク（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 小） 当社グループは海外における直営店や取扱店の展開を進めております。海外市場では、政治、文化、法令及び規制等が日本と異なっているため、その業務の遂行には各国政府の法律又は規制への対応、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化等、海外事業展開において共通する不可避のリスクが伴います。これらリスクが発現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他に関するリスクについて① 大株主との関係について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 小） 当社グループは、㈱日本企業成長投資が投資助言を行うファンド(日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合、Camellia Fund I Cayman, LP、Cerasus Fund I Cayman, LP、Wisteria Fund I Cayman, LP)からの出資を受けており、本書提出日現在において、同ファンドは当社発行済株式総数（新株予約権の行使等により発行される可能性のある株式数を含む）の32.3％を保有しております。また、当社の取締役監査等委員の１名である秋里英寿が㈱日本企業成長投資から派遣されております。同氏は今後、ファンドの持株比率変化に応じ、いずれかのタイミングで退任することを想定しております。 ㈱日本企業成長投資は、当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却しておりますが、当社上場後においても相当数の当社株式を保有しております。従って、今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後長期にわたって㈱日本企業成長投資が相当数の当社株式を保有し続けたり、又は当社株式を買い増したりする場合には、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があり、また、㈱日本企業成長投資が当社の事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株主の利益と異なる可能性があります。 ② 経営陣について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループは、代表取締役社長である金子真也を中心とする経営陣のもとで経営を行っていますが、当社グループの各企業は、業務分掌の設定や幹部陣への決裁権限移譲を進め、組織的な企業運営体制をとっており、また、経営陣に不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるよう努めております。 しかしながら、かかる取り組みが奏功する保証はなく、特に当社代表取締役社長である金子真也をはじめとする当社グループの経営陣に不測の事態が生じた場合には、当社グループの活動全般に支障が生じる可能性があります。 また、当社の継続的な成功は主に金子真也の能力と手腕に依存してきました。同氏が最高経営責任者として経営の責任を担い、当社グループの中期経営計画に沿った目標達成に注力する体制をとってまいります。しかしながら、同氏の離脱があった場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 多額の借入金及び金利の変動について（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 小） 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2024年１月末における有利子負債比率（(長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）+リース負債）÷資本合計）は124.0％であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、かかる財務制限条項については具体的な数値基準が設けられており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。財務制限条項への抵触による一括返済リスクに対応するため、余資による期限前弁済や財務コベナンツに係る各種数値の取締役会への報告等を行っておりますが、何らかの事象によって当該条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社が締結している金銭消費貸借契約には、借入人である当社が遵守すべき義務が規定されています。 なお、財務制限条項及び借入人の義務の主な内容は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。 ④ のれん及び無形資産の商標権について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） のれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度末現在それぞれ13,899百万円及び5,897百万円であり、合わせて当社グループの総資産の56.9％を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの総資産から負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。 当社グループでは、のれん及び無形資産の商標権に係る減損リスクを低減するため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通り、事業の収益力強化に努めており、客単価の向上や店舗数の拡大、グローバル展開等の取り組みを実施しております。 また、当社グループではコストを抑えたものづくり及び店舗運営を図っており、収益性の高い企業体質であると自負しております。具体的には、厳選した立地選定や店舗の人員体制の効率化、広告宣伝費を抑えたブランディング戦略等を進めており、2024年１月期売上収益に対する広告宣伝費率は0.4％となっております。一般的には新規出店店舗は投資先行が継続することが多いと認識しておりますが、当社グループでは上記のような取り組みにより新規出店店舗の早期の黒字化及び投資回収を実現することで、収益力及びフリーキャッシュフロー創出力の維持に努めております。 しかしながら、上記のような取り組みが十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 減損会計の適用について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 小） 当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。