財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-30 |
| 英訳名、表紙 | Casa Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮地 正剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５３３９－１１４３（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年２月以前まで営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。 当社（存続会社）の沿革年 月概 要2013年８月シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立2013年９月旧株式会社Casaの全株式を取得2014年２月当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更2015年６月家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始2016年４月賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始2017年５月「入居者カフェ」「大家カフェ」をリリース2017年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年10月東京証券取引所市場第一部指定2018年12月JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携2019年６月株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ（連結子会社）を設立2019年11月入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始2020年９月養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース2021年９月Along with株式会社の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月Along with株式会社を吸収合併2022年９月株式会社GoldKey Co.,Ltdと資本業務提携2023年４月ギグベース株式会社と資本提携2023年６月株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式追加取得（子会社化）2023年６月入居者管理アプリ「Roomコネクト」の提供開始2023年８月中部電力ミライズコネクト株式会社と業務提携し電力データを活用した見守りサービス提供開始2023年９月株式会社eeeatsと業務提携2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行2023年12月SBI日本少額短期保険株式会社と業務提携 旧株式会社Casaの沿革年 月概 要2008年10月レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立2008年12月本社を東京都新宿区西新宿に移転2009年２月株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化2009年２月日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化2009年10月株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化2010年12月商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更2012年１月日本保証システム株式会社を吸収合併2012年７月株式会社ティーシップを吸収合併2012年10月プライバシーマーク取得2012年11月株式会社ＨＤＡを吸収合併2014年１月リコーリース株式会社と業務提携2014年２月吸収合併により消滅 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。連結子会社については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。 （家賃債務保証事業）家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。保証引受の審査は、信用情報機関のデータや独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し求償を行います。家主又は不動産会社の家賃管理を効率化するために、集金代行サービスを行うリコーリース株式会社と提携しております。なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。 （その他の事業）不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。こうした問題を背景に、自主管理家主に対し客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。また、「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証事業を行っております。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ 東京都新宿区 30,000 ・不動産経営プラットフォームの提供・不動産取引に係る各種情報インフラの提供・不動産経営に係るコンサルティング事業 100.0管理業務受託事務所の賃貸資金の貸付営業上の取引株式会社GoldKey Co.,Ltd愛知県名古屋市東区100,000・マンション管理アプリ企画開発・IoTプラットフォーム開発運営50.5管理業務受託事務所の賃貸役員の兼任１名営業上の取引（注）2023年６月６日付で、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年１月31日現在従業員数（人）291（85）（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。 (2）提出会社の状況 2024年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）274（85）43.510.05,274（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、執行役員及び休職者を含んでおりません。２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．平均勤続年数は、2014年２月１日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。５．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.360.078.677.790.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念に基づき、賃貸不動産市場における新しい価値創造を目指しております。お客様のご期待を常に上回るサービスを提供し、家賃債務保証を含めた新しいサービスを展開してまいります。 (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題① 売上拡大に向けた戦略保証契約の拡大のため、代理店の獲得と利用率の向上を目指します。そのために、新規エリアに出店し、市場の拡大を図ります。さらに、採用を強化することで、営業人員を増強し、積極的な営業展開を行います。事業用は、居住用と比較し保証の利用率が低く、賃料も高い傾向があります。そのため、事業用の営業を効率的に行い売上拡大を図ってまいります。また、自主管理家主向けには、従前の保証に加え、新たに入居者管理サービスを提供していきます。これにより、入居者の満足度の向上に寄与するとともに、家主市場のシェア拡大を目指します。② 利益の拡大への取り組み利益の拡大に向け、売上原価の圧縮に注力いたします。与信審査では信用情報機関の活用で滞納発生を抑制し、また、コールセンターを中心とした督促により業務効率及び回収率を向上させていきます。さらに、訴訟手続きを迅速化し訴訟期間を短縮するために専任の訴訟事務担当者を配置します。これらの取り組みを通じて求償債権の削減を図ってまいります。③ 基幹システム刷新に伴う課題対応2024年２月にリプレースした基幹システムの安定稼働と業務オペレーションの効率化を目指します。また、新基幹システムに依拠した業務プロセスに移行することで、現行の業務プロセスの改善を図ります。今後はオペレーション部門をコストセンターからプロフィットセンターへの移行を目指し、収益性の向上を目指します。④ 社会課題の解決に向けた取り組みこども家庭庁は「ひとり親家庭等に対する支援」として、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の４本柱により施策を推進しております。