| 子会社取得の決定 | １．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）(1) 取得対象子会社の概要（１）名 称株式会社クレイリッシュ（２）所 在 地埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目４番２号（３）代表者の役職・氏名代表取締役 髙木 秀男（４）事 業 内 容事業者向けの金融事業、動産のリース事業、売掛債権の売買事業（５）資 本 金99百万円（６）設 立 年 月 日2001年７月５日（７）大 株 主髙木 秀男 1,980株（100％）（８）上場会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はございません。人的関係該当事項はございません。取引関係該当事項はございません。（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態決 算 期2021年４月期2022年４月期2023年４月期純 資 産351百万円384百万円433百万円総 資 産2,951百万円3,589百万円3,784百万円１株当たり純資産177,624.45円194,328.79円218,849.66円売 上 高305百万円342百万円414百万円営 業 利 益79百万円89百万円122百万円経 常 利 益94百万円134百万円125百万円当 期 純 利 益22百万円33百万円48百万円１株当たり当期純利益11,464.45円16,704.34円24,520.87円１株当たり配当金－円－円－円 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社グループは、人材派遣紹介事業を主力とするヒューマンリソースサービス、採用・事務代行や製造請負等のアウトソーシングサービス、業務のデジタル化・自動化をサポートするITソリューションサービス等を展開する総合人材サービス企業です。近年では、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材といった潜在労働力の活用促進や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力しております。また、専門的なサービス領域の拡充として通訳・翻訳サービスに加え、グローバル展開を検討されている企業のサポートも新規事業として開始しております。当社グループでは、関わる全てのステークホルダーと共に幸せな未来を目指すことをミッションとして掲げ、「成長を愉しもう。」という企業理念のもと、少子高齢化に伴う構造的な人手不足に起因する様々な課題解決のため、多様化する雇用の在り方・働き方に順応することが可能となる様々な新規サービスを提供し続けております。また、更なる社会貢献度の向上を図るため、日々、サービス品質の改善に取り組み、高品質なサービスの提供に努めております。 対象会社である株式会社クレイリッシュは、主として事業者向けの貸金業を営んでおり、資金繰りを支える手形割引や無担保融資、不動産担保融資等の様々なニーズに対応したサービスを展開しております。専用のアプリによる手形割引の手続きの効率化や、AIを活用した不動産の時価評価の査定などDX化に関する取り組みも推進することで、迅速な事業運営体制を整えております。2001年の設立以来、商圏は全国に展開しており、安定的な収益体制と長年の実績により、顧客や取引先から高い評価を得ております。当社グループが持つ強固なネットワークを有効活用することで、対象会社の与信力強化及び調達余力の拡大に繋げ、全国の資金を必要としている事業者に対しての資金提供が可能になります。資金調達手段が限定的である中小零細企業もしくは成長過程にある事業者への適切な資金供給は、今後の日本経済発展の為に肝要であると考えており、社会的にも意義の強い事業であると確信しております。また、当社グループと株式会社クレイリッシュの顧客基盤の共有による相互送客により、人材関連サービス・BPO・ITソリューション・M&A仲介・資金提供といった事業者へのきめ細かいサービスの提供が可能になると考えております。将来的には、対個人向け融資・新興企業向け融資・海外企業向け融資など、両社の知見を活かした新規事業の構築も視野に入れることができ、これらの相乗効果により「働きがいも経済成長も」というSDGsにも寄与しながら両社の企業価値向上が可能であると判断し、両社にて協議を行ってきた結果、連結子会社化を行うことといたしました。 (3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額株式取得価額 900百万円アドバイザリー費用等（概算額） 61百万円合計（概算額） 961百万円 ２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容上記「１．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）(1)取得対象子会社の概要」に記載のとおりであります。 (2) 当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前： ０個 異動後： 1,980個 ② 総株主等の議決権に対する割合 異動前： ０％ 異動後： 100％ (3) 当該異動の理由及びその年月日 ① 異動の理由 当社は2024年４月30日開催の取締役会において、株式会社クレイリッシュの株式を取得し、子会社とすることを決議しました。当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当します。 ② 異動の年月日 2024年４月30日 |
|---|