今後、事業環境の変化等により店舗収益性が低下した場合等には、有形固定資産及び使用権資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 航空機オペレーティングリース事業への匿名組合契約に基づく出資について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 小） 当社子会社である金子眼鏡株式会社は、三菱HCキャピタル株式会社の関連会社が営業者である航空機オペレーティングリース（匿名出資組合）へ投資を行っております。当該投資は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 (4）金融商品」に記載の通り、当該契約において定められている将来キャッシュ・フロー計画に基づき毎期公正価値を測定し、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に計上しております。2024年１月期末の計上額は527百万円となっております。 毎期末に測定する公正価値の結果次第では、損益への影響が発生する可能性があり、また、航空機の賃借人である航空会社の財務状況が悪化した場合や賃借人が早期購入選択権を行使した場合、現時点で想定しているキャッシュ・フロー計画に見直しが必要となる可能性があります。なお、現時点においては、今後同種の商品への投資を行う方針はございません。 ⑦ 情報システムリスク（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウン又は重要データの喪失もしくは漏洩が生じる可能性があります。当社グループでは、当該システム障害等の予防措置として、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報の取扱いに関する社員教育や、情報へのアクセス管理等、内部管理体制についても強化しております。しかしながら、予期せぬ事態によりシステム障害が生じる可能性や情報が流出する可能性は存在し、このような事態が生じた場合、主要な事業活動に支障をきたすことや、社会的信用の失墜を招くことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフトマンシップにより自社で企画・デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、さらには2023年５月に「新型コロナウイルス感染症（いわゆる２類相当）」が「５類感染症」へ移行したことにより、新型コロナウイルス感染症による影響は収束しつつあり、個人消費は回復基調にあります。また、2022年10月から日本への入国における制限が緩和され、１日あたりの新規入国者数の上限が撤廃されたことなどから、インバウンド需要が拡大しております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクや円安などの影響による原材料・物流費・光熱費等の高騰など、先行き不透明な状況も続いております。 このような状況下で当社グループは、「顧客数回復による売上増加」、「フレーム販売価格の見直し」、「国内外における新規出店の推進」を軸として事業展開を継続しており、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,595百万円増加し、34,766百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が2,217百万円増加、有形固定資産が575百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ594百万円減少し、21,495百万円となりました。これは主に、借入金が892百万円減少、契約負債が140百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ4,189百万円増加し、13,270百万円となりました。これは主に、当期利益2,362百万円を計上したことなどによるものです。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上収益13,528百万円（前期比26.2％増）、営業利益3,700百万円 （前期比66.2％増）、税引前利益3,295百万円（前期比152.5％増）、当期利益2,362百万円（前年比299.4％増）となりました。 当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。［金子眼鏡事業］ 金子眼鏡グループでは、国内個人消費の回復やインバウンド需要の拡大により、店舗販売が堅調に推移しております。インバウンド顧客向け店舗販売は2022年10月以降急速に回復しコロナウイルス感染拡大前を超える水準となりました。また、当連結会計年度において新規出店計８店舗（国内７店舗、海外１店舗）を実施した結果、店舗数は83店舗（国内80店舗、海外３店舗）となりました。なお、2023年４月、中国・上海において中国１号店となる武康庭376店をオープンしました。 その結果、金子眼鏡事業の売上収益は8,623百万円（前期比29.7％増）、セグメント利益は2,887百万円（前期比57.7％増）となりました。［フォーナインズ事業］ フォーナインズグループでは2023年２月に販売価格を改定したことに加えて、直営店における国内顧客の回復及びインバウンド顧客の増加と相俟って、店舗販売は順調に推移しています。また、当連結会計年度において国内新規出店３店舗を実施し、店舗数は15店舗（国内14店舗、海外１店舗）となりました。卸売事業についても、2023年４月及び10月に実施した新型商品展示会において国内、海外ともに前期を上回る受注額を獲得しております。さらには、コスト改善にも継続的に取り組んでおり、人件費、広告宣伝費をはじめとした費用支出の見直しを行い、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を図っております。 その結果、フォーナインズ事業の売上収益は4,905百万円（前期比20.5％増）、セグメント利益は1,304百万円（前期比83.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,217百万円増加し、4,426百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により増加した資金は、3,446百万円（前年同期比17.4％増）となりました。これは主に、税引前利益3,295百万円並びに減価償却費及び償却費1,481百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加235百万円、利息の支払額351百万円、法人所得税の支払額1,044百万円等があったことによるものです。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により減少した資金は、904百万円（前年同期比137.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出771百万円、敷金及び保証金の差入による支出140百万円等によるものです。