当社グループは、この社会課題の解決に向けた取り組みの一環として、養育費保証事業を行っております。これまでも各自治体と協定を締結し、ひとり親家庭の自立支援に力を注いできました。今後は仕事探しをサポートするための支援活動も展開していきます。また関連団体との連携及びメディアの運営、セミナー等を通じた幅広い情報発信も継続していきます。このような取り組みを通じて、引き続きひとり親家庭に対する社会課題の解決に貢献してまいります。⑤ 人材の確保と育成当社グループの持続的な企業価値向上のために、幅広い世代や多様な働き方に対応した人材の確保が必要であり、そのための採用活動を強化いたします。また、採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍するための教育・研修制度の充実や、柔軟な配置転換を進めてまいります。⑥ コーポレート・ガバナンスの強化コーポレート・ガバナンスのさらなる強化は、当社グループがステークホルダーからの信頼を確保し、安定した経営基盤を構築するために必要です。経営に関わる意思決定の透明性と公正性を確保する体制を構築するとともに、組織の仕組みである内部統制機能を強化します。また、全社員に対する研修等を通じて法令遵守の意識教育を徹底いたします。同時に情報セキュリティの強化に努め、データ漏洩や不正アクセス等のリスクを最小限に抑えてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。調整後親会社株主に帰属する当期純利益の推移は以下のとおりであります。(単位：千円)回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月経常利益1,577,2001,090,0651,145,809895,186965,869＋のれん償却額261,900261,900268,434274,967289,430調整後経常利益（注）１1,839,1011,351,9661,414,2431,170,1531,255,300親会社株主に帰属する当期純利益927,258611,066647,479254,738605,155＋のれん償却額261,900261,900268,434274,967289,430調整後親会社株主に帰属する当期純利益（注）２1,189,159872,967915,913529,705894,585（注）１．調整後経常利益＝経常利益＋のれん償却額２．調整後親会社株主に帰属する当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 景気、賃貸市場の動向等の外部環境による影響当社は「家賃債務保証事業」を行っているため、家賃の動向、住宅の建設動向、不動産に係る法律・税制の改正及び人口減少等を背景とした賃貸市場の縮小が生じることにより、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （2） 各種法規制及び制度等の変更に伴うリスク家賃債務保証事業については、直接的に規制する法令等は存在していませんが、2017年10月より国土交通省により任意の家賃債務保証業者登録制度が発足されております。今後、この登録制度が条件化され、または、新たな法的規制の導入や現行の法的規制の改正が行われた場合並びに不動産賃貸業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業展開や当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3） レピュテーションリスク当社グループは、「人々の健全な住環境の維持」を企業理念としており、入居者の生活環境や収入状況の変化がおきた場合には、約定通りの支払いができるように支払い方法や収入に応じた分割返済の相談にも対応しております。しかしながら、当社グループや家賃債務保証業界に対して、コンプライアンス遵守を懸念する否定的な内容の報道や風評が生じた場合、それが正確な事実であるか否かにかかわらず、当社グループのレピュテーションに影響を及ぼし、事業活動に支障が生じることによって、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （4） 自然災害等について当社は全国的に事業を展開しておりますが、主要な営業拠点及びオペレーション部門等の本社機能を東京都に有しており、また、家賃債務保証サービスの対象となる賃貸物件は首都圏が多い状況となっております。このため、東京都を中心とする首都圏において地震その他の大規模災害が発生した場合は、オペレーション業務の停止、システムトラブル等の本社機能に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5） 信用リスク① 代位弁済について当社は、保証委託契約を締結した賃借人の家賃の滞納が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行いますが、代位弁済額を抑制するため、蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る顧客データベースを活用した属性分析による独自の与信管理体制を構築し、滞納発生を抑えるようにコントロールしております。しかしながら、国内外の経済環境や雇用環境等が著しく悪化し賃借人の家賃支払いに影響した場合、代位弁済が増加することにより、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ② 貸倒引当金について当社は、求償債権、売掛金に対し貸倒引当金を計上しております。求償債権及び売掛金に係る貸倒引当金については貸倒実績率に基づき回収不能見込額を計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金額を大幅に上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合及び貸倒引当金の計上基準を見直す必要が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （6） のれんに関するリスク当連結会計年度末（2024年１月31日）における、当社グループの総資産額は14,776,887千円であり、そのうち、旧㈱Casaを吸収合併したことにより発生したのれんが2,531,709千円、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得し、連結子会社化したことによるのれんが385,413千円を占めており、また、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。当該無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7） システムリスク当社グループは業務をシステム化しており、システムの安定運用に依拠して審査、保証契約等の管理、債権管理、その他各種運用及びお客様の個人情報の記録・保存・管理等を行っております。コンピュータ及びネットワーク機器・回線障害または誤作動、システムプログラムの障害等により、正常な業務運営が妨げられることがないように、バックアッププランを含めた緊急時の体制を整えております。また、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウエアの不具合及び外部からの不正アクセス等により、システムの安定的な運用が困難となった場合、当社グループの事業活動に支障が生じることによって、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （8） 情報漏洩に関するリスク当社グループは、個人情報を含む数多くのお客様情報を保有しております。当社グループは個人情報管理システム構築の為、「プライバシーマーク」を取得し、個人情報漏洩の発生を防ぐために、個人情報保護関連の規程・細則を整備し、従業員に対する教育によりお客様情報管理の徹底に努めております。しかしながら、万が一、個人情報の紛失・漏洩・不正利用及び外部からの不正アクセス等により重大な情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じることによって、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （9） 事務リスク当社は、不正確な事務処理あるいは事故及び不正等によるオペレーション品質の低下を防止するために、各種規程や業務マニュアルに基づいた事務処理を徹底し、また、各業務をシステム化することにより、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築に努めております。しかしながら、事務手続き上の故意または重過失により、事業活動に支障が生じることによって、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （10）投資リスク当社グループは、競争力強化および事業拡大のための投資活動として株式を保有しております。