財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙SAITA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　才田　善之
本店の所在の場所、表紙福岡県朝倉市下渕472番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９４６（２２）３８７５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種規制の緩和、訪日外国人観光客の本格的な受け入れ再開などにより社会経済活動の正常化が進み、景気や企業業績も緩やかな回復基調となりました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経済の低迷等の景気減速リスクも高まっており、先行きは不透明な状態が続いております。　当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、エネルギー価格や資材価格の長引く高騰、人件費の高止まり等による工事収益率の低下や砕石製造原価の上昇は依然として続いており、先行きは予断を許さない状況となっております。　このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めて参りました。　その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は34億９百万円（前年同四半期比21.7％減）となり、営業利益１億５千８百万円（前年同四半期比63.4％減）、経常利益６億７千５百万円（前年同四半期比35.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千１百万円（前年同四半期比82.3％増）となりました。　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。（建設事業部門）　当第３四半期連結累計期間の受注高は24億１千７百万円（前年同四半期比80.2％増）、完成工事高は12億２百万円（前年同四半期比36.6％減）、営業利益は４千９百万円（前年同四半期比68.7％減）となりました。（砕石事業部門）　当第３四半期連結累計期間の売上高は16億８千万円（前年同四半期比14.0％減）、営業利益は２億６千８百万円（前年同四半期比35.2％減）となりました。（酒類事業部門）　当第３四半期連結累計期間の売上高は２億５千１百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業損失は７百万円（前年同四半期は営業損失１千６百万円）となりました。（その他の事業部門）　当第３四半期連結累計期間の売上高は２億７千５百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は１千４百万円（前年同四半期比51.4％減）となりました。 ②財政状態（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は38億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円減少いたしました。これは主に現金預金が１億１千５百万円、受取手形・完成工事未収入金等が１億２千１百万円減少したことによるものであります。固定資産は36億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が５千６百万円減少いたしましたが、投資その他の資産が５億６千９百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は、74億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千５百万円増加いたしました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円減少いたしました。これは主に未払費用が１億６百万円、未払法人税等が８千４百万円、その他が１億４千５百万円減少したことによるものであります。固定負債は３億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千１百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が６千８百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は、22億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千５百万円減少いたしました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は51億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億円増加いたしました。これは主に配当金４千４百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益６億１千１百万円によるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。 （７）生産、受注及び販売の実績受注実績セグメントの名称前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間前年同期比（％）建設事業（千円）1,341,4112,417,693180.2（注）　当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結如水監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日サイタホールディングス株式会社取締役会　御中 如水監査法人福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士廣島　武文 指定社員業務執行社員 公認会計士内田　健二 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイタホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産65,552,000
建物及び構築物（純額）230,410,000
土地832,472,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,926,000
有形固定資産1,761,408,000
無形固定資産11,383,000
投資有価証券1,051,998,000
退職給付に係る資産101,008,000
繰延税金資産29,971,000
投資その他の資産1,851,443,000

BS負債、資本

短期借入金1,266,650,000
未払法人税等13,628,000
未払費用59,666,000
リース債務、流動負債2,174,000
賞与引当金36,480,000
繰延税金負債3,486,000
退職給付に係る負債143,299,000
資本剰余金594,649,000
利益剰余金3,792,921,000
株主資本5,294,635,000
その他有価証券評価差額金57,891,000
為替換算調整勘定-155,306,000
評価・換算差額等-97,415,000
負債純資産7,453,194,000

PL

売上原価2,601,221,000
販売費及び一般管理費649,645,000
受取利息、営業外収益435,000
受取配当金、営業外収益2,010,000
固定資産賃貸料、営業外収益19,525,000
為替差益、営業外収益677,000
営業外収益530,036,000
支払利息、営業外費用8,024,000
営業外費用13,191,000
固定資産売却益、特別利益6,979,000
特別利益6,979,000
法人税、住民税及び事業税82,694,000
法人税等調整額-11,831,000
法人税等70,862,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益32,175,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,169,000
その他の包括利益33,247,000
包括利益644,722,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益644,722,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等611,475,000
外部顧客への売上高3,409,380,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当第３四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形－千円17,828千円
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式44,131702023年６月30日2023年９月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額166,796千円には、セグメント間取引消去1,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用168,232千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益22,412千円は、不動産事業の売上高であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第68期第３四半期連結累計期間第69期第３四半期連結累計期間第68期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）4,354,1743,409,3805,816,615経常利益（千円）499,031675,357588,851親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)335,362611,475371,039四半期包括利益又は包括利益（千円）354,980644,722364,214純資産額（千円）4,587,2565,197,2204,596,490総資産額（千円）7,151,4297,453,1947,177,510１株当たり四半期（当期）純利益（円）531.97969.99588.57潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）64.169.764.0 回次第68期第３四半期連結会計期間第69期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）218.99303.55（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。