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により減少した資金は、388百万円（前年同期比85.0％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出950百万円、株式の発行による収入1,780百万円、リース負債の返済による支出1,218百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）前年同期比（％）金子眼鏡事業（百万円）642104.2フォーナインズ事業（百万円）－－合計（百万円）642104.2 （注） 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）前年同期比（％）金子眼鏡事業（百万円）8,623129.7フォーナインズ事業（百万円）4,905120.5合計（百万円）13,528126.2 （注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、内部管理体制の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく予定をしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要性がある会計方針及び見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA（注）があります。当社グループは、EBITDAを用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。 EBITDAの近時の推移は以下のとおりです。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費 2023年１月期連結会計年度2024年１月期連結会計年度EBITDA（百万円）3,6275,181 （参考情報） 当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や、非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目）の影響を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後EBITDA、調整後当期利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益の推移を以下のとおり記載しております。 (1）調整後EBITDA（単位：百万円） 回次国際会計基準第４期第５期決算年月2023年１月2024年１月EBITDA3,6275,181（調整額）＋上場準備費用（注４）32135＋フォーナインズ買収関連費用（注５）－－調整後EBITDA（注１）3,6595,317 (2）調整後当期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：百万円） 回次国際会計基準第４期第５期決算年月2023年１月2024年１月当期利益5912,362（調整額）＋上場準備費用（注４）32135＋フォーナインズ買収関連費用（注５）81－－調整項目の税金調整額3941調整後当期利益（注２）6662,456－調整後非支配持分に帰属する当期利益326156調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（注３）3392,300調整後基本的１株当たり当期利益（注６）29.62114.20 （注）１．調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費）＋上場準備費用（注４）＋フォーナインズ買収関連費用（注５）２．調整後当期利益＝当期利益＋上場準備費用（注４）＋フォーナインズ買収関連費用（注５）－調整項目の税金調整額３．調整後親会社の所有者に帰属する当期利益＝調整後当期利益－調整後非支配持分に帰属する当期利益４．上場準備や国際会計基準（IFRS）導入に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタント費用等の上場に関連する一時的な費用であります。５．2022年１月期に株式会社フォーナインズを買収した際の費用であります。調整後EBITDAの調整項目には、フォーナインズ買収に関連する弁護士費用や印紙税・登録免許税等の費用を加算調整しており、調整後当期利益の調整項目には買収に伴って借入を行った際の金融機関のアレンジメント費用及び元取締役に対する特別退職金を加算調整しております。６．調整後基本的１株当たり当期利益は、調整後当期利益÷期中平均株式数により算出しております。また、当社は2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、調整後基本的１株当たり当期利益については、当該株式分割を考慮して記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）株式会社三菱ＵＦＪ銀行との借入契約 当社は、既存借入金の借り換え（リファイナンス）のため、2023年１月17日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。① 契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社福井銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行、株式会社山梨中央銀行 ② 借入金額タームローンＡ借入 3,800百万円タームローンＢ借入 11,000百万円 ③ 借入枠コミットメントライン借入枠 200百万円 ④ 返済期限タームローンＡ：2023年７月31日より６ヶ月毎に返済（最終返済日2026年９月30日）タームローンＢ：最終返済日（2026年９月30日）に返済コミットメントライン借入枠：１ヶ月、３ヶ月又は６ヶ月のいずれかの期間で返済 ⑤ 金利日本円TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド ⑥ 主な借入人の義務ア．財務制限条項を遵守することイ．借入人の半期計算書類及び年次計算書類等の定期的な報告を行うことウ．本契約上の義務の履行に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある場合に限り、エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、以下の事項を行わないこと・投融資・事業、重要な資産の一部又は全部の譲渡、譲受・子会社又は関連会社の異動を伴う株式及び新株予約権の取得・子会社又は関連会社の株式及び新株予約権の譲渡その他の処分・重要な知的財産権、ライセンスの処分エ．エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、リース債務及び割賦債務を、各決算期末における残高ベースで連結で総額で450百万円以上負担しないことオ．