これら投資先の事業の展開が計画どおりに進まず、実質価額が著しく下落し、かつ、回復可能性が認められないと判断した場合には、評価損の計上が必要となるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。 （11）代理店との関係当社は、主に代理店を通じて家賃債務保証事業を展開しております。代理店である不動産管理会社等の紹介を通じて入居者と締結した契約に基づく売上を計上しているため、不動産管理会社等からの新規賃借人の紹介が何らかの事情で減少した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （12）新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）特定人物への依存リスク当社グループ事業開始以来の事業推進者である代表取締役社長宮地正剛は、当社グループ事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは過度に同氏に依存しないよう、経営幹部の育成及び権限委譲による体制を構築し、経営組織の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。（14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、事業発展のために必要なマネジメント力、コンプライアンスに精通した人材等の確保及び定着を目的として、取締役及び執行役員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,610,600株であり、潜在株式を含む株式総数12,961,100株に対し、12.4％にあたります。発行された新株予約権の行使により発行される新株式は、将来、当社グループの株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループ株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の制限の緩和が進みつつあり、個人消費や設備投資には持ち直しの兆しが見られます。しかし、物価の上昇や急激な為替変動、世界的な金融引き締めによる経済活動の減速などの懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループの関連する賃貸不動産市場におきましては、賃貸住宅の2023年２月から2024年１月までの新設住宅着工戸数は前年同期間と比べ△0.4％で微減となっておりますが、賃貸住宅の建設・購入に係る融資の新規貸出件数は増加傾向にあり、引き続き賃貸住宅市場は活況を保っております。このような状況下で、当社グループは、家賃保証サービスを提供するCasa、自主管理オーナー向けにサービスを提供するCOMPASS、賃貸不動産事業のDXサービスを提供するGoldKey Co.,Ltdにより、不動産賃貸市場で多様なサービスを展開し、売上拡大を目指しております。当連結会計年度においては、新規代理店の獲得強化や既存代理店の利用拡大、新規出店、オーナー獲得を実施したことで新規契約件数は、130,043件（前年同期比11.0％増）、新規代理店の獲得1,149社（前年同期比14.0％増）となりました。新規契約のうち、大手・中規模管理会社向けの保証サービス「ダイレクトＳ」は12,581件（前年同期比49.4％増）、小規模管理会社向け保証サービス「ダイレクトワイド」は12,271件（前年同期比370.0％増）となりました。事業用物件向けの保証サービスの新規契約は、サービス内容の拡充や市場の保証会社の利用拡大もあり8,583件（前年同期比15.7％増）と拡大しております。売上原価においては、紹介手数料は販売強化により1,347,955千円（前年同期比23.1％増）となりました。貸倒引当金繰入額は、新規契約数の増加と保有契約件数の拡大により求償債権が増加しましたが、債権回収業務を強化したことで2,655,673千円（前年同期比9.5％増）となりました。訴訟・処分費用は、債権回収を改善する過程で訴訟対象案件を減らし、長期案件の早期解決を図り1,032,152千円（前年同期比16.5％増）となりました。営業活動の強化として、管理会社やオーナーの不動産管理業務における設備トラブルや近隣トラブルの解決サービスを提供し、業務負担の軽減を訴求しております。また、入居者のリスクを軽減するために、家財保険会社との提携を拡大し、さらには電力使用状況を活用した業界初の入居者見守り付き保証サービスも展開しております。当社では、養育費保証を通じて、大阪市や福岡県飯塚市など各自治体と協定を締結し、ひとり親家庭等の自立支援に力を注いでまいりました。また、包括的な支援を提供するため、支援サービス会社との連携も積極的に進めております。認知拡大のためメディアの運営やインフルエンサーによるセミナーやフェアなどを通じて、情報を幅広く発信しております。このような取り組みを通じて、ひとり親家庭や離婚に関わる個々のニーズに対応するとともに、社会全体での理解と支援の向上に貢献してまいります。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,224,085千円（前年同期比9.1％増）、営業利益は786,757千円（前年同期比0.1％増）、経常利益は965,869千円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は605,155千円（前年同期比137.6％増）となりました。なお、販売費及び一般管理費にのれん償却額289,430千円を計上しております。※ 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ814,562千円増加し、3,703,890千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて24,715千円収入が減少し、1,140,535千円の収入となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額208,193千円、求償債権の増加額532,236千円、法人税等の支払額320,593千円等の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益980,384千円、のれん償却額289,430千円、貸倒引当金の増加額363,403千円等の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて289,460千円支出が減少し、11,249千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入346,900千円等があった一方、無形固定資産の取得による支出199,698千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117,076千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ76,663千円支出が減少し、314,722千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額301,138千円等があったことによるものであります ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、売上科目別に記載しております。売上科目当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）前年同期比（％）初回保証料（千円）5,654,358113.2継続保証料（千円）5,465,268104.3その他売上（千円）104,457201.0合計 （千円）11,224,085109.1（注）１．その他売上は、主にシステム事業売上及び不動産事業売上であります。２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、新規代理店の獲得強化や既存代理店の利用拡大、新規出店により、11,224,085千円（前年同期比9.1％増）となりました。 （売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、5,086,429千円（前年同期比14.6％増）となりました。これは主に、支払手数料が252,712千円、貸倒引当金繰入額が230,229千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,137,655千円（前年同期比5.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,350,898千円（前年同期比5.7％増）となりました。これは主に、給与及び手当が21,100千円減少した一方で、租税公課が86,887千円、業務委託費が70,022千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、786,757千円（前年同期比0.1％増）となりました。 （営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、償却債権取立益が71,817千円増加し、183,729千円となりました。また、営業外費用は、4,616千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、965,869千円（前年同期比7.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、980,384千円（前年同期比64.4％増）となり、法人税等合計375,229千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、605,155千円（前年同期比137.6％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,551,542千円増加の14,776,887千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,309,665千円増加の7,645,031千円となりました。これは主に、貸倒引当金が363,403千円増加した一方で、現金及び預金が816,562千円、求償債権が532,236千円、売掛金が212,263千円、未収入金が73,698千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ241,876千円増加の7,131,855千円となりました。これは主に、投資有価証券が302,693千円減少した一方で、繰延税金資産が265,562千円、ソフトウエア仮勘定が172,089千円、のれんが123,512千円増加したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,158,444千円増加の7,541,677千円となりました。これは主に、前受金が415,508千円、未払法人税等が333,941千円、預り金が193,362千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が147,508千円増加したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ393,097千円増加の7,235,209千円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により300,160千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により605,155千円増加したことによるものであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （財務政策）当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、運転資金、営業活動費用及び設備資金は主に自己資金で賄っております。今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ｅ．主要な経営指標の状況当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、継続保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・継続保証料を含む経営指標の推移は以下のとおりとなっております。（新規代理店獲得社数及び代理店社数）当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していること、また、2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近３年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下のとおり推移しております。 (単位：社) 2022年１月期2023年１月期2024年１月期新規代理店獲得社数9401,0081,149代理店社数合計10,88211,89013,039 （新規契約申込件数及び保有契約件数）当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っています。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近３年間の推移は、以下のとおり推移しております。 (単位：件) 2022年１月期2023年１月期2024年１月期新規契約申込件数148,173165,265188,471保有契約件数566,199586,476620,709 （初回保証料及び継続保証料）当社グループは、初回保証料に加え継続保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び継続保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近３年間の初回保証料及び継続保証料は、以下のとおり推移しております。(単位：千円) 2022年１月期2023年１月期2024年１月期初回保証料5,292,1994,996,3385,654,358継続保証料4,996,2785,237,7495,465,268 ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得し子会社化することについて決議し、2023年６月１日付で株式譲渡契約を締結し、2023年６月６日付で株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、家賃保証の審査時に統計的な分析、学習を「AI」を利用することで、審査基準の最適化を図る研究を実施してきました。 当連結会計年度における支出した研究開発費の総額は1,250千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は244,940千円であります。その主なものは、新保証管理システム（68,460千円）及び新保証事務ツール（59,290千円）であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年１月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物附属設備ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)統括業務施設営業施設8,865116,33316,053141,252162（74）札幌支店他13ヶ所営業施設12,567－1,44214,010112（11） （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員を外数で記載しております。２．その他は、工具、器具及び備品16,802千円、リース資産693千円であります。３．帳簿価額にはソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。４．現在休止中の主要な設備はありません。５．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。６．建物は全て賃借しており、年間賃借料は288,848千円であります。 (2）国内子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社本社（東京都新宿区）新基幹システム1,202,8651,189,079自己資金2017年１月2024年２月（注）１提出会社本社（東京都新宿区）新基幹システムの周辺開発35,660－自己資金2024年２月2025年１月（注）１（注）１．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。２．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,250,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 244,940,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,274,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、業務提携、各種取引関係の維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、上場株式を政策的に保有します。 これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投資株式に該当する株式については保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・強化の観点から、企業価値向上に資すると判断される場合に、取引先の株式を保有しております。