財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-01 |
| 英訳名、表紙 | MARUSAN-AI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堺 信 好 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0564-27-3700 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年９月21日～2024年３月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みは見られるものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や緊迫する世界情勢等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 みそ業界におきましては、減塩みそ等、付加価値商品の構成比の増加がみられる一方で、市場全体では厳しい状況が続いております。 豆乳業界におきましては、リピート購入や料理への活用等により需要が拡大している無調整豆乳を中心に、市場は底堅く推移しております。 このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給、企業活動を通じた社会貢献及びコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳及び飲料が好調に推移したため160億62百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は、売上高の増加により5億38百万円（前年同期は1億27百万円の損失）、経常利益は、営業利益が増加したため5億46百万円（前年同期は97百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したため4億7百万円（前年同期は2億80百万円の損失）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ① みそ事業生みそ等の売上が減少したため、売上高は、20億20百万円（前年同期比10.5％減）となりました。a.生みそ「味の饗宴 15割麹生 750g」が引き続き好調に推移いたしました。生みそ全体では、利益重視の販売戦略を展開したため、売上単価は上昇したものの出荷数量が減少し、売上高は、16億81百万円（前年同期比6.1％減）となりました。 b.調理みそ利益重視の販売戦略を展開したため、売上高は、1億33百万円（前年同期比23.8％減）となりました。 c.即席みそ将来展望を見据えて品目数の削減を行った結果、売上高は、1億35百万円（前年同期比31.3％減）となりました。 ｄ.液状みそ利益重視の販売戦略を展開したため、売上高は、69百万円（前年同期比26.2％減）となりました。 ② 豆乳飲料事業豆乳及び飲料が好調に推移したため、売上高は、127億52百万円（前年同期比12.3％増）となりました。a.豆乳無調整豆乳及びカロリーオフシリーズ等が好調に推移したため、売上高は、111億20百万円（前年同期比10.7％増）となりました。 b.飲料アーモンド飲料等が好調に推移したため、売上高は、16億31百万円（前年同期比24.4％増）となりました。 ③ その他食品事業「豆乳グルト」シリーズが好調に推移したため、売上高は、12億89百万円（前年同期比9.5％増）となりました。 ④ 技術指導料その他受取ロイヤリティーとして、売上高0百万円（前年同期比93.8%減）を計上いたしました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。① 資産流動資産は、114億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億28百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少10億53百万円等によるものであります。 固定資産は、126億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億39百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の減少2億74百万円等によるものであります。 この結果、資産合計は、240億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億67百万円減少いたしました。 ② 負債流動負債は、106億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億5百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少6億67百万円、未払金の減少6億37百万円等によるものであります。 固定負債は、74億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、長期借入金の減少4億79百万円等によるものであります。 この結果、負債合計は、180億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億6百万円減少いたしました。 ③ 純資産純資産合計は、60億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億38百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加3億38百万円等によるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億83百万円増加し、21億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、11億67百万円の収入（前年同期は2億6百万円の支出）となりました。これは、売上債権の減少額10億53百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1億99百万円の支出（前年同期は4億15百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2億43百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、7億83百万円の支出（前年同期は56百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出7億7百万円等によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、事業ポートフォリオの再編の一環として、2025年３月をもって本社みそ工場でのみそ生産を終了し、みそ事業を子会社等へ集約することを発表いたしました。昨今の原材料費等の高騰による生産コストの上昇及び市場環境の変化により、本社みそ工場の設備では市場競争力の改善が困難な状況となっていること、又、老朽化に伴い品質安全及びBCP（事業継続計画）の観点からも生産の継続が困難であることを踏まえて、同工場での生産は終了し、今後はより成長が見込まれる事業へ経営資源を積極投下することにより、会社をさらなる発展へ導く戦略へと転換いたしました。本対応に伴い、同工場で生産している商品は終売となりますが、一部商品の生産を子会社の株式会社玉井味噌及び関連会社の海寧市裕豊醸造有限公司（海外専用品）へ移管し、付加価値商品の開発等により、みその新たな価値創造を図ってまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、51百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月20日現在氏名又は名称住所所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社佐藤産業愛知県岡崎市羽根町字陣場103305,06013.37佐藤公信千葉県千葉市花見川区180,6847.92マルサンアイ取引先持株会愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地169,1007.41石田典子愛知県岡崎市88,1663.86福島裕子愛知県岡崎市86,7663.80マルサンアイ従業員持株会愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地70,2803.08佐藤明子千葉県千葉市花見川区41,6601.83石田治夫愛知県岡崎市39,9601.75福島重喜愛知県岡崎市39,9601.75福島みなみ岐阜県岐阜市39,9401.75計―1,061,57646.53 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福島みなみ |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月1日マルサンアイ株式会社取締役会 御中 三優監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大 神 匡 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 啓 太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の2023年9月21日から2024年9月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月21日から2024年3月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年9月21日から2024年3月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の2024年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,127,519,000 |
| 仕掛品 | 434,352,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,882,118,000 |
| その他、流動資産 | 1,736,641,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,955,753,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,685,374,000 |
| 土地 | 3,004,916,000 |
| 有形固定資産 | 10,756,983,000 |
| 無形固定資産 | 141,246,000 |
| 投資有価証券 | 127,805,000 |
| 投資その他の資産 | 1,704,567,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,718,737,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,327,857,000 |
| 未払金 | 3,523,973,000 |
| 未払法人税等 | 220,664,000 |
| 賞与引当金 | 423,567,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,297,827,000 |
| 資本剰余金 | 637,851,000 |
| 利益剰余金 | 4,435,397,000 |
| 株主資本 | 5,896,929,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 23,696,000 |
| 為替換算調整勘定 | 80,990,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,666,000 |
| 評価・換算差額等 | 112,352,000 |
| 非支配株主持分 | 167,000 |
| 負債純資産 | 24,077,929,000 |
PL
| 売上原価 | 11,865,977,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,657,979,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,749,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,787,000 |
| 営業外収益 | 35,157,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,176,000 |
| 営業外費用 | 27,567,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 14,204,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,552,000 |
| 特別利益 | 32,896,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,368,000 |
| 特別損失 | 2,368,000 |
| 法人税等 | 169,275,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,910,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,172,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,788,000 |
| その他の包括利益 | -82,000 |
| 包括利益 | 407,335,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 407,328,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 7,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 407,410,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,147,413,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 31,099,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -72,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 183,813,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,020,556,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 554,602,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,049,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,974,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,506,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,176,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,241,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,722,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,369,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -667,682,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -290,027,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,203,470,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,625,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,626,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,582,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -707,096,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,441,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -276,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -243,874,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,826,000 |