その他、エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、投機目的のデリバティブ取引、金融債務（通常の事業運営において行う為替ヘッジ取引を除く）・オフバランス債務負担、保証・担保提供・受入、重要な会計方針の変更を行わないこと なお、財務制限条項の主な内容は以下のとおりです。ａ．シニア・ネット・レバレッジ・レシオ 各中間期末および決算期末の連結ベースでのシニア・ネット・レバレッジ・レシオ（α）について、各中間期末および決算期末に、(ⅰ)当該中間期末または決算期末におけるシニアネット有利子負債が正の値の場合は、シニア・ネット・レバレッジ・レシオを、以下の表に記載の数値を超える数値とせず、かつ、正の値に維持し、(ⅱ)当該中間期末または決算期末におけるシニアネット有利子負債がゼロ以下の場合は、シニア・ネット・レバレッジ・レシオを、正の値としないこと。 但し、２回連続して上記に抵触した場合に限り、本号の違反を構成する。シニア・ネット・レバレッジ・レシオ：α2024年１月期：α≦5.002024年７月期：α≦4.302025年１月期以降：α≦3.70 ｂ．純資産 各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を０円以下にしないこと。 ｃ．利益維持 各決算期末における連結ベースの経常利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。但し、のれん償却費（取得原価配分手続（ＰＰＡ）を通じて認識される無形資産償却費を含む。）を足し戻す。 (2）吸収合併に関する契約 当社及び当社の子会社である（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社は、当社の2023年３月17日の取締役決定、2023年４月27日の臨時株主総会決議並びに（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社の2023年３月17日の取締役会決議により、当社を吸収合併存続会社、（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併消滅会社として合併することを承認決定し、合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2023年５月１日付で（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併いたしました。① 本吸収合併の目的 （旧）Japan Eyewear Holdings株式会社の持株会社としての当社は、より効率的な事業運営形態とするため、上場プロセスの一環として、傘下にある（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併いたしました。 ② 本吸収合併の方法 当社を存続会社とし、（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。 ③ 合併の期日2023年５月１日 ④ 合併に際して発行する株式及び割当並びにその算定根拠 合併に際して、合併の効力が生じる直前の時点の（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社の株主（当社を除く）に対して、保有数に726を乗じた数の当社普通株式を交付し、割当てております。なお、第三者機関による算定等は実施しておりません。 ⑤ 引継資産・負債の状況 当社は、（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社の一切の資産、負債及び権利義務の全部を吸収合併の効力発生日において承継いたしました。 ⑥ 合併により増加すべき当社の資本金・準備金の額 本合併により資本金及び準備金の額は増加しておりません。 ⑦ 吸収合併存続会社となる会社の概要（本合併の効力発生日時点）代表者代表取締役 今井 良典住所東京都千代田区大手町一丁目６番１号資本金10百万円事業内容有価証券の取得・保有及び事業活動の管理 （注） 本吸収合併の存続会社であるLunettes Holdings株式会社（当社）は、効力発生日をもってJapan Eyewear Holdings株式会社に商号変更しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は、2,240百万円であります。内訳としては、金子眼鏡事業が1,275百万円、フォーナインズ事業が685百万円となります。主たる設備投資の内容は、新規出店に伴う建物、構築物及び使用権資産の増加となります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）使用権資産その他合計Japan Eyewear Holdings株式会社工場本社（福井県鯖江市）金子眼鏡事業工場事務所615－193(13,412.99)－2181,02712(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、建設仮勘定であります。２．IFRSに基づく金額を記載しております。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パー ト及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）使用権資産その他合計金子眼鏡株式会社直営店（国内80店舗）金子眼鏡事業店舗6524277(2,645.04)1,6932952,761356(57)株式会社フォーナインズ直営店（国内14店舗）本社（東京都世田谷区）フォーナインズ事業店舗事務所34253－(－)86121,260141(12) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、建設仮勘定であります。２．IFRSに基づく金額を記載しております。３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3）在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了Japan Eyewear Holdings株式会社新社屋、新工場（福井県鯖江市）金子眼鏡事業新社屋／工場2,152294増資資金及び自己資金2023年９月2024年度（注）Japan Eyewear Holdings株式会社新社屋、新工場（福井県鯖江市）金子眼鏡事業新社屋／工場の新設に伴う機械導入500－増資資金及び自己資金2023年９月2025年度（注） （注） 完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 685,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,307,161 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、現状では純投資目的以外の目的である政策保有株式を保有しておらず、将来においても保有しないことを基本方針としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 