保有株式については、保有目的、取引の状況、リスク等を総合的に勘案し、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合には、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却を進める方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式124,998非上場株式以外の株式1144,956 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式124,998新たな出資によるもの非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式166非上場株式以外の株式1346,900 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ジャパンベストレスキューシステム株式会社－346,900当事業年度において全株式を売却いたしました。有－284,111住友不動産株式会社31,00031,000（保有目的）取引関係の維持・強化のために株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。有144,95697,836（注）定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載いたしませんが、保有の合理性は、上記ａの方法に基づいて検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,998,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 144,956,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,998,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 346,900,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 144,956,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新たな出資によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友不動産株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） リコーリース株式会社東京都千代田区紀尾井町４番１号1,391,95013.84 ジャパンベストレスキューシステム株式会社愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号1,120,20011.14 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号850,2008.45 宮地 正剛東京都港区778,3007.74 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号410,2004.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号338,6003.37 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）135,7001.35 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿二丁目４番１号123,8001.23 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号120,0001.19 Casa従業員持株会東京都新宿区西新宿二丁目６番１号97,7170.97計－5,366,66753.37（注）１．上記のほか、自己株式が1,294,824株あります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。３．2023年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2023年８月10日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、 三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号120,0001.06三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号140,2001.24日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号932,1008.25 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 70 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,582,1421,582,1425,200,798△1,350,3477,014,736当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）13,04513,045 26,090剰余金の配当 △301,498 △301,498親会社株主に帰属する当期純利益 254,738 254,738自己株式の取得 △99,968△99,968自己株式の処分 △3,03811,1138,075株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13,04513,045△49,798△88,855△112,563当期末残高1,595,1881,595,1885,151,000△1,439,2036,902,173 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△33,483△33,4832,5006,983,753当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 26,090剰余金の配当 △301,498親会社株主に帰属する当期純利益 254,738自己株式の取得 △99,968自己株式の処分 8,075株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△28,902△28,902△176△29,078当期変動額合計△28,902△28,902△176△141,641当期末残高△62,385△62,3852,3246,842,111 当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,595,1881,595,1885,151,000△1,439,2036,902,173当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,6997,699 15,399剰余金の配当 △300,160 △300,160親会社株主に帰属する当期純利益 605,155 605,155自己株式の取得 △72△72株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,6997,699304,994△72320,321当期末残高1,602,8871,602,8875,455,994△1,439,2757,222,494 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△62,385△62,3852,3246,842,111当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 15,399剰余金の配当 △300,160親会社株主に帰属する当期純利益 605,155自己株式の取得 △72株主資本以外の項目の当期変動額（純額）72,79872,798△2272,776当期変動額合計72,79872,798△22393,097当期末残高10,41310,4132,3027,235,209 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 18,870 |
| 株主数－その他の法人 | 113 |
| 株主数－計 | 19,113 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Casa従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式7872当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -72,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -72,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)１11,300,10050,400－11,350,500合計11,300,10050,400－11,350,500自己株式 普通株式 (注)２1,294,74678－1,294,824合計1,294,74678－1,294,824（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加50,400株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。２．普通株式の自己株式数の増加78株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年４月25日株式会社Casa 取締役会 御中 あかり監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中田 啓 指定社員業務執行社員 公認会計士進藤 雄士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 求償債権に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、求償債権4,528,423千円（総資産の30.6%）が計上されており、また、求償債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金2,977,771千円が計上されている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、求償債権について、過去３年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいている。経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、求償債権の貸倒損失の発生リスクを適切に反映していない場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在している。また、連結貸借対照表上において、求償債権の総資産に占める割合は高く、その貸倒引当金の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上から、当監査法人は、求償債権に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。（1）内部統制の評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（2）貸倒引当金の見積りの評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する仮定の合理性及び算定結果の適切性を評価するため以下の手続を実施した。・ 経営者及び管理部門責任者への質問、分析、関連資料の閲覧等により、経営環境、求償債権の回収方法、及び求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する重要な仮定に影響を及ぼすその他の事項の状況変化の有無を検討した。・ サンプリングによる証憑突合等により、求償債権に対する貸倒引当金の算出に用いられた各種基礎データの網羅性・正確性を検証した。・ 再計算により、求償債権に対する貸倒引当金の算定の正確性を検証した。・ 求償債権に対する過去の貸倒引当金の計上額と貸倒実績額を比較し、求償債権に対する貸倒引当金の見積りの仮定が実態に即したものであることを検証した。 株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの買収時に発生したのれん385,413千円が計上されており、当該のれんの額は連結総資産の2.6%、連結純資産の5.3%の金額に相当する。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(５)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、当該のれんは、その効果の発現する期間にわたって償却されるが、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の判定が行われる。株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんの額は、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式取得価額273,100千円と比較し、相対的に多額であるため、会社は、当連結会計年度において、株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回るため、減損損失は認識していない。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会において承認された株式会社GoldKey Co.,Ltdの将来計画を基礎としており、当該将来計画において、グループのシナジー効果を前提として売上高が継続的に増加すると見込まれている。これは、売上高を変動させる要素である単価及び件数のうち、主に件数について、今後のグループ推進力に基づく営業施策により増加するとの仮定に基づいている。当該仮定は経営者の主観的な判断を伴うため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした将来計画は不確実性を有する。株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんの評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定を含むものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。・ 将来計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。・ 買収時の将来計画の主な仮定の内容及びそれらをどのように将来計画に反映しているかについて、経営者に対して質問をした。・ 買収時の将来計画と実績との比較分析を実施し、差異の要因を分析した。・ 当連結会計年度において対象会社の経営者が新たに作成した将来計画の主な仮定の内容及びそれらをどのように将来計画に反映しているかについて、対象会社の経営者に対して質問をした。・ 買収時の将来計画と当連結会計年度において対象会社の経営者が新たに作成した将来計画を比較して、のれんの評価にマイナスとなる要因の有無を検討した。・ 当連結会計年度において対象会社の経営者が新たに作成した将来計画が取締役会において協議され承認されていることを確認するため取締役会議事録を閲覧した。・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会において承認された将来計画との整合性を検討した。・ 将来の契約件数の増加要因となる今後のグループ推進力に基づく営業施策の実行可能性について、経営者及び対象会社の経営者に対して質問をするとともに、過去の実績等を閲覧し検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Casaの2024年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社Casaが2024年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、当事業年度の末日後、会社で使用する基幹システムの変更を行っている。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 求償債権に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、求償債権4,528,423千円（総資産の30.6%）が計上されており、また、求償債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金2,977,771千円が計上されている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、求償債権について、過去３年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいている。経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、求償債権の貸倒損失の発生リスクを適切に反映していない場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在している。また、連結貸借対照表上において、求償債権の総資産に占める割合は高く、その貸倒引当金の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上から、当監査法人は、求償債権に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。（1）内部統制の評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（2）貸倒引当金の見積りの評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する仮定の合理性及び算定結果の適切性を評価するため以下の手続を実施した。