金子インベスト株式会社福井県鯖江市丸山町２丁目３－４9,090,64037.96 日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目６－１3,455,84014.43 Ｃａｍｅｌｌｉａ Ｆｕｎｄ Ｉ Ｃａｙｍａｎ，ＬＰ（常任代理人 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）Ｗａｌｋｅｒｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ，１９０ Ｅｌｇｉｎ Ａｖｅｎｕｅ，Ｇｅｏｒｇｅ Ｔｏｗｎ，Ｇｒａｎｄ Ｃａｙｍａｎ，ＫＹ１－９００８，Ｃａｙｍａｎ Ｉｓｌａｎｄｓ（東京都千代田区大手町１丁目９－２）1,867,8607.80 Ｃｅｒａｓｕｓ Ｆｕｎｄ Ｉ Ｃａｙｍａｎ，ＬＰ（常任代理人 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）Ｗａｌｋｅｒｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ，１９０ Ｅｌｇｉｎ Ａｖｅｎｕｅ，Ｇｅｏｒｇｅ Ｔｏｗｎ，Ｇｒａｎｄ Ｃａｙｍａｎ，ＫＹ１－９００８，Ｃａｙｍａｎ Ｉｓｌａｎｄｓ（東京都千代田区大手町１丁目９－２）1,450,6006.05 Ｗｉｓｔｅｒｉａ Ｆｕｎｄ Ｉ Ｃａｙｍａｎ，ＬＰ（常任代理人 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）Ｗａｌｋｅｒｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ，１９０ Ｅｌｇｉｎ Ａｖｅｎｕｅ，Ｇｅｏｒｇｅ Ｔｏｗｎ，Ｇｒａｎｄ Ｃａｙｍａｎ，ＫＹ１－９００８，Ｃａｙｍａｎ Ｉｓｌａｎｄｓ（東京都千代田区大手町１丁目９－２）958,1404.00 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）512,1002.13 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町１丁目９－６469,6201.96 ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディング）408,5001.70 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒルズ森タワー）342,6001.43 ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） 258,1001.07計－18,814,00078.53（注）１. 自己株式は所有しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 6,236 |
| 株主数－その他の法人 | 128 |
| 株主数－計 | 6,430 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月26日Japan Eyewear Holdings株式会社 取締役会 御中 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村 透 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野村 尊博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJapan Eyewear Holdings株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、Japan Eyewear Holdings株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産である商標権は２つの資金生成単位に帰属しており、金子眼鏡事業についてはのれん9,542百万円及び商標権3,355百万円が、フォーナインズ事業についてはのれん4,357百万円及び商標権2,541百万円 が、それぞれ計上されている。 Japan Eyewear Holdings株式会社は、当該資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年以内の事業計画と長期成長率１％を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業の事業計画の算定は、主要な仮定である売上収益の推移が含まれ、主要な仮定の決定は経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる長期成長率及び割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討をするため、以下の手続を実施した。(1）のれん及び商標権の減損テストに関する業務フローを把握し、関連する内部統制の整備・運用状況について検討した。(2）のれん及び商標権が関連する資金生成単位について、会社の組織構造及び内部報告体制との整合性を検討した。(3）事業計画の主要な仮定、長期成長率及び割引率について以下の手続を実施し、使用価値の見積りの合理性を検討した。●事業計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状況と差異原因についての検討を行った。●出店計画を含む、将来の売上収益の推移について、過去の販売実績や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を検討するとともに、経営者への質問を行った。●長期成長率について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。●割引率について、当監査法人の企業価値評価の専門家による見積りとの比較を実施した。●長期成長率及び割引率を変動させた場合の減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産である商標権は２つの資金生成単位に帰属しており、金子眼鏡事業についてはのれん9,542百万円及び商標権3,355百万円が、フォーナインズ事業についてはのれん4,357百万円及び商標権2,541百万円 が、それぞれ計上されている。 Japan Eyewear Holdings株式会社は、当該資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年以内の事業計画と長期成長率１％を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業の事業計画の算定は、主要な仮定である売上収益の推移が含まれ、主要な仮定の決定は経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる長期成長率及び割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討をするため、以下の手続を実施した。(1）のれん及び商標権の減損テストに関する業務フローを把握し、関連する内部統制の整備・運用状況について検討した。(2）のれん及び商標権が関連する資金生成単位について、会社の組織構造及び内部報告体制との整合性を検討した。(3）事業計画の主要な仮定、長期成長率及び割引率について以下の手続を実施し、使用価値の見積りの合理性を検討した。●事業計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状況と差異原因についての検討を行った。●出店計画を含む、将来の売上収益の推移について、過去の販売実績や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を検討するとともに、経営者への質問を行った。●長期成長率について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。●割引率について、当監査法人の企業価値評価の専門家による見積りとの比較を実施した。●長期成長率及び割引率を変動させた場合の減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産である商標権は２つの資金生成単位に帰属しており、金子眼鏡事業についてはのれん9,542百万円及び商標権3,355百万円が、フォーナインズ事業についてはのれん4,357百万円及び商標権2,541百万円 が、それぞれ計上されている。 Japan Eyewear Holdings株式会社は、当該資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年以内の事業計画と長期成長率１％を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業の事業計画の算定は、主要な仮定である売上収益の推移が含まれ、主要な仮定の決定は経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる長期成長率及び割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「15．非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討をするため、以下の手続を実施した。(1）のれん及び商標権の減損テストに関する業務フローを把握し、関連する内部統制の整備・運用状況について検討した。(2）のれん及び商標権が関連する資金生成単位について、会社の組織構造及び内部報告体制との整合性を検討した。(3）事業計画の主要な仮定、長期成長率及び割引率について以下の手続を実施し、使用価値の見積りの合理性を検討した。●事業計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状況と差異原因についての検討を行った。●出店計画を含む、将来の売上収益の推移について、過去の販売実績や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を検討するとともに、経営者への質問を行った。●長期成長率について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。●割引率について、当監査法人の企業価値評価の専門家による見積りとの比較を実施した。●長期成長率及び割引率を変動させた場合の減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月26日Japan Eyewear Holdings株式会社 取締役会 御中 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村 透 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野村 尊博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJapan Eyewear Holdings株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Japan Eyewear Holdings株式会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式15,946百万円は総資産の63%を占めている。子会社株式の評価基準及び評価方法は、財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式」に記載されている。 関係会社株式の取得原価には金子眼鏡㈱及び㈱フォーナインズを取得した際の超過収益力相当額が含まれている。企業買収において超過収益力を反映して取得した市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力の毀損に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され超過収益力が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り評価損の計上が必要となる。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるため、関係会社株式の評価を、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、関係会社株式の評価結果を以下により検討した。 ●関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ●関係会社株式の実質価額に加味された超過収益力について、価値の著しい下落が生じていないか検討するため、金子眼鏡㈱及び㈱フォーナインズの事業計画の売上収益の推移、長期成長率及び割引率について、過去の販売実績や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を検討するとともに、経営者への質問を行った。 ●事業計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状況と差異原因についての検討を行った。 ●超過収益力を加味した実質価額と取得価額との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式15,946百万円は総資産の63%を占めている。子会社株式の評価基準及び評価方法は、財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式」に記載されている。 関係会社株式の取得原価には金子眼鏡㈱及び㈱フォーナインズを取得した際の超過収益力相当額が含まれている。企業買収において超過収益力を反映して取得した市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力の毀損に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され超過収益力が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り評価損の計上が必要となる。