・ 経営者及び管理部門責任者への質問、分析、関連資料の閲覧等により、経営環境、求償債権の回収方法、及び求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する重要な仮定に影響を及ぼすその他の事項の状況変化の有無を検討した。・ サンプリングによる証憑突合等により、求償債権に対する貸倒引当金の算出に用いられた各種基礎データの網羅性・正確性を検証した。・ 再計算により、求償債権に対する貸倒引当金の算定の正確性を検証した。・ 求償債権に対する過去の貸倒引当金の計上額と貸倒実績額を比較し、求償債権に対する貸倒引当金の見積りの仮定が実態に即したものであることを検証した。 株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの買収時に発生したのれん385,413千円が計上されており、当該のれんの額は連結総資産の2.6%、連結純資産の5.3%の金額に相当する。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(５)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、当該のれんは、その効果の発現する期間にわたって償却されるが、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の判定が行われる。株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんの額は、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式取得価額273,100千円と比較し、相対的に多額であるため、会社は、当連結会計年度において、株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回るため、減損損失は認識していない。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会において承認された株式会社GoldKey Co.,Ltdの将来計画を基礎としており、当該将来計画において、グループのシナジー効果を前提として売上高が継続的に増加すると見込まれている。これは、売上高を変動させる要素である単価及び件数のうち、主に件数について、今後のグループ推進力に基づく営業施策により増加するとの仮定に基づいている。当該仮定は経営者の主観的な判断を伴うため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした将来計画は不確実性を有する。株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんの評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定を含むものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。・ 将来計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。・ 買収時の将来計画の主な仮定の内容及びそれらをどのように将来計画に反映しているかについて、経営者に対して質問をした。・ 買収時の将来計画と実績との比較分析を実施し、差異の要因を分析した。・ 当連結会計年度において対象会社の経営者が新たに作成した将来計画の主な仮定の内容及びそれらをどのように将来計画に反映しているかについて、対象会社の経営者に対して質問をした。・ 買収時の将来計画と当連結会計年度において対象会社の経営者が新たに作成した将来計画を比較して、のれんの評価にマイナスとなる要因の有無を検討した。・ 当連結会計年度において対象会社の経営者が新たに作成した将来計画が取締役会において協議され承認されていることを確認するため取締役会議事録を閲覧した。・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会において承認された将来計画との整合性を検討した。・ 将来の契約件数の増加要因となる今後のグループ推進力に基づく営業施策の実行可能性について、経営者及び対象会社の経営者に対して質問をするとともに、過去の実績等を閲覧し検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの買収時に発生したのれん385,413千円が計上されており、当該のれんの額は連結総資産の2.6%、連結純資産の5.3%の金額に相当する。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(５)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、当該のれんは、その効果の発現する期間にわたって償却されるが、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の判定が行われる。株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんの額は、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式取得価額273,100千円と比較し、相対的に多額であるため、会社は、当連結会計年度において、株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回るため、減損損失は認識していない。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会において承認された株式会社GoldKey Co.,Ltdの将来計画を基礎としており、当該将来計画において、グループのシナジー効果を前提として売上高が継続的に増加すると見込まれている。これは、売上高を変動させる要素である単価及び件数のうち、主に件数について、今後のグループ推進力に基づく営業施策により増加するとの仮定に基づいている。当該仮定は経営者の主観的な判断を伴うため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした将来計画は不確実性を有する。株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんの評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定を含むものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(５)のれんの償却方法及び償却期間」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。・ 将来計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。・ 買収時の将来計画の主な仮定の内容及びそれらをどのように将来計画に反映しているかについて、経営者に対して質問をした。・ 買収時の将来計画と実績との比較分析を実施し、差異の要因を分析した。・ 当連結会計年度において対象会社の経営者が新たに作成した将来計画の主な仮定の内容及びそれらをどのように将来計画に反映しているかについて、対象会社の経営者に対して質問をした。・ 買収時の将来計画と当連結会計年度において対象会社の経営者が新たに作成した将来計画を比較して、のれんの評価にマイナスとなる要因の有無を検討した。・ 当連結会計年度において対象会社の経営者が新たに作成した将来計画が取締役会において協議され承認されていることを確認するため取締役会議事録を閲覧した。・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会において承認された将来計画との整合性を検討した。・ 将来の契約件数の増加要因となる今後のグループ推進力に基づく営業施策の実行可能性について、経営者及び対象会社の経営者に対して質問をするとともに、過去の実績等を閲覧し検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月25日株式会社Casa 取締役会 御中 あかり監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中田 啓 指定社員業務執行社員 公認会計士進藤 雄士 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの2023年２月１日から2024年１月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Casaの2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 求償債権に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の貸借対照表において、求償債権4,528,423千円（総資産の30.8%）が計上されており、また、求償債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金2,977,771千円が計上されている。