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるため、関係会社株式の評価を、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、関係会社株式の評価結果を以下により検討した。 ●関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ●関係会社株式の実質価額に加味された超過収益力について、価値の著しい下落が生じていないか検討するため、金子眼鏡㈱及び㈱フォーナインズの事業計画の売上収益の推移、長期成長率及び割引率について、過去の販売実績や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を検討するとともに、経営者への質問を行った。 ●事業計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状況と差異原因についての検討を行った。 ●超過収益力を加味した実質価額と取得価額との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 214,000,000 |
| 土地 | 193,000,000 |
| 建設仮勘定 | 218,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,027,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,000,000 |
| 投資その他の資産 | 22,825,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 950,000,000 |
| 未払金 | 5,000,000 |
| 未払法人税等 | 32,000,000 |
| 未払費用 | 50,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,302,000,000 |
| 利益剰余金 | -922,000,000 |
| 負債純資産 | 25,309,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 292,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 135,000,000 |
| 営業外収益 | 136,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 224,000,000 |
| その他、流動資産 | 0 |
| 営業外費用 | 310,000,000 |
| 特別損失 | 944,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,000,000 |
| 法人税等 | 18,000,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 5,485,000,000 |
FS_ALL
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,000,000 |
| 株主資本 | 11,280,000,000 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益（百万円）－6,4039,68913,528税引前四半期（当期）利益（百万円）－1,5822,3653,295親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）－8861,4002,217基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）－51.8273.96110.05 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益（円）－32.7122.8134.40（注）１．当社は、2023年11月16日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。２．当社は、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年１月31日）当事業年度（2024年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金6※４ 1,207未収入金※１ 0※１ 214前払費用－0預け金－33その他－0流動資産合計71,456固定資産 有形固定資産 建物（純額）－※４ 615構築物（純額）－※４ 0土地－※４ 193建設仮勘定－※４ 218有形固定資産合計－1,027投資その他の資産 関係会社株式5,695※４ 15,946関係会社長期貸付金※３ 100※３,※４ 6,876長期前払費用－1投資その他の資産合計5,79522,825固定資産合計5,79523,853繰延資産 創立費2－繰延資産合計2－資産合計5,80525,309負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金－※４ 950未払金35未払費用－※１ 50未払法人税等132未払消費税等－35その他－3流動負債合計41,077固定負債 長期借入金－※４ 12,900長期預り保証金－45固定負債合計－12,945負債合計414,023 （単位：百万円） 前事業年度（2023年１月31日）当事業年度（2024年１月31日）純資産の部 株主資本 資本金10900資本剰余金 資本準備金10900その他資本剰余金5,81910,402資本剰余金合計5,82911,302利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△45△922利益剰余金合計△45△922株主資本合計5,79411,280新株予約権65純資産合計5,80011,286負債純資産合計5,80525,309 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自 2022年２月１日至 2023年１月31日）当事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）売上高－※１ 553売上原価－－売上総利益－553販売費及び一般管理費 役員報酬及び給料手当－114法定福利費－7減価償却費－17支払報酬1697租税公課037その他2※１17販売費及び一般管理費合計18292営業利益又は営業損失（△）△18261営業外収益 受取利息※１ 2※１ 135その他01営業外収益合計2136営業外費用 支払利息－※１ 224上場関連費用－83創立費償却22営業外費用合計2310経常利益又は経常損失（△）△1987特別損失 抱合せ株式消滅差損－※２ 944特別損失合計－944税引前当期純損失（△）△19△857法人税、住民税及び事業税118法人税等合計118当期純損失（△）△20△876 |