財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、求償債権について、過去３年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいている。経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、求償債権の貸倒損失の発生リスクを適切に反映していない場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在している。また、貸借対照表上において、求償債権の総資産に占める割合は高く、その貸倒引当金の見積りが財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上から、当監査法人は、求償債権に対する貸倒引当金の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「求償債権に対する貸倒引当金の見積り」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の貸借対照表において、株式会社GoldKey Co.,Ltdに関する関係会社株式273,100千円が計上されており、当該株式の額は総資産の1.8%、純資産の3.7%の金額に相当する。財務諸表注記「（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで帳簿価額を減額し、減損損失の計上が行われる。会社は、当事業年度末において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの取得時における事業計画と実績の比較分析や将来計画に基づき評価した結果、超過収益力等を加味した株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式の実質価額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失は計上していない。実質価額の著しい低下の判断にあたっては、それに含まれる超過収益力等の評価が必要であり、その評価は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんの評価」と同様、会社の取締役会において承認された株式会社GoldKey Co.,Ltdの将来計画を基礎としており、当該将来計画において、グループのシナジー効果を前提として売上高が継続的に増加すると見込まれている。これは、売上高を変動させる要素である単価及び件数のうち、主に件数について、今後のグループ推進力に基づく営業施策により増加するとの仮定に基づいている。以上から、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を含むものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は、当該事項が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。・ 関係会社株式の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。・ 株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に算定されているか検討した。・ 株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式の実質価額に加味された超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下していないか検討するため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。・ 超過収益力等を加味した実質価額と帳簿価額との比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切に行われているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 求償債権に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の貸借対照表において、求償債権4,528,423千円（総資産の30.8%）が計上されており、また、求償債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金2,977,771千円が計上されている。財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、求償債権について、過去３年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいている。経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、求償債権の貸倒損失の発生リスクを適切に反映していない場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在している。また、貸借対照表上において、求償債権の総資産に占める割合は高く、その貸倒引当金の見積りが財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上から、当監査法人は、求償債権に対する貸倒引当金の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「求償債権に対する貸倒引当金の見積り」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の貸借対照表において、株式会社GoldKey Co.,Ltdに関する関係会社株式273,100千円が計上されており、当該株式の額は総資産の1.8%、純資産の3.7%の金額に相当する。財務諸表注記「（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで帳簿価額を減額し、減損損失の計上が行われる。会社は、当事業年度末において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの取得時における事業計画と実績の比較分析や将来計画に基づき評価した結果、超過収益力等を加味した株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式の実質価額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失は計上していない。実質価額の著しい低下の判断にあたっては、それに含まれる超過収益力等の評価が必要であり、その評価は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんの評価」と同様、会社の取締役会において承認された株式会社GoldKey Co.,Ltdの将来計画を基礎としており、当該将来計画において、グループのシナジー効果を前提として売上高が継続的に増加すると見込まれている。これは、売上高を変動させる要素である単価及び件数のうち、主に件数について、今後のグループ推進力に基づく営業施策により増加するとの仮定に基づいている。以上から、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を含むものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は、当該事項が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。・ 関係会社株式の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。・ 株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に算定されているか検討した。・ 株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式の実質価額に加味された超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下していないか検討するため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。・ 超過収益力等を加味した実質価額と帳簿価額との比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切に行われているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 868,295,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,433,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